９月１２日の本会議一般質問で、看護師不足への対応と、スイミングクラブの問題について取り上げました。
看護師問題は再三再四の質問になりますが、養成に責任を負う県に対しての働きかけの必要性については認識の前進がありました。
市独自の取り組みについては、及び腰と言わざるを得ない答弁でした。
こちらの問題から要旨を報告します。一部割愛し、言い回しも修正しています。
完全な議事録は、１２月頃に市議会ホームページに掲載されます。録画は既に観ることができます。３５分間です。
「日本の看護師問題」
関 日本の看護師数は、100病床あたりドイツの半分、アメリカの４分の１と極めて低く抑えられてきた上に、患者の高齢化と重症化、医療の高度化の進行、さらに、入院日数の短縮政策などが加わって、看護の現場は限界を超える過密労働が強いられています。
それは世界でも異常な医療費抑制政策によってもたらされたものであり、解決のためには社会保障切り捨ての「構造改革」、医療費抑制政策を転換することが求められています。
昨年９月、今年３月議会でも述べましたが、市内の民間医療機関では、看護師を常時募集する状況が続いており、最近では看護師不足から病棟の一部閉鎖も発生しています。看護師不足が地域医療の後退を生んでいるということであります。
「鶴岡の看護師不足」～養成数が少なすぎる！～
特に本県では、地域の看護師養成数が少ないという問題があります。
県の第七次看護職員の需給見通しでは、需要に対する不足は初年度の今年２０１１年で９３４人、５年後の２０１５年でも４４９人としています。 
これは行財政改革委員会に委員から提出された資料ですが、一年間の看護師養成総数は今春入学者数で４４０名ですが、高齢者人口当りでみると全国４７都道府県で山形県が最小となっています。一番多い徳島県の３分の１にもなりません。
しかもこの内、４割前後が県外就職になっています.
県外から県内に就職する方もこの半分くらいいますが、いずれにしても少ないものです。
特に酒田看学が再来年にならないと卒業生が出ませんので、２０名しか卒業生がいないという超異常事態です。２５年以降でもこのままでは将来に渡って看護師不足の解決の見通しが立たないと思うのであります。
あらゆる対策をとって
当局では、民間も含めた庄内の看護師需給について、本年３月議会で「課題があると認識している」と答弁していますが、市としてこれまでの延長線上ではない、できうる限りの確保対策に取り組むべきと考えます。
たとえば、公益大への学部新設の要請、山大への看護学科定員拡大の要請、看護学校の新規誘致、准看学校を運営する医師会への要請、市独自にできる取り組みとしては荘看の定員拡大、奨学金制度創設などさまざま考えられます。
まず最初に求めたいのは、特に県に対して、看護師養成拡大に責任を果たすように強く働きかけるということです。
県が直接おこなう奨学金制度の再開・拡充、庄内への県立学校の設置から、県立保健医療大学の定員拡大、今申し上げたような様々な取り組みに県が全力を上げ、財政面等の支援もおこなうことなどなどいずれも県の役割は重大であります。
需給計画達成の責務を果たしてもらうということですけども、特に庄内としては少ない県の養成数の中で特に少なく県内の１１％にとどまっている。この現状を踏まえた対策を強く求めていくべき。
地域医療体制を崩さない看護師採用を
次に、荘内病院のＨ２４年度の看護師採用計画についてですが、
荘内病院は患者７人に看護師１人の看護基準の取得をめざして、来春採用の看護師を約５０人と募集をおこなっています。現行の１０対１から７対１に引き上げること自体は、病院が担う急性期の医療を確保充実させるために適切な方向と考えます。 
①同時に、採用のあり方として地域の看護師需給を考慮し地域医療供給体制を損ねないということが求められます。
来春と再来年と庄内の新卒者が２０人しかいない中で、「民間からの引き抜き」による強引な確保であってはならないと思うのでありますが当局はどうお考えでしょうか。
②一方、全病棟一括して取得するものとされる７対１を全５１０床の荘内病院で取得するには、純増で５０～６０名の看護師増員が必要であるのに対して、今年の応募が４７名、５年間みてみますとグラフ④例年の退職者が１０名程度あって、８８名採用しても純増は２６名となっているということですから、もとより今の病棟運用であれば来年度の基準取得は厳しい状況と拝見しました。
一方、障害者病棟、回復期リハ病棟、精神病棟などの基準を取得する病棟は、７対１の対象から外すことができるとされていますから、一定の病棟でこれらの基準を取得して、残った病棟から７対１を取得するという選択肢がある訳であります。
そういうことも考えながら、あくまで地域医療体制を損なわない形での７対１取得をめざすことが適切な手法ではないかと考えますがいかがでしょうか。
「看護師の需給には課題がある」
健康福祉部長 医師、看護師の確保については、医療計画を作成する県においておこなわれているが、昨年１２月に県がとりまとめた、山形県の看護職員の需給見通しでは、平成２３年における県内看護職員需要数は１４６０４人、供給数は１３６７０人で９３４人の不足、充足率は９３．６％となっており、これが２７年では不足数は、不足数が４４９人、充足率は９７．７％まで回復するとされています。
しかし本年７月８日の県の２２年度の速報値として、需要に対して１３８８人不足し、不足数は拡大傾向にあると報告され、既に需給見通しとの間で乖離が生じ始めているようです。
また市内医療機関の内、特に病院において、一部病棟の老人保健施設への転換の動きや、福祉施設で看護師の確保がしにくい状況などもあり、やはり看護師の需給には課題があると認識。
看護師不足の解消には、看護師の養成数を増やすこと、養成した看護師が地元に就職すること、就職した看護師が継続して就労することができるようにすること、いったん退職しても再び看護師として再就職できるようにすることなどが考えられますが、県が５月に県内６８病院を対象とした実態調査では、Ｈ２２年の離職者は５３６人、主な理由として中途退職４８６人では、本人の健康問題、他の分野への興味、適正能力への不安、配偶者の転勤、家族の介護といったものが挙げられている。
県は、看護師需給見通しを達成するために、看護師養成所への助成、県ナースセンターの運営による再就業の斡旋や、再就業支援、看護技術講習会の開催、離職防止策としての病院内保育所への運営助成などの対策を講じており、就業者数は徐々に増加をしているということ。
ただ、ナースセンターでの求職登録は村山地域が多い、ということで庄内での動きはまだ少ない
。さらに、短時間勤務や子育て期間中の時間外勤務免除の義務化など、雇用や勤務態勢に変化が生じている。
「県の対応をみて考える」
看護師確保は現在県において種々の施策が講じられておりますので、こうした県の看護職員確保対策や、新たに現在策定作業に入っております「山形方式看護師等生涯サポートプログラム」などの動向などを見定めながら、状況が改善されないようであれば、県に対してより実効性のある対策をご要望申し上げていかなければならないと考えている。
地域のバランスが崩れないよう配慮
荘内病院事務部長 来年度からの７対１看護体制の取得に向け、今年度の職員採用試験にあたっては、例年よりも多い人数、50名程度ですけれども採用試験案内に掲載した。
