＜長時間二交代夜勤＞
関 荘内病院の１個病棟で、この９月から当面来年３月まで、長時間二交代夜勤の試行が始められた。
夜勤はそもそも有害労働でありその勤務時間を更に延ばすことで、一つは看護師の健康上弊害をもたらす、第二に、医療安全上もリスクを高める、という懸念がある。
夜勤労働者は、収縮期血圧が高くなることや、脳梗塞の発生率が高くなる、腰痛の発症率が高くなる、ガンのリスクが高まるなど、夜勤は有害労働。
医療安全面では、日本看護協会の調査でも「ヒヤリハット」があった看護職場が三交代職場では２５．５％なのに対し、二交代職場では３９．８％と、１４．３％高い。
当局は「全国で二交代制が拡大している」と言うが、そもそも看護師の夜勤労働が長時間にわたるというのは他の先進国に例を見ないことで、日本が異常と認識すべき。
看護師の健康上、医療安全上のリスクについて、どう認識しているのか、医療安全の確保についてどのような対策を予定しているのか。
荘内病院事務部長
試行にあたっては事前に労働組合と協議をおこない、評価検討委員会の設置など確認書を取り交わした。看護師の健康や医療安全面などについて対応策なども提起。
健康上の問題は、日本産業衛生学会産業疲労研究会が作成した「自覚症調べ」のアンケートを毎月第四週に一週間実施、毎月上旬に二交代制勤務に関する意識調査をおこなう。
こうした調査を元に毎月、当該部門の看護師と労働組合、事務部、管理部と情報意見交換や課題の抽出をおこなう。
医療安全上のリスクについては、当該職場で徹底すると共に、病院全体で日常的に実施しているヒヤリハットの活用などして対応する。
健康面、医療安全面で何らかの問題が生じた場合は、現場及び労働組合と協議をおこない、試行を一旦停止して協議する。
看護師と入院患者さんの双方にメリットがあるかどうかも含めて、検証検討をおこなう。
関
先程紹介した看護協会の調査では、ヒヤリハットの発生率は日勤・準夜・深夜のいずれの勤務でも勤務の後半に高く、特に深夜勤務終了前に多いことが明らかにされた。その夜勤の時間を延ばす訳だから、十分留意した状況把握、安全対策が必要ではないか。
事務部長
「自覚症調べ」は、大学、研究者、国立病院等で活用されていて、看護師の疲労度を捕らえる点で有効な指標と考えている。
関
看護協会の調査を監修している財団法人労働科学研究所慢性疲労研究センター長である、佐々木司先生は、「夜勤を評価する三つの社会的価値」として、①安全性、②健康性、③生活性、を挙げ、「実感しやすいのは生活性であるが最も優先されなければならないのは安全性の問題」と主張されている。
ヒヤリハットが起こる大きな要因に看護師の疲労度がある。「自覚症チェック」はそれ自体有用なものだが、主観的指標だけでなく、客観的指標も使って、しっかり把握する必要がある。
安全衛生、労働科学の分野で確立された多くの検査方法がある。専門家とも相談して、そうしてものを検討する考えはないか。
事務部長
夜勤が従来の３名から４名になるということもリスクへの対応と考えている。
疲労度を客観的に把握することはおっしゃるとおり必要。血圧や心拍数の定期的な測定をおこない、当院の産業医の意見を聞いていきたい。
また１０月に荘内病院職員を対象に佐々木司氏を講師に招いた講演会が開催予定（労働組合主催）。講演の中で、活用できるお話があれば実施したい。
＜救急医療＞
関 病院の過重な医師労働の問題に係わって、救急外来診療の負担軽減も緊急課題。
今年度から、受診者のうち緊急性が無いと判断された軽症患者から一件につき３１５０円の時間外診療加算料が徴収され、救急患者総数、時間外の救急患者数とも、前年比で減少している。
今後更に、病院の救急患者の内実をより把握していく必要があるのではないか。
例えば、軽症の方が診療所や電話相談を知っていたのかどうか、なぜ病院の方に来院したのかなど。
ただ患者が減ることのみの追求はできない。今年４～７月、病院救急は月平均患者数で２４６人減少、診療所の増加数は９６人、その差１５０人が診療所にも行かずに病院受診をやめたのではないかという推測も出来る。