応募者の確保に向けた具体的な取組みとして、今年度初めて、看護師募集の専門パンフレットを3,000部作成し、県内及び全国の看護学校など７２校に送付した。当院看護師の教育プログラムや院外研修を始めとして、認定看護師の養成・静岡がんセンター等への長期派遣など、看護分野のスペシャリスト育成などを内容としており、当院が取組んでいる充実した教育・研修制度や手厚い看護師育成の状況等をアピールする内容となっております。また、これも初めて、県内ならびに新潟県、宮城県、福島県の看護学校・大学、２４校を訪問し、採用試験への応募をお願いしてきた。
このように、今回の募集にあたっては、県内だけにとどまらず、広く県外からの応募を働き掛けておりますし、また、従来から「地域内の医療機関に勤務している看護師への勧誘・働きかけは行わないこと」としており、この度も、その徹底を図ったところでございます。
看護師の採用にあたりましては、職業や職場選択の自由という大原則もあり、難しい面もございますが、今後とも、地域全体の医療提供体制のバランスが崩れないよう配慮して参りたい。
次に、来年度からの７対１看護体制の取得が困難な場合の対応についてでございますが、議員からは具体的な手法として、一部の病棟を障害者病棟や回復期リハビリテーションなどに充ててはどうかというご提案でしたが、こうした病棟に対する地域的な充足具合や今後の需要見通し、新たな人的スタッフ確保の必要性、さらには収支見通しなど、様々な観点から検討すべき事項があります。
ご提案の一部病棟の機能転換以外にも、幾つかの手法が考えられますが、いずれに致しましても、一次試験の受験者数が確定していない段階であることから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
「県に強く要請を」
関 答弁にあった、「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム策定検討委員会」には養成の拡大は位置づけられていない。
日本海病院の方でも看護師の大量の採用が始まっていることについても是非話をしていただきたい。市は、「地域医療のバランスが崩れないようにやっていきたい」ということですから、県も是非そういう立場に立っていただく必要がある。
それから、荘内病院の採用のことは、地域の医療供給体制を崩さない、確保するという立場からのもの。
「地域医療を崩さない政策を」
病院の機能分化で、急性期を荘内病院で、概ね１２日ぐらいの入院をした後で、多くの方が湯田川病院か民間病院で、こちらも３ヶ月を目安にした療養。
そして、公立病院は一般会計からの一定の投入をおこなっている。不採算医療確保、市のサービスを直接担う職員を確保していくということで、適切なものだと思っているが、そういう中で、労働条件としてはやはり公立の方が高いものを確保している。
ですから、民間病院では看護師の取り組みについては必死の取り組みを２０年来おこなって、なんとか医療を確保するということになっている。
「職業選択の自由」というお話は当然のことだが、病院の採用政策として、既卒者をいっぱい抜かなければならないような政策は採るなということを申し上げたい。
「有効な奨学金制度創設は可能」
次に、市独自の採用の取り組みについて、一つは、奨学金制度の創設。
前に取り上げた時に、「県の奨学金制度が効果あがらなくて廃止された経過がある」というお話があったので私調べてみた。すると
○准看護師を対象にした月額１５０００円から最高で３６０００円決して高くない奨学金。
○しかし、３年間の支給で、返還義務を免除される就労期間が５年間と長いということ、
○そもそも目的が小さな規模の病院の採用を確保すると言うことで、２００床以上の病院は対象にならないということ
○選考も各看護学校へ概ね３％程度の人数を割り当てるということ
○H10年以降、H18に廃止されるまでほぼ毎年、前年実績を下回るかやっと確保するという予算で、最後は前知事の強引な行革の中で廃止された。
ですからこの制度の状況を見ますと、むしろ問題点を色々そこから学んで、改善をすれば有効な奨学金制度作れるんではないか。
卒業したら「都会に一定期間行きたい」とかいうことであれば、卒業後返済開始までの「猶予期間」を設ける等も考えられる
ちなみに、酒田市の方では学生への進路アンケートをおこない、「経済的に困窮している学生が多く、そのことが大病院を選択する動機にもなっているようだ」と分析をしている。
本市としても、是非とも様々な必要な調査もおこなって、この奨学金制度の創設を検討されたらどうかと思う。しかも至急の課題として今年の取り組みとして検討をおこなってはどうか。
健康福祉部長 先の定例会でもお答えいたしている通り、貸与を受けた学生の卒業後の動きと事業目的が合致した成果が得られない、などによって現在県では募集が停止されている。学生のキャリアアップ指向があり進学や都市部、大病院への就職希望が出ている、それから、低所得というお話もありましたが他の就学援助制度との関連とか、様々なものがあろうかと思う。（以上の部分、前の議会の答弁の繰り返し）
修学資金の貸し付けがどの程度この問題の解決に寄与するのかということを検証するためには、市町村レベルでは情報量も体制も難しいものがある。
また、有効であると考えられた場合でも、既に県において制度が創設されているので、募集の再開をお願いしていくと言うことが一義的に必要なことになるのではないか。
今後の県の検討経過に注目し、その中で、奨学金の問題も、成果と効果も検証しながら、必要であれば県に再開をお願いしていきたい。
関 色々な課題が県の制度に見られたと（前の議会で答弁があったので）、私見たところそれらは克服可能なものではないかと思ったので改めて申し上げた。県に対する働きかけはもちろんですけども、市としても是非とも検討していただきたい。
次に荘看定員拡大の件、これも最前、建物を拡大しなけれがならないのでお金がかかる、教員の確保、実習先の確保、それらのことで困難という答弁であったが、大体いくらぐらいかかるのか、教員とはどんなところから想定できるのか、また研修先実習先とは日本海病院など他の医療機関でカバーできないのか、そのような具体的な検討がおこなわれたのかということを伺いたい
荘内病院事務部長 当然ながら大規模改修を進めるという方針も無い中ですので、試算はしていない。教員の確保に関しては、教員資格を持つ看護師を直接採用することは中々難しい状況にありますので、職員の中から研修して資格をとっていただくという形で教員を確保している。
研修に関しては、荘内病院の研修体制あるいは患者さんとの関係などで、これ以上受け入れは困難な状況にある。他の病院・施設で研修施設として認定していただいて、看護学生を受け入れることが可能だと言うことになればクリアできるのではないかと思っている。
関 病院の定員拡大も、健康福祉部にお願いしたことも、いずれもハードルは低くない。
しかし、市として看護師がどうしても必要であり、学校に行って地域で働きたいというかたが沢山いらっしゃる訳ですから、市の事業の中でもしっかりとした位置づけで是非とも進めてもらいたい。
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９月４日、社会福祉法人やまがた虹の会の「かけはしまつり」がおこなわれました。