日頃医療機関の受診や介護サービスの利用などが適切におこなわれていないことが、救急の受診につながる場合もある。
患者の実情把握と分析をより深めていくことについての見解は。
事務部長
今年４月から７月までの救急患者数を平成２３年度と比較すると約１５．２％減少。
時間外診療は１７．４％減少。
時間帯別に一日当たりの救急患者数で見ると、人数では準夜帯の減少が最も大きく、２６．４人から２２人へと４．４人減少、以下土日祝日の日勤帯、深夜帯、平日の日勤帯の順。
減少の割合は、深夜帯が２３．９％の減と最も減少幅が大きく、以下、準夜帯、土日祝日の日勤帯、平日の日勤帯の準。
休日夜間診療所で平日夜間におこなわれている時間帯の救急患者数は、若干休日夜間診療所の開設時間とずれはあるが１７．５％減少。
まだ導入間もないことから確定的なことは言えないが、救急入院患者数は前年と大きな変化は見られないので、時間外診療加算が、特に入院を伴わない軽症の患者数の減少に一定の効果を果たしているのではないかと考えられる。
救急センターの中には、「休日夜間診療所ににこふる」の案内と、救急電話相談についての案内ポスターも掲示。事前に診療加算料の算定制度をもれなく説明しているが、市の広報などでご覧になってご存じの方が多いようだ。
診療が終わり会計の段階で「緊急性が無かった」という方には、休日夜間診療所や電話相談の案内をしているが、今後もさらに周知を図って参りたい。
救急患者さんの動向は、今後とも分析を進めて参りたい。
健康福祉部長
平成２２年４月の総合保健福祉センターへの移転を契機として、休日歯科診療所を開設するとともに、地区薬剤師会の協力で薬剤師を配置し、院内処方を実施して市民の利便性を高めた。
さらに地区医師会の協力で、平成２２年１０月からは、平日夜間の診療も開始。
これらの結果、患者数は数年々増加、２３年度の総患者数は２２年度比４２％増加、一日当たりの患者数で休日日中で２２年度比１８．３％増、休日夜間５１．４％増、平日夜間１２．３％増といずれも増加。
特に平日の夜間診療を開始してから休日夜間の患者数も増加していることは、平日夜間診療の開始が相乗効果を生んだと推察。
４月から８月までの一日当たり患者数を昨年と比べると、休日日中７．９％、休日夜間３７．２％、平日夜間１０．９％何れも増加、実人数で３０７名増。
これらは、荘内病院で救急医療に携わる医師等の負担軽減に一定の効果をもたらしているのではないか。
次に休日夜間診療所の周知について。
平成２２年１０月の平日の夜間診療の開始時に、地区医師会を通じて、市内の病院診療所にポスターの掲示を依頼したほか、「軽症の場合は、まず休日夜間診療所へ」と強くアピールし、市の広報へのチラシの折り込み、毎月１５日号の健康だよりコーナーへの掲載、テレビ広報や年間を通じた市民課窓口の番号表示板等による放送、小中学校の長期休暇やインフルエンザ流行期前に学校を通じてチラシを配布する等に加え、乳幼児検診時にチラシを配布し診療体制や時間などについて説明、同時に県の救急電話相談、＃８０００と＃８５００についても周知を図っている。
関
６月７日の山形新聞に掲載された「庄内医療連携座談会」では、医師不足を背景に「日本海病院と荘内病院の経営統合も視野に入れるべき」という意見が交わされていた。救急の機能分担ということもそのテーマ。
大学からの医師派遣が今後とも継続される保障は無いとも聞く。
病院の医師体制が雪崩を打ったように崩壊した都市と、本市の状況は変わるところがないということを市民の共通認識にする必要がある。
健康福祉部では、あらゆる組織を生かし、あらゆる機会を捉えて推進するという構えをつくってもらいたい。救急電話相談の利用促進や、DVDでお知らせをしていくことなども強めてもらいたい。
健康福祉部長
診療所は以前から比べれば相当定着してきたのではないかと考えているが、なお市民の取り組みを進めていかなければならない。