入所者、家族、職員、地元住民、ボランティアの方々などなど、参加者は全部で４百名にも達していました。
売店（焼きそば、おでん、フランクフルト、じゃがバター、あん玉、アイス等々）、遊びコーナー（輪投げ、魚釣り、黒ひげ、わたあめ等）などなど、老人保健施設かけはしの建物全体が賑やかなまつり会場です。
メイン会場では、「居合い抜き」「剣舞」など、玄人裸足の出し物が参加者を楽しませてくれました。
その合間に（どちらが合間か分かりませんが）、各病棟ごとの利用者さんが、日頃リハビリとしておこなっているのであろう、十八番の歌などを披露。
会場の手拍子に包まれて、本当に楽しそうな様子に、かけはしでの日々の喜びを少し分けてもらったような、幸せな気持ちにさせて頂きました。
参加者の内、ボランティアさんが約８０名も来てくれているというところにも、かけはしが暖かい人の輪の結び目になっていることが実感されました。
私が昨年まで６年間ＰＴＡ役員をしていた中央高校からも福祉系の高校生たちがボランティアに来て、遊びのコーナーを受け持っていました。
明るくいきいきと活動している姿が光っていました。
来春、虹の会では、２９床の小規模特別養護老人ホームの開設を予定しています。
地域密着型で、利用者・家族の願いに応える新しい事業として大きく期待されています。
相次ぐ介護保険制度改悪の下で、介護事業を守り発展させることは容易なことではありませんが、「かけはしまつり」に集まった人の輪が、きっとこれからも力強く虹の会を支えていくであろうという思いを深くしました。
もちろん、私も一緒にがんばります！← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
先月、介護に関わる難しいご相談を頂き、今日に至るまで悪戦苦闘しています。
奥さんが認知症で要介護５、旦那さんも軽度の要介護状態のため自宅での介護はできず、特別養護老人ホームに入所を申し込んだものの、「４００人待ち」などと言われて先の見通しも立たないまま、ショートステイを「施設の代わり」に使っています。
つまり、「ショートに泊まりっぱなし」の状態で、居宅サービスである「本来」のショートの目的からは外れるのですが、鶴岡で特養入所を待っている人が１１００人超という状態では、現実にはそういう利用形態は多いようです。
しかし、使っているショートが個室のため利用料が月１０万円を超え、国民年金など夫婦二人の収入がほとんど無くなってしまいます。
また、事業者からは「ショートは施設ではない」などと、いつまでも入ってはいられないということをほのめかされ、さらに、具合が悪くなる度に自宅に戻されては、遠い親戚が介護のために招集されることになっています。
子どもも兄弟もいないご夫婦のために、そのご親戚が当座の金銭的な援助もして数ヶ月間は何とか持ちこたえてきました。
ご親戚は、「昔、お世話になったから」などとおっしゃっているのですが、特別の資産家でも無いと思われる親戚が、毎月何万円もの援助をするというのは、今日、極めて希なことだと思います。
それにしても、高額のショートの利用はいつまでも続けられず、特養もいつ入れるか検討もつかない、まさに行き詰まった状態で私にご相談を頂きました。
本当は、特養に入所させるべき人であり、鶴岡市はもちろん、「入所待ち４２万人」といわれる状態を放置する国の責任は重大です。
政治の転換をめざしながらも、目の前の困っている方を何とかしなければなりません。
市介護サービス課に対応を求めると同時に、私個人でも老人保健施設、有料老人ホーム、ショートステイなどいくつかの施設に問い合わせ、何人かの関係者の方に相談しています。
「認知症が重い」ことと「収入が少ない」ことから、なかなか行く先が決まりませんが、精一杯取り組んでいきます。
愛犬カイ
３日（日）午後、市立荘内看護専門学校の「看学祭」に行ってきました。
看学祭は、学生たちがテーマ別の班に分かれて準備した企画が発表される場です。
それぞれの班で先輩と後輩が一緒になって、夏休み前から何ヶ月も知恵を絞り、話し合いを重ねることで、知識や技術の学習以上に大事なものを学生に与えてくれる取り組みなのだろうと想像します。
昨年は雨に祟られて来場者１７０名ほどだったものが、今年は午前中で百名を超えたとのことで、どの部屋もにぎわっていました。学生たちのかわゆい笑顔に、お客の方も自然と笑顔になるようです。
私などは気をつけないと「ニヤけてる」と言われそうです。
先生のお話によれば、高校生、学生の家族、病院関係者、カレシなどが大半だということです。
荘内病院建て替え前は学校と病院がつながっていて、学生が実習でお世話になった患者さんなども来ていたそうですから、学生にとっては感激の再会の場でもあったことでしょう。
もっとも、患者さんが来なくなったのは、建て替え・移転のためだけではなく、荘内病院が国の政策に合わせて「急性期病院」となり、患者が平均１０日ぐらいで退院又は転院するようになったこと、高齢で重症の方が多くなったことなどが反映していると思われます。
私が医療機関に就職した２５年前から考えると、現場は随分厳しいものになりましたが、学生たちには今の笑顔と仲間を忘れず、元気で頑張っていけることを祈ります。
看学祭について書いた３年前の投稿。企画内容は変わっているようです。
http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/ad2c69fc5a2853c66f0d0b87ac86a751
看護師確保対策の質問・答弁の全文を掲載します。
関質問
次に、看護師の養成と確保について質問します。
今年３月、県は県内医療機関へのアンケート調査を元に、２０１１年から１５年までの県内看護職員の需給見通し案を発表しました。
調査は、「経営状況等を考慮した実現可能な範囲の望ましい看護職員数」を求めたものであって、看護師不足の原因となっている労働条件の抜本的な改善を前提としない非常に不十分なものでありますが、それでも、需要に対する不足は２０１１年で９３４人、５年後の２０１５年でも４４９人としています。
一方、市立荘内病院の病棟は、現在患者１０人に看護師一人の看護師配置基準となっていますが、急性期病院としての機能を充実させていくために７対１に引き上げていくには看護師の大幅な増員が必要となります。
もちろん、一人当たりの夜勤回数削減や、所定の休日休暇取得を保障して、安全安心の医療を提供するためにも看護師の大幅な増員がどうしても必要であります。
そこで第一に伺いたいことは、
荘内病院も県の調査に対して２０１５年までの看護師確保計画を報告した訳ですが、どのような計画を立てたのかということであります。
二つ目に、看護師確保は市立病院のみならず民間病院も含めた本市の医療機関全体が切望していることですが、そのためには、市としての看護師養成数を拡大していくことをまずもって追求すべきではないかということであります。
市立荘内看護専門学校の一学年の定員は２０人、山形市立、酒田市立の３０人などと較べても少ない数ですが、３年生の学校としては恐らく全国で最も少ない定数となっているのではないかと思います。