引き続きこれまでの取り組み、テレビ広報で休日夜間診療所の活動を紹介したDVDも今後とも活用して参りたい。
また、夜間に場所が確認しやすいような看板の設置なども検討して参りたい。
一般質問では、二つ目に荘内病院の退院患者と家族の支援の問題を取り上げました。
関 医療制度改悪と診療報酬の誘導によって荘内病院にも入院期間短縮の圧力がかけられてきた。
内科病棟の平均在院日数を４年間平均で見ると、平成１４年度から１７年度の平均と比べて、１８年度から２２年度の平均は２．３４日短くなった。
病院側から患者と家族に「早く退院していただく」という働きかけが勧められてきたということだ。
それが一方的な退院命令にならないように努力しているわけだが、「本意ではないが退院となった」という声が時々聞こえてくる。
最近もこういう例があった。 70代のお年寄り２人世帯で、荘内病院に入院したおじいさんが自宅に退院する日が翌日に迫って、おばあさんから私に「自宅に戻るのは大変だ。入院させてもらえる病院はないか」とせっぱ詰まった相談が寄せられた。内臓の関係の治療は終わったということだが、中度の要介護で褥瘡があり、前にも入院して栄養状態もよくなって退院したけども、自宅で食事や水分摂取がうまくいかず、状態が悪くなって再入院したという方。
担当のケアマネジャーも、「自宅に戻っても短期間で再入院になる可能性が高い」といっていて、在宅生活に不安を残したまま退院ということになっていた。他の事例は挙げないが、退院時の支援のあり方に改善すべき点があるのではないかと以前から感じていた。
そこで第１に、荘内病院の退院先などの現状と退院時に患者と家族をどのように支援しているのか、その取り組みについて伺う。
第２に、退院時に家に帰ることが困難となる可能性のある患者さんを前もって把握するスクリーニングを荘内病院でも当然されているが、漏れがないように徹底する必要があると考えるがいかがか。
荘内病院事務部長 地域医療機関等との連携や患者、家族からの相談対応、がん緩和ケアの推進などを主な業務としている地域医療連携室を設置。副院長を室長として、看護師、医療ソーシャルワーカー、事務職員など10人を配置し、退院調整業務についてもこの部署が担当。
退院先の内訳は、平成22年度の退院患者数は延べ１万５５５人。自宅退院は約９割９４０３人。残り約１割１１５２人が他病院への転院・福祉施設だが、内訳は、回復期病棟を有する市内のリハビリ病院が７０９人で６１．５％、その他の医療機関が１４５人で１２．６％、介護老人保健施設や特別養護老人ホームなど福祉施設が２９８人で２５．９％。福祉施設の中にはケアつきの高齢者アパートも含まれている。
取り組みとしては、地域医療連携室の医療ソーシャルワーカーと退院調整支援看護師などが、地域医療福祉関係者等との連携を図りつつ、本人、家族の意向をよく聞いて、実情に合った支援に心がけている。
具体的には、入院時などにＡＤＬ（日常生活動作）を確認するとともに、退院後の生活に不安がないか、また介護の必要性があるかなど状況把握に努めている。
また、個別に退院前カンファレンスを行い、最終的な退院先の確認を行うとともに、退院後に安心して生活ができるように、患者さんに沿った指導やアドバイスを行っている。
退院先が決まらないままに無理やり退院させるというようなことは決して無く、仮に自宅退院が難しい場合には家族の方の協力もいただきながら、退院先を探すなど調整を図っている。
次に、何らかの事情で自宅に帰ることが困難な方の把握に関しては、入院時に手順に従って、患者の周辺情報を把握、その中で退院調整支援が必要となるケースは、面談を行いできるだけ要望にこたえられるように関係機関とのコーディネートに努め、疾患ごとの地域連携パスの活用も含めて、受け入れのお願いをしている。