他より多いか少ないかが判断の基準ではありませんが、看護師確保に苦労している市としては、世間並みの養成数をめざしていくべきではないかと思うところです。
当然色々な条件整備は必要となりますが、是非とも定員拡大を検討していくべきではないでしょうか。当局の考えを伺います。
三つ目に、看護師確保策として、卒業後に鶴岡の病院で働く意志のある看護学生に対して、返済免除の奨学金制度を設けることです。
高卒後看護専門学校等の看護師養成課程に進む鶴岡の若者は、恐らく毎年５０人程度はいるのではないかと推測しますが、その多くは自宅を離れて市外・県外の看護学校に進学することになります。
学費に加えて生活費の負担ものしかかる中で、学校関連の医療機関などの奨学金を受けることによって、卒業後に県外就労の義務を負うという学生も少なくありません。
また、進学費用の重さから、看護学校等への進学を諦めている高校生もいます。
ふるさとで看護の仕事をしたいと願う多くの高校生・看学生がいるにも関わらず、看護師を必要としている本市の看護の職場に迎え入れることができないでいるとは、実にもったいないことではないでしょうか。当局の考えを伺います。
荘内病院事務部長
次に、荘内病院の看護師確保の計画と見通しについてでございますが、お話ありましたが、現在、荘内病院では入院患者10人に対し看護師1人を配置する「10対1看護体制」を採用しているところでござまして、今年度当初の看護部の常勤職員数は406人、パート職員が12人となっております。また、看護師業務の負担軽減を図るために、現在、看護助手を５８人配置し、看護業務をおこなっているところです。
しかしながら、県内の他の公立病院に比べで病床稼働率が相当高く、なかには100％に達する月もあることなどから、常に入院患者が多い状態が続いていること、それに、産休・育休などで長期に休む職員が増加傾向にあることなどから、看護職員の負担がなかなか軽減されない状況となっております。こうした中で、議員お話の、山形県では、平成23年度から27年度までの5年間における県全体の看護職員の需給見通しを策定するために、昨年11月、県内の各病院等に対する調査を行っております。この調査に対し、当院では7対1の看護体制、これは患者７人に看護師１人を配置する体制でございますが、７対１看護体制と、ICU加算の取得に向け、合計65名の増員見通しを回答しております。
今後の看護師の増員に関しましては、看護業務の負担軽減や患者サービスの向上をはじめとして、費用対効果などを勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
次に、荘内看護専門学校の定員に関するご質問でございますが、荘内看護専門学校は、今年創立６０周年を迎え、これまで９００人を超える人材を育成し、地域医療発展に寄与してきました。
現在の学校の定員は1学年20名、3学年合計で６０名でございます。
本校は、新病院の建設に合わせまして、一部校舎を活用するとともに、新たに講堂や実習施設などを整備してきましたが、教室の広さなど定員20名を想定して整備されており、仮に増員となれば、大規模な施設改修が必要となります。さらには、教員の増員も図らなければならないということになります。
また、荘内病院が実習生の受入を行っておりますが、荘内看護専門学校以外にも鶴岡准看護学院、更には地元出身の宮城県及び新潟県の通信課程の学生の実習を受け入れており、小児分野や産科分野の実習は、これ以上の受入が非常に困難な状況となっております。
こうしたハード・ソフト両面で大きな課題がございますことから、定員の増加につきましては難しいものと考えております。
健康福祉部長
三点目の看護師養成と確保に関して、奨学金制度創設についてのご質問でした。
本市を含む鶴岡地区の看護師の就業状況は２年ごとの届け出数でみますと平成２０年１２月３１日現在で９７４人となっておりまして、県全体では９３５１人となっております。
人口１０万人当たりでみますと鶴岡地区は６６４．９人、県で７８７．４人、全国では６８７．０人ということになっておりまして、県内でも若干低いという状況になっております。
近年の看護師需要は、医療機関のみならず介護・福祉施設などにも拡大しておりまして、看護師確保に苦慮していると言うことを聞いています。
県内の看護師養成状況についてみますと、H１９年４月現在で大学が２校、養成所が９校となっており定員は４５５人となっております。
本市には看護師、准看護師養成所がそれぞれ１校ということで、毎年４２から４５人を有資格者として輩出をしているという状況です。
ご提言の看護学生への奨学金制度でありますが、多くは都道府県単位で制度創設がなされておりまして、山形県でも昭和３５年から、山形県看護職員修学資金貸与条例を制定し、県内の看護職員の確保及び資質の向上に資する目的で 運用されておりますが、これは１７年度で募集を停止していると伺っております。
この奨学金制度は県内の中小規模の病院などの医療機関に５年間就業した場合に返還が免除されるというものですが、奨学金の貸与を受けた学生が、より高度な知識・技術の習得や高度医療の環境下での従事を希望する傾向がある、また、県外に就職するという卒業生の動向がありまして、事業目的に合致した成果が得られないといったようなことから、中止をされている。
これは他県に於いても同様の課題があると伺っている。
学生の経済的負担の軽減策と致しましては、国や企業団体学校がおこなう奨学金制度の活用なども考えられるところでありまして、本市として実施した場合には、市内の医療機関に従事するというような制約を設けた奨学金制度になるということになりますが、こうした各県の動向というところから見ますれば、まだまだ研究が必要ではないかと考えている。
いずれにしても、鶴岡地域の看護師の需給量については、課題があるというふうに存じておりますが、山形県保健医療計画の看護職員の需給見通しやその対応、新卒離職防止や医療の高度化に対応した研修事業、学生の負担軽減を図るための養成機関への補助金制度、ナースバンク事業、県内就業促進のためのガイダンスの開催など、県の取り組みもある訳ですし、本市では、養成事業、准看護師養成に対する補助などもおこなっておりまして、これについては引き続き行って参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い致します。
関 看護師確保策について再質問したいと思います。
荘内病院看護師の労働条件について若干触れておきたいと思います。
山形県医労連がおこなている夜勤実態調査の今年５，６月分のデータがあります。加盟する県内公私１６病院の比較可能な直近のデータですけども、荘病は、平均夜勤回数でみると、どちらの月も多い方から３番目ということのようであります。
年休を一日でも取得できた方が、５人に１人、因みに山形市立済生館は、同じ時期に８７％が取得しているということであります。
純増で６５人という計画に到達しようとすれば、毎年２０人も採用していくと言うことが必要になっていくと思うのですけども、月８日以内夜勤、時間外労働削減や労働条件の改善を図るためには、もっと大幅増員が必要となると言うことであります。
「業務改善に向けて検討していきたい」ということのようでありましたのでそこは最大限の努力をしていただきたいと思います。
同時に、地域全体の看護師確保の必要性について認識を伺っておきたい。
少し答弁の中にも入っておりましたが、荘内病院の看護職場が大変だという話を少ししました。
なおさらに、民間病院というのは、職場の状況は同様でありながら、労働条件については劣っているということですから矛盾は更に深いものとなっています。
私自身も２０年間民間の医療機関におりましたので、その状況につきましては、身が痛む思いをしております。
これまでも県立病院や荘内病院看護師募集によりまして民間病院の看護師が退職して出てしまうということがあって、病院の運営に困難がもたらされたことがありました。
近年も、医師や看護師の不足から病棟の一部を閉鎖したり、老健等に転用しなければならないという事態も発生している訳です。
これはすなわち、看護師不足によって市民に負担が発生しているということです。
そういう事態についての認識と、従って民間医療機関の看護師確保も、地域医療を確保するために必要となっているということについて認識も伺いたい。
健康福祉部長
先ほども申し上げました通り、看護師の需給量については、やはり課題があるのだろうと思ってはおります。
その中で奨学金のご提案があった訳ですが、卒業される方々がより高度な知識技術、高度医療の環境などで県外に就職する、そんなことで奨学金制度も募集がとりやめられているということですので、少し構造的なものがあるのだろうと思われますが、それらの中身につきましてはまだつまびらかになっていないので、そうしたところも見ながら、もし対応策があるのであれば、そうしたものも検討して参りたい。
関 大変な状況については認識をお持ちだということですから、これまでの延長線でない対応策、方策を考えていく必要があるということ、そういう認識をお持ちだと理解しました。
看護師の確保策ということについては、申し上げましたように、地域の医療、急性期を荘内病院が担うし、その後を、湯田川病院や民間病院が担っていくという、こういう地域医療の状況の中で、地域医療の確保のためにどうしても必要な課題、困難が予測される課題ということで検討をお願いしたいと思います。
また、看護師の確保は別の角度でみますと、地元で働きたいという青年、そして命と健康を守る仕事に従事しようという志のある若い方について地元に働ける場所を確保するということになりますし、そのことが命と健康を支えて、地域社会に活力を増していく、大きな意義のある政策だと考えますので、なお一層の今後のご検討をお願いして質問を終わります。
一般質問で「小児医療、看護師確保」について取り上げました。要旨をご報告します。
関質問１：救急医療、時間外の受診の改善のために、以下の取り組みをおこなってはどうか。
1)子どもの健康と適切な受診の知識と共に、病院小児医療の実態を知らせ、理解を広げる取り組みを進める。
2)休日・夜間診療所への誘導策として、県がおこなっている「小児救急電話相談＝＃８０００番」の利用を奨励する。
3)ヒブ、肺炎球菌、B型肝炎、水疱瘡、おたふく風邪、HPVなど任意接種の各種予防接種について、市が費用補助すべきだが、少なくとも効果を積極的に知らせ、保護者が予防接種の意義を理解し実施が進むようにする。
特に、子ども手当支給の機会には、実施の仕方、申込み方などの案内も含めて、情報提供に努めるべき。
荘内病院事務部長答弁
1)休日夜間診療所の平日夜間診療を見据え、市広報で利用や受診のあり方などについて周知を図るとともに、救急診療の現状や症状に応じた救急の受診先などに関する特集を計画。大変重要な取組みなので、昔及・啓発などを図りたい。
健康福祉部長答弁
2)＃８０００は、現在でも利用を呼びかけているが、この度の平日夜間の広報活動の中で検討させて頂きたい。
3)初めて予防接種をおこなうすべての子の保護者に対して、啓発雑誌を作成・配布、訪問指導や健康診査、健康相談の時に適宜情報提供するなど支援をおこなっている。
本市としても、医師会が作成した啓蒙チラシを配布して、協力すると共に、地区医師会が開催する任意予防接種講演会を後援。
関質問２：看護師確保のために、以下の取り組みをおこなってはどうか。
県が２０１１年から１５年までの県内看護職員の需給見通し案を発表した。需要に対する不足は２０１１年で９３４人、５年後の２０１５年でも４４９人。
1)荘内病院はどのような計画を立てたのか。
2)市立荘内看護専門学校の一学年の定員２０人の拡大を検討していくべき。
3)卒業後に鶴岡の病院で働く意志のある看護学生に対して、返済免除の奨学金制度を設けるべき。
荘内病院事務部長答弁
1)７対１看護体制と、ICU加算の取得に向け、合計65名の増員計画。
2) 荘内看護専門学校増員は、大規模な施設改修と教員の増員が必要で、実習受入も困難であり、難しい。
健康福祉部長答弁
人口１０万人当たりの看護師は鶴岡６６４．９人、県７８７．４人、全国６８７．０人。
県内看護師養成は、大学２校、養成所９校、定員４５５人。市では看護師、准看護師養成所各１校で、毎年４２から４５人を輩出。
看護師は近年、医療機関のみならず介護・福祉施設などにも需要が拡大している。
3)山形県でも看護職員修学資金貸与条例を制定しているが、１７年度で募集停止。
より高度な知識・技術の習得や高度医療の環境下での従事を希望する傾向、県外に就職するという動向があり、事業目的に合致した成果が得られないことから中止。各県の動向を見ればまだまだ研究が必要。
関再質問
看護師不足の事態、民間医療機関での看護師確保も、地域医療を確保するために必要となっていることについての認識は。
健康福祉部長答弁
看護師の需給量には、やはり課題がある。
奨学金募集とりやめは構造的な原因があると思われるが、もし対応策があるのであれば、検討して参りたい。
一般質問の二つ目のテーマ、精神障害者への支援についてご報告します。
市は昨年春、障害者保健福祉計画を発表した。合併前H8年度から１５年度の間に各市町村で策定していた計画を大幅に改定するものとなった。
「認め合い 支えあって 共に生きるまち 鶴岡」という基本理念に沿って、計画を総合的に推進することが求められているが、今回取り上げるのは、精神障害者への支援について、その中でも相談支援事業と地域のネットワークについて。
今年度から「にこ・ふる」に身体知的精神の三障害に一体的に応じることができる窓口が設置された。
その役割や内容は三障害共通したものだが、今回は問題を実感している精神障害について。
潜在する問題に対応する相談体制を
精神障害者に関する相談支援は、昨年度まで「かたぐるま」と「はばたき」に委託されていたが、相談件数は20年度で９４８件、内、訪問相談は７３件であり、厚労省の障害者白書から精神障害者が人口の約２．５％存在すると見られることなどに照らし合わせれば、ニーズはまだまだ潜在している。
実際、地域には適切な医療や福祉を受けられないでいる精神障害者の方とその家族が、周囲の目を気にしながら、一人で問題を抱え込む姿が広く認められる。
こうした方々にとっては、まずもって、何でも気軽に相談できる窓口につながることが困難を和らげていく第一歩になる。
更に、家族が高齢の場合など、相談窓口で知識を授かることができても、障害者本人に対して適切な支援をおこなうことができないケースもある。
相談を待っているだけでなく、積極的に、必要なら継続的に訪問もして、相談活動をおこなうことが望まれる。