中には患者さん本人と御家族の意向が一致せず、調整が難航する場合や退院後の不安をお持ちの場合もある。このような場合、不安解消に向けて十分に話し合いを行っている。例えば自宅に退院するに当たって、医療機器などが不安なく使用できるように、入院中に家族へ説明と指導し、在宅療養中にも地域医療連携室が相談窓口となって、関係機関との連絡調整を図りながら問題解決への支援をしている。
関 御紹介のあったような取り組みは承知している。ただ、非常に忙しい中で、病棟でもスクリーニングシートに記入することもままならないというお話も連携室のほうには伺った。
市立済生館が８年ほど前から努力されているということを聞いてせんだって伺ってきた。荘内病院も同じような取り組みをされているけども、退院先の確保までしっかり支援する、その立場に立ち切っていただくということを改めて確認させていただきたい。
それから、スクリーニングシートで言いますと、済生館のほうでは最初は一つの手間であったけども、作業をする中で、「この方が退院してからどうなるだろうか」ということに病棟でも認識が深まっていって、今そのシートをすべて記入しなくても、最初に病棟が患者さん受け入れた段階で、「この方はリスクがあるな」とすぐに連携室のほうに連絡が入るようになっているという。取り組みの中で患者さんの退院後のことも見通す力量というものをつけてきたのだなと思った。荘内病院でも努力の途上ということであると思うけども、退院までしっかり支援をしていくという立場、そこのところを再確認させていただきたい。
荘内病院事務部長 核家族化などに伴い、在宅での介護力が低下している状況もあり、急性期の治療を終え慢性期に移行しても、例えば胃ろうや喀たん吸引など医療依存の高い患者さんが増えており、福祉施設などでは対応が難しくなってきているケースもある。
退院支援に関しては、これらのことを踏まえて、患者さんの状況に合った退院先を確保するため、限られた社会資源を有効に活用しながら調整を進めていくことが重要と考えている。
議員さんからもあった通り、患者さんをよく状況把握しながら、本人、御家族の意向を尊重しつつ、できるだけ御希望に沿うように支援を今後とも続けていきたい。
時間の関係でここで質問を終わりました。
「退院先が決まらないままに無理やり退院させるというようなことは決して無く」と答弁していますが、それは建前です。
病院に「○日に退院です」と「通告」されて、「退院できません」と争う人はほとんどありませんから、泣く泣く退院する人も「無理やり退院させた」のではないことになる、きつく言えばそういうことが起こっているのです。
その背景には、第一に荘内病院以外の地域の状況があります。
急性期病院である荘内病院に二週間程度入院した後、治療を継続する必要がある方が行く療養病棟が無い、施設介護を必要とする方が行く介護施設が無い、家庭に介護力が無い人は在宅介護ができない、こうした地域の医療・介護の貧困、生活の貧困の中で、「追い出されて困る人」が発生しています。
しかし、だからと言って荘内病院が退院後の行き先に関する責任を免れる訳ではありません。
荘内病院での治療が終わった人を「次の行き先」が無いことでもって入院を継続するとどうなるか？
病院の赤字が増える訳です。
鶴岡市の方針として、「何よりも赤字を減らしなさい」ということが一番に来ると、「ともかく早期退院」が推進されるということ、これが第二の問題です。
ただ、地域医療連携室の職員の多くは、患者・家族の立場で頑張っていると感じています。
Ｈ２３年度末で、３０年余り荘内病院の医療ソーシャルワーカーを勤めた方が退職されますが、この方の姿勢は、「まず、患者・家族の立場」でした。
厳しい現実の中で、自分のできる限りの努力を尽くす人がここにも居ました。
以上のような状況について是非とも明らかにしたいと思ってはいたのですが、私の持ち時間が足りなかったということです。
まずは今回は、問題提起をしたというところです。
いずれ機会を捉えて発言していく所存です。
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作業療法士の資格を取得するには学校を卒業するとともに、国家試験に合格しなければなりませんが、その合格率は低下傾向にあります(グラフは関作成）。
厚労省は、「資質を問う」などと言っていますが、養成校の数が増えたことが即「資質低下」とはなりません。診療報酬上のリハビリ点数の引き下げなどと共に医療費抑制政策の一環とみるべきでしょう。
ウチの長女は、自己採点によるとどうやら合格ラインは突破した模様です。
幸運を授けてくれたのは、愛犬の合格祈願だったと思われますので、ここに貴重な画像を提供します。
すべての試験に挑戦する方への励ましとなれば幸いです。
興味深いブログがありましたので勝手にご紹介
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丁度一ヶ月振りの休みを取って、長女の卒業式に出席しました。
山形医療技術専門学校は、作業療法科と隣の理学療法科の二学科で卒業式も一緒です。
ついこの間入学式に来たと思ったら、もう４年経ったとは信じられない気持ちです。
この間、まったく顔も出さない父親の分も、足繁く通って学生生活を万事支えてきた妻の努力に感謝です。
しかし衝撃を受けたことは、同級生（理学療法科ですが）で昨年の１２月に亡くなった子がいたということです。
卒業生代表謝辞の中で触れられたのですが、３年と９ヶ月頑張ってきて、亡くなるその日まで「国家試験に向けて頑張る」と言っていたとのこと。
葬儀でご両親が「せめて国家試験を受験させてやりかかった」とおっしゃったとのこと・・。
こんな不幸があっていいものか、出席していた多くの保護者が涙を拭っていました。私も含めて。
卒業生代表が声を詰まらせながら、「その子の思いを忘れないで働いていこう」と述べたことには本当に胸を打たれました。
とても重い、大切なものを受け取った思いがしました。
式では、校長先生の式辞や来賓挨拶の中で大震災のことが改めて語られました。
震災後の時代を生きる、震災後の社会で作業療法士・理学療法士として働くことの意味が深く理解させられました。
これまで子どもの保育園・小中高校と卒業（卒園）式がありましたが、いろいろな経験を経ていよいよ社会に出るのだということが胸に迫ってくる卒業式でした。
理学療法士・作業療法士のたまごたち、がんばれ！
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H24年度から三カ年の第五期介護保険事業計画の策定が進められています。
「有識者懇話会」がつくられ、市当局の案について意見交換がおこなわれていて、会議後に資料をもらうことはできますが、どんな意見が出されたのか、会議録もありません。
特別養護老人ホームに入所を申し込んでも、施設が足りなくて入れないという方が年々増えています。
その数なんと全国で４２万人、鶴岡市でも１２４４人、「申し込んでから４，５年待ち」という状況になっています。
高い保険料をとっておいて、いざサービスを利用しようとすると、「ありません」とはひどい話しです。
民間保険ならサギで訴えられるでしょう。
お年寄りの二人暮らしの方で、おじいちゃんの介護でおばあちゃんも倒れる寸前の方、
日中は息子さんが仕事のため、認知症のおばあちゃんが火事を出してしまった家、
夫婦で十万円ばかりの年金収入しか無く、特養以外の施設に入所することができない家・・
特養不足のために、「介護地獄」と言わなければならないような事態が、鶴岡にも広がっています。
懇話会に提示された資料からは、「待機者の内、在宅で重度の人の分の整備」（１７０床）に止めるとの考え方が透けて見えますが、深刻な事態の解決にはほど遠いものです。
民主党政権は、介護の問題でも公約を忘れた政策をおこなっていますが、こうした国の政治を大きく切り替えていくことが求められています。