また、状態によって本人や家族が夜中でも専門家に相談したくなること、相談する必要が生じることが希でない。
加えて、精神障害者の方の中には、いつでも話ができる相手を必要とする方もいる。
そこで第一点、相談窓口について、平日の日中だけではなく、夜間や土日祭日にも開設すること、２４時間応じられる体制をつくっていくこと、訪問相談も含めて展開できるように体制を拡大していくこと。
全国的には、一昨年４月段階で全国の市町村の約半数が、３６５日又は２４時間のどちらかの体制、あるいは両方の体制をとっている。それも念頭に置いて体制強化を図るべき。
地域のネットワーク
精神医療が入院から地域への移行を進める中で、行政、医療機関、福祉団体、患者・家族を始めとする関係者等が連携し、一人ひとりへの支援について望ましいサービスを協力してつくりあげるとともに、そうした個別ケースの積み上げの中から、地域に必要な課題を明らかにしていくような協議の場がいよいよ切実に求められている。それが、自立支援協議会。
H２０年４月時点で予定も含めて全国市町村の９割に設置が進む中で、市は今年度ようやく協議会の設置の検討をおこなうことになっている。いつまで、どんな形で設置しようとしているのか。
健康福祉部長答弁
本年４月に総合保健福祉センターに、これまで身体、知的障害と精神障害の２箇所に分かれていた相談支援事業所を統合し、市障害者相談支援センターを開設した。
センターでは、知的、身体、精神の障害の区別なく障害者全般の相談に応じ、必要な場合は訪問を行い、各種福祉サービスの利用援助のほかに、支援施策に関する助言・指導、社会生活力を高めるための支援として、人間関係、健康管理、金銭管理等の指導や専門機関の紹介を行う。
体制は、センター長ほか、精神保健福祉士等の資格を持つ相談員や就労相談員等委託先職員９名と市職員１名。
相談支援における精神障害の方との関わりは、体調の変化、精神の安定を欠いた状態における問題行動への対応などの保健或いは医療的側面と、自立に向けた環境を整えていくための生活全般に関する継続的な助言、指導を行う福祉的側面がある。センターは、主に福祉的側面の支援。
一方、保健、医療的側面は、診断により投薬、入院が必要な場合もあり、庄内保健所或いは医療機関による対応が不可欠。
保健所では、問題行動等緊急を要するケースが発生した場合に備え、３６５日、２４時間対応できる体制を整えている。
なお、精神障害者の地域生活支援に関して、現在県では鶴岡地域をモデル地区にして、鶴岡病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能である方に対し、退院訓練を行い地域生活への移行を推進する「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を実施している。さらに、その延長として包括型地域生活支援プログラム、通称ＡＣＴを実施できないか研究会を立ち上げ、検討を行っている。
ＡＣＴは、これまでも一般質問で何度か提起をいただいているが、長期入院を余儀なくされていた人の退院や、頻回に入退院を繰り返している精神障害者を社会から孤立しないよう、医師や看護師を含めた多職種のチームを編成し、在宅訪問や協同作業などを主体とした支援を提供するもので、２４時間３６５日対応を原則として危機介入に対応するものであり、重症の精神障害者の地域生活を支えるシステムとして期待されている。
相談体制整備は今後の検討課題
議員ご質問の相談体制の強化については、昨年度までの精神障害者地域生活支援センター翔（はばたき）の状況を聞くと、午前０時までの体制を敷いたこともあったが、精神医療を受けられている方は、夕食後服薬する薬の作用により早めに就寝することなどもあり、勤務時間外の緊急時の対応や相談は殆どなく、相談があった場合でもその内容や精神障害者に対する支援の緊急性（がないこと）などから、体制を縮小してきたとのこと。
このようなことから、現状の相談業務でも必要な場合は訪問による指導を実施し、長期の休日が続くようなときは、緊急的事態に備え当番を決めて福祉課および相談支援センターの対応体制をとっており、今のところ議員ご提案のような３６５日、２４時間対応の体制を市として図ることは考えていない。
ただ、時間外における医療的側面との連携など、想定できないことが発生することもあると思われますので、状況をみながら必要な体制の整備について検討して参りたい。
併せて、障害者相談支援センターの一層の周知を図り、本人、家族及び関係者が気軽に相談いただけるように努めて参りたい。
有効な協議機関設置を図る
これまで障害者施策全般にわたり協議する組織として、当事者や団体、サービス提供事業所、関係行政機関・団体、特別支援学校等の代表者で構成する市障害者施策推進協議会を設置。
これに加えて、障害者の地域での自立した生活を支えるネットワークとして、市障害者保健福祉計画及び障害者地域自立支援協議会を、今年度中の設置を目指し取り組んでいる。
地域自立支援協議会は、障害者の地域生活を支援するため個々の障害者のニーズと地域資源の間に立ち、様々なサービスを適切に結びつけて調整を図ることを目的とするものであり、協議会の事務局機能は障害者相談支援センターに置く。
現段階での考え方としては、協議会はケース支援会議、分野別部会、全体会議で構成し、
ケース支援会議では、個別ケースに関わっている担当者により、情報の共有、支援方針、出席者各々の役割の確認などを行ない、連携した支援を行う。
分野別部会は、就労支援、地域移行など分野ごとに関係する事業者、関係機関、相談支援センターの現場の責任者で組織し、支援会議における個別ケースの検討を通じて把握された課題について、専門的立場から共通的課題の整理、課題解決に向けての協議を行なう。
全体会議では、分野別部会で検討された事項の共有化と部会を越える課題を協議することを想定している。
また、このように個別ケースヘの支援から積み上げられた地域全体の共通課題をもとに、その解決に向けた障害者施策の実施や社会資源の開発、改善などについて、市障害者施策推進協議会のご意見をいただきながら進めたい。
こうした重層的な支援の仕組みを構築するまでには少し時間をもらわなければならない。可能な限り障害者当事者や家族等の参加をいただき、有効な組織にしたい。
市は昨年春、障害者保健福祉計画を発表した。合併前H8年度から１５年度の間に各市町村で策定していた計画を大幅に改定するものとなった。
「認め合い 支えあって 共に生きるまち 鶴岡」という基本理念に沿って、計画を総合的に推進することが求められているが、今回取り上げるのは、精神障害者への支援について、その中でも相談支援事業と地域のネットワークについて。
今年度から「にこ・ふる」に身体知的精神の三障害に一体的に応じることができる窓口が設置された。
その役割や内容は三障害共通したものだが、今回は問題を実感している精神障害について。
潜在する問題に対応する相談体制を
精神障害者に関する相談支援は、昨年度まで「かたぐるま」と「はばたき」に委託されていたが、相談件数は20年度で９４８件、内、訪問相談は７３件であり、厚労省の障害者白書から精神障害者が人口の約２．５％存在すると見られることなどに照らし合わせれば、ニーズはまだまだ潜在している。
実際、地域には適切な医療や福祉を受けられないでいる精神障害者の方とその家族が、周囲の目を気にしながら、一人で問題を抱え込む姿が広く認められる。
こうした方々にとっては、まずもって、何でも気軽に相談できる窓口につながることが困難を和らげていく第一歩になる。
更に、家族が高齢の場合など、相談窓口で知識を授かることができても、障害者本人に対して適切な支援をおこなうことができないケースもある。
相談を待っているだけでなく、積極的に、必要なら継続的に訪問もして、相談活動をおこなうことが望まれる。
また、状態によって本人や家族が夜中でも専門家に相談したくなること、相談する必要が生じることが希でない。
加えて、精神障害者の方の中には、いつでも話ができる相手を必要とする方もいる。
そこで第一点、相談窓口について、平日の日中だけではなく、夜間や土日祭日にも開設すること、２４時間応じられる体制をつくっていくこと、訪問相談も含めて展開できるように体制を拡大していくこと。
全国的には、一昨年４月段階で全国の市町村の約半数が、３６５日又は２４時間のどちらかの体制、あるいは両方の体制をとっている。それも念頭に置いて体制強化を図るべき。
地域のネットワーク
精神医療が入院から地域への移行を進める中で、行政、医療機関、福祉団体、患者・家族を始めとする関係者等が連携し、一人ひとりへの支援について望ましいサービスを協力してつくりあげるとともに、そうした個別ケースの積み上げの中から、地域に必要な課題を明らかにしていくような協議の場がいよいよ切実に求められている。それが、自立支援協議会。
H２０年４月時点で予定も含めて全国市町村の９割に設置が進む中で、市は今年度ようやく協議会の設置の検討をおこなうことになっている。いつまで、どんな形で設置しようとしているのか。
健康福祉部長答弁
本年４月に総合保健福祉センターに、これまで身体、知的障害と精神障害の２箇所に分かれていた相談支援事業所を統合し、市障害者相談支援センターを開設した。
センターでは、知的、身体、精神の障害の区別なく障害者全般の相談に応じ、必要な場合は訪問を行い、各種福祉サービスの利用援助のほかに、支援施策に関する助言・指導、社会生活力を高めるための支援として、人間関係、健康管理、金銭管理等の指導や専門機関の紹介を行う。
体制は、センター長ほか、精神保健福祉士等の資格を持つ相談員や就労相談員等委託先職員９名と市職員１名。
相談支援における精神障害の方との関わりは、体調の変化、精神の安定を欠いた状態における問題行動への対応などの保健或いは医療的側面と、自立に向けた環境を整えていくための生活全般に関する継続的な助言、指導を行う福祉的側面がある。センターは、主に福祉的側面の支援。
一方、保健、医療的側面は、診断により投薬、入院が必要な場合もあり、庄内保健所或いは医療機関による対応が不可欠。
保健所では、問題行動等緊急を要するケースが発生した場合に備え、３６５日、２４時間対応できる体制を整えている。
なお、精神障害者の地域生活支援に関して、現在県では鶴岡地域をモデル地区にして、鶴岡病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能である方に対し、退院訓練を行い地域生活への移行を推進する「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を実施している。さらに、その延長として包括型地域生活支援プログラム、通称ＡＣＴを実施できないか研究会を立ち上げ、検討を行っている。
ＡＣＴは、これまでも一般質問で何度か提起をいただいているが、長期入院を余儀なくされていた人の退院や、頻回に入退院を繰り返している精神障害者を社会から孤立しないよう、医師や看護師を含めた多職種のチームを編成し、在宅訪問や協同作業などを主体とした支援を提供するもので、２４時間３６５日対応を原則として危機介入に対応するものであり、重症の精神障害者の地域生活を支えるシステムとして期待されている。
相談体制整備は今後の検討課題
議員ご質問の相談体制の強化については、昨年度までの精神障害者地域生活支援センター翔（はばたき）の状況を聞くと、午前０時までの体制を敷いたこともあったが、精神医療を受けられている方は、夕食後服薬する薬の作用により早めに就寝することなどもあり、勤務時間外の緊急時の対応や相談は殆どなく、相談があった場合でもその内容や精神障害者に対する支援の緊急性（がないこと）などから、体制を縮小してきたとのこと。
このようなことから、現状の相談業務でも必要な場合は訪問による指導を実施し、長期の休日が続くようなときは、緊急的事態に備え当番を決めて福祉課および相談支援センターの対応体制をとっており、今のところ議員ご提案のような３６５日、２４時間対応の体制を市として図ることは考えていない。
ただ、時間外における医療的側面との連携など、想定できないことが発生することもあると思われますので、状況をみながら必要な体制の整備について検討して参りたい。
併せて、障害者相談支援センターの一層の周知を図り、本人、家族及び関係者が気軽に相談いただけるように努めて参りたい。
有効な協議機関設置を図る
これまで障害者施策全般にわたり協議する組織として、当事者や団体、サービス提供事業所、関係行政機関・団体、特別支援学校等の代表者で構成する市障害者施策推進協議会を設置。
これに加えて、障害者の地域での自立した生活を支えるネットワークとして、市障害者保健福祉計画及び障害者地域自立支援協議会を、今年度中の設置を目指し取り組んでいる。
地域自立支援協議会は、障害者の地域生活を支援するため個々の障害者のニーズと地域資源の間に立ち、様々なサービスを適切に結びつけて調整を図ることを目的とするものであり、協議会の事務局機能は障害者相談支援センターに置く。
現段階での考え方としては、協議会はケース支援会議、分野別部会、全体会議で構成し、
ケース支援会議では、個別ケースに関わっている担当者により、情報の共有、支援方針、出席者各々の役割の確認などを行ない、連携した支援を行う。
分野別部会は、就労支援、地域移行など分野ごとに関係する事業者、関係機関、相談支援センターの現場の責任者で組織し、支援会議における個別ケースの検討を通じて把握された課題について、専門的立場から共通的課題の整理、課題解決に向けての協議を行なう。
全体会議では、分野別部会で検討された事項の共有化と部会を越える課題を協議することを想定している。
また、このように個別ケースヘの支援から積み上げられた地域全体の共通課題をもとに、その解決に向けた障害者施策の実施や社会資源の開発、改善などについて、市障害者施策推進協議会のご意見をいただきながら進めたい。
こうした重層的な支援の仕組みを構築するまでには少し時間をもらわなければならない。可能な限り障害者当事者や家族等の参加をいただき、有効な組織にしたい。
５月２２日（土）、総合保健福祉センター「にこ
ふる」の竣工祝賀会に出席しました。
この施設は、「健康・子育て・福祉の相談支援や、子どもから大人、高齢者までの健康づくりを支援する拠点施設として」整備されたもので、「保健センター機能のほか、子ども家庭支援センター、障害者相談支援センター、休日夜間診療所・休日歯科診療所」などが設置されている他、社会福祉協議会、ボランティアセンター、歯科医師会、薬剤師会などが入居、第三学区コミセンが併設されています。