同時に鶴岡市も、市民の暮らしを守るための重要課題として、最大限の力を尽くしていくことが必要です。 ← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
以前から支援している４０代の障害のある方の「これから」について、ご本人と話し合いましたが、お役に立つことができませんでした。
親御さんの年金での暮らしは厳しく、生活は思うようになりません。
で、「これからどうするか」を一緒に考えようと思ったのですが、その方の頭の中は、「自分がこんな状態になったのは、ケアマネージャーのせい」「生活保護ではまともな生活ができない、公務員が悪いからだ」などなど、「自分以外の誰か」を追及することでいっぱいになっていました。
「そんなことを言っても何にもならない、誰から慰謝料・賠償金を貰える訳でも無い、あなたの能力（IT関係の大変優れた能力をお持ち）を活かす方法を考えよう」と提案しましたが受け入れられず、先の話が延々と続くため、遂に「なら、私はお役に立てないようです」と、そのお宅を辞してしまいました。
申し訳ないことをしました。
誰よりも苦しいのは、ご本人であり、黙って聞くことでその気持ちをやわらげられるのならそうすべきでした。
このままでは共産党の議員失格です。
機会を見て、改めてお話を聞きにいかなければなりません。
どうしても湧き上がる相手に対するいらだち、そういう自分への失望、これからの対応の難しさ、胸の中に不完全燃焼の煙が充満しているような、最低の気分です。
あ～あっ。← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
荘内病院に入院している患者さんのご家族だというおばあさんから、「明日、退院させらいでしまう。家さはオレ一人でとっても看らいね。何とがしてもらわいねろが。協立病院さ入れでもらわいねろが」というご相談が舞い込んできました。
大変切迫したお話です。
おばあさんのお話では判然としないことが多かったため、病院の退院支援の担当課と管理部、担当ケアマネージャーに詳細を聞きました。
すると、
○入院中のおじいさんは要介護で食事・排泄もままならず、身体の各所にできた褥瘡（床ずれです）の処置と体位交換も必要。数年前から入退院を繰り返しているが、昨年は退院から入院までの期間が次第に短くなっている。
入院中は、病院給食で摂食をしっかり管理されて栄養を摂り、看護師の処置が施されるので褥瘡も改善するが、退院すると悪化する。その繰り返し。
退院後は、デイケアと毎日の訪問介護、週一回の訪問看護が計画されている。
○二人暮らしのおばあさんは、自立はしているが、足腰に痛みもあるし、ヘルパーが来るとはいっても終日の介護をおこなうことはどう考えても難しそうです。
○必要なサービスを限度一杯利用できる所得もありません。
○病院では、「必要な治療は終わった。家族が自宅に帰ると求めるので退院が決まった」「ケアマネも在宅生活のためのプランを組んでくれた」と言っているようですが、おばあさんは、そのように言った覚えが無いと言います。
○担当課では、協立病院への転院については、ケアマネにまかせたようです。「協立病院は入院がいっぱい」という事情から、当事者が直接協立に行った方がいいと考えたようです。
○ケアマネは確かに、「自宅で暮らすためのプラン」を組んでいる訳で、その過程で「在宅は無理です」という発信は無かったようです。
推測すると、病院からの退院の話は、医師から「退院できますよ、どうしますか」という話のようでしたから、おばあさんは、病院から言われれば絶対退院しなければならないものだと受け止めて、「家に帰る」と答えたのではないかと思われます。
また、高齢のため、退院の是非や在宅の困難性などについて、十分理解できなかった可能性も感じられます。
別世帯のお子さんと一緒に病院・ケアマネなどとよく話合うべきでした。
ケアマネは本来は、在宅が困難なら困難と主張して関係者を招集して検討を図るべきだったのではないかと思いますが、市立病院にはそうは言えない関係なのかな、とも思いました。
日中会った病院管理部との間では、「家族の希望で退院」となりましたが、夜までには上記のような状況が確認できたため、改めて病棟師長と話あったところ「明日の退院は延期」の判断をしてくれました。
私が無理押ししたのではなく、師長が「（経過はともかく）現時点で家族は退院を求めていないこと」「明日からの自宅での生活に不安があること」を理解してくれたもので、ケアマネもいない中、夜７時半も過ぎる状況の中での英断です。
おばあさんはホッとした顔になりました。
私も一日中走り回った疲れがドッと出て、力が抜けた感じです。
荘内病院は、入院予約の市民がたくさん待機しており、急性期病院として平均在院期間を２週間位にとどめないと経営も大変です。
従って、必要な治療が終われば速やかに退院してもらうように図るのは当然ではありますが、そのためには、退院支援の取り組みをより強化していく必要がありそうです。← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
１１月１２日（土）午後、作家の宮子あずささんの講演を聞きました。
看護協会鶴岡支部・酒田支部合同の研修会としておこなわれたもので、会場となった三川町菜の花ホールいっぱいの三百人ほどの方が参加していました。
宮子さんは、看護師として病院に長年勤務した経歴をお持ちで、その内７年間は看護師長を務めたというだけあって、看護現場の状況と、看護師の仕事・感情などが生々しく伝わって来るお話でした。
末期がんで「足をさすれ！」と叫び続ける患者と、「それに応えるのが看護よ！」（※1）と言わんばかりに突っ走る、「できる」けれども心に何か満たされないものを抱えた看護師、そしてそれに巻き込まれていく「看護職場」・・。
（※1講師が「 」内の言葉を使った訳ではありません）
長蛇の列のサイン会でも優しい笑顔
「元気が出る看護論」という演題からすると、ちょっと切ないようなお話でしたが、「根がまじめで、ヘタすると目の前の看護に突っ込んじゃうという看護師のサガ」（※2）に、参加者の皆さんは大いに共感を覚えているようでした。
（※2独断と偏見）
一人でもすてきな看護師さん（マジで）がこれだけ集まると壮観です。
大変な毎日の仕事の中で、土曜日の自主研修会にこれだけの人が集まって来るという、こんなに真面目な人たちが医療を支えています。← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
９月２２日（木）夜、市立荘内病院職員労働組合の定期大会に出席し、来賓として挨拶させて頂きました。
会場となった病院講堂には、その日の勤務を終えた組合員が三々五々集合、看護師を始めとして女性の比率が高いこと、最初から最後まで真面目にきちんと参加することが医療の労働組合の特徴です。
命と健康を守る仕事を終えて、疲労とともに充足感をも漂わせた参加者の独特の雰囲気は、医療労働組合の役員として大会準備も十年間やった私には、特に心地の良いものであり、脳内にアルファ波が発生するのがわかります。（現役時代は大会の責任者として、アドレナリンが過剰に分泌され、頻脈・血圧上昇・口渇・胃痛という状態でした・・）、
議案書に記載された２０１１年度方針案は、医療を取り巻く情勢について、「医療・介護分野を取り巻く人員や労働条件は、患者や利用者へ提供するサービスの質を決定します。医療現場では人員不足と労働強化によって、年々過重労働が進んでいます。」として日本看護協会の調査結果を紹介し、「特に荘内病院は県内でも有数の高い病床稼働率であり、看護師の労務の密度も高くなっています。必然的に慢性的な人員不足・過密労働・夜勤回数増加など、労働者を取り巻く環境は一向に改善の兆しが見えません」と告発しています。
私も同じ認識です。
来賓挨拶の中で私は、今おこなわれている市議会９月定例会でおこなった看護師養成・確保に関する質問の内容をパネルも使って紹介しつつ、