保健センターとは、健康相談、保健指導、健康診査など、地域の保健活動の中核となる施設で、全国の市町村の約９割に設置されているといいますが、旧鶴岡市では、そうした施設は確保されず、乳幼児健診などはオンボロの旧東庁舎でおこなわれるような有様でした。
総工費約２８億円、地場産杉板が巡らされたデザインも目を引く大きな建物となると、「箱物行政」という視線も向けられる訳ですが、保健センターを始めとした保健・福祉の総合的機能を備えた施設としての役割は大きく期待されることから、日本共産党市議団としても設置に賛成したところです。
祝賀会には、来賓・主催者１２７名が出席、保健・医療・福祉分野の方々の多くは、新しいセンターへの期待を語っていました。
願いに応える施設として発展していくように、私も自分の立場から力を尽くしていく所存です。
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４日の一般質問では、荘内病院給食の問題の他に、ひきこもりの方への支援について取り上げました。
「ひきこもりとは、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」というのが厚労省の定義です。
それは、「いじめ」「家族関係」「病気」などさまざまに絡み合って生まれるもので、長期に渡る支援を必要とする状態です。
ひきこもりの方がいる世帯数は、
厚労省推計では全国約３２万世帯・・鶴岡で４百人位、
全国引きこもり家族会連合会では、１００万世帯・・鶴岡で千人規模
ということになります。
この状況を観れば、ひきこもりは「個人責任」で解決するものではなく、社会の有り様から生まれた問題・社会が対処すべき問題であることは明らかです。
今回の質問では、
第一に、本市でのひきこもりの現状をどのように認識しているか。
第二に、検討機関の設置と対策の策定。
第三に、民間活動「自立支援センターふきのとう」の支援。
の三つについて、市としての積極的な対応を求めました。
健康福祉部長は、
「引きこもりの専門窓口を設置していないため実態は把握していない」「引きこもりの原因は単一ではなく、家族と専門的相談機関が個別のケースの応じて対応を図る」「民間活動については具体的な要望を聞いて検討したい」旨、答弁しました。
現在、公的な「相談窓口」はあっても、そこには解決に至るまでの長期的支援の機能はありません。実効性のある支援をおこなっているのは、鶴岡では「ふきのとう」だけのようです。
「ふきのとう」は、０４年に結成。相談活動、交流やボランティア活動支援、家族支援、関係機関との提携、研修会などをおこなって貴重な成果を挙げてきました。
この団体が求める支援は、①当事者の居場所の確保。②当事者の仕事の確保。③医療体制の整備、④運営費補助などです。
私は、ふきのとうのメンバーの方々と会って話を聞く機会がありました。
家族がひきこもって、苦しんでいる方々からも何度か話を聞きました。
真面目で、繊細な人が、ちょっとしたきっかけから、泥沼にはまってしまったという状態のように感じられました。
誰よりも本人と家族が、何とかしてはい上がりたいともがいている状況に対して、時間はかかるけども少しずつの支援を続けることができれば立ち直っていける、喜びのある人生を取り戻せるのではないか、色々勉強してみて、当事者と会ってみて、そう思いました。
※ひきこもりへの支援のあり方については、「NPO法人全国引きこもり家族KHJ親の会」参照。 http://www.khj-h.com/
今のところ鶴岡市は、「状況がわからないので勉強する」という姿勢ですが、先進自治体に学んで、是非とも積極的な施策をおこなってもらいたいと考えています。
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４日（木）の一般質問（議員が自分でテーマを選んで質問する）で、市立荘内病院の給食を外部の業者（東京に本社を持つ大手企業と判明）に委託する問題と、ひきこもりの方の支援の問題について質問しました。
荘内病院給食委託の質問のポイントを報告します。
関 ①委託業者が食材費を削減することで食材の質が低下し、人件費を削減することで、「職員の労働条件の低下→職員体制の不安定化とモラル低下→技能低下」となる。
②当局は「地産地消を守る」というが、「努力目標」に過ぎず、実効性がない。
③市民に知らされないままに進められている。今に至っても「経費削減効果」も示さないのか。
荘内病院事務部長
①食材は病院が品質を確認する。委託先の職員配置には勤続年数など基準（関注：「責任者で経験５年」に過ぎません）を設け、職員研修も予定（関注：「委託業者が病院の研修に参加する」研修で、違法な形態です）。
現在の臨時職員（１１名）も委託業者に採用される予定。採用当初は臨時社員だが、「将来的には正社員」と聞いている（関注：「社員登用の道あり」なんて、本気にする人いるでしょうか？）。
②契約書に明記している。（関注：あくまで「努力目標」）
③「経費の削減効果」は契約前なのでは示せない
関 現在の病院給食の高い水準は市職員の長年の努力の積み重ねで到達したもの。それは理解しているのか。
事務部長 十分に理解し・評価している。（関注：結構丁寧な評価でした）
関 ①正職員の長年の努力によって今の給食があると評価するなら、雇用と労働条件を確保しなければならない。
業者に採用予定のある臨時職員は「時給７５０円と言われた」とのこと。これは月給にすると今より２～３万円下がって１３万円程度。平均勤続１２年の正規職員と入れ替わる委託業者職員が、こんな賃金で正社員雇用でも無いというのでは、給食の質は守れない。
②当局が言うように「現在と同じ地元食材納入業者に同じ食材を発注」しながら、委託で経費削減するというなら、ただ地元業者が「買いたたかれる」ということになる。委託業者が食材費と人件費をピンハネして、挙げた利益は県外に流出する。地域経済にマイナスになるではないか。
事務部長 食材費を下げるとは言っていない。議員の想定だ。（委託業者と食材業者の）価格交渉は私たちの入るところでない。
関 地域経済の問題は病院の管轄では無いということのようだが、市としてはどう考えているのか。
榎本市長 地域経済に影響の及ばないように業者に指示をしているので、そういうことはない。
～「？」な答弁で深まる懸念～
「経費削減」で「地元食材業者が買いたたかれる」と追及すると、「食材費を下げるとは言っていない」。
「委託で経費削減」というので、「いくら食材費を下げるのか」と聞いても「答えられない」
「地元食材業者を守る」と言いながら、「価格交渉は関知しない」。
「地域経済に影響の及ばないように業者に指示をしている」と言ったって、食材費と人件費を下げて利益を出すのが業者の目的です（２２年度の全国での「利益目標３９億円」とのこと）。
これでどうすると「地域経済に影響の及ばない」ようになるのか、その魔法の様な「指示」の具体的中身を知りたいものです。
「ウィンガーディアム・レヴィオーサ」とかですか？
まあ、無理なことを押し通そうとすると、こういう無理な答弁になると言うことなんでしょうね。← ランキング参加のためご協力（クリック）をお願いします。