看護師不足の根本には民主党政権が自民党政権の医療費抑制政策を引継ぎ、看護師養成・確保の方向性を持っていないという国政上の問題があること、その転換のたたかいに奮闘することを訴えました。
労働組合を「既得権益を守るための集団」などと決めつける論調もありますが、市立病院の労働者の生活と権利を守ることと、地域医療を守ることは一体の問題であり、荘内病院職員組合の役割は市民の利益を守る上で大変大きいものだと改めて感じました。← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）
９月１２日の本会議一般質問で、看護師不足への対応と、スイミングクラブの問題について取り上げました。
看護師問題は再三再四の質問になりますが、養成に責任を負う県に対しての働きかけの必要性については認識の前進がありました。
市独自の取り組みについては、及び腰と言わざるを得ない答弁でした。
こちらの問題から要旨を報告します。一部割愛し、言い回しも修正しています。
完全な議事録は、１２月頃に市議会ホームページに掲載されます。録画は既に観ることができます。３５分間です。
「日本の看護師問題」
関 日本の看護師数は、100病床あたりドイツの半分、アメリカの４分の１と極めて低く抑えられてきた上に、患者の高齢化と重症化、医療の高度化の進行、さらに、入院日数の短縮政策などが加わって、看護の現場は限界を超える過密労働が強いられています。
それは世界でも異常な医療費抑制政策によってもたらされたものであり、解決のためには社会保障切り捨ての「構造改革」、医療費抑制政策を転換することが求められています。
昨年９月、今年３月議会でも述べましたが、市内の民間医療機関では、看護師を常時募集する状況が続いており、最近では看護師不足から病棟の一部閉鎖も発生しています。看護師不足が地域医療の後退を生んでいるということであります。
「鶴岡の看護師不足」～養成数が少なすぎる！～
特に本県では、地域の看護師養成数が少ないという問題があります。
県の第七次看護職員の需給見通しでは、需要に対する不足は初年度の今年２０１１年で９３４人、５年後の２０１５年でも４４９人としています。 
これは行財政改革委員会に委員から提出された資料ですが、一年間の看護師養成総数は今春入学者数で４４０名ですが、高齢者人口当りでみると全国４７都道府県で山形県が最小となっています。一番多い徳島県の３分の１にもなりません。
しかもこの内、４割前後が県外就職になっています.
県外から県内に就職する方もこの半分くらいいますが、いずれにしても少ないものです。
特に酒田看学が再来年にならないと卒業生が出ませんので、２０名しか卒業生がいないという超異常事態です。２５年以降でもこのままでは将来に渡って看護師不足の解決の見通しが立たないと思うのであります。
あらゆる対策をとって
当局では、民間も含めた庄内の看護師需給について、本年３月議会で「課題があると認識している」と答弁していますが、市としてこれまでの延長線上ではない、できうる限りの確保対策に取り組むべきと考えます。
たとえば、公益大への学部新設の要請、山大への看護学科定員拡大の要請、看護学校の新規誘致、准看学校を運営する医師会への要請、市独自にできる取り組みとしては荘看の定員拡大、奨学金制度創設などさまざま考えられます。
まず最初に求めたいのは、特に県に対して、看護師養成拡大に責任を果たすように強く働きかけるということです。
県が直接おこなう奨学金制度の再開・拡充、庄内への県立学校の設置から、県立保健医療大学の定員拡大、今申し上げたような様々な取り組みに県が全力を上げ、財政面等の支援もおこなうことなどなどいずれも県の役割は重大であります。
需給計画達成の責務を果たしてもらうということですけども、特に庄内としては少ない県の養成数の中で特に少なく県内の１１％にとどまっている。この現状を踏まえた対策を強く求めていくべき。
地域医療体制を崩さない看護師採用を
次に、荘内病院のＨ２４年度の看護師採用計画についてですが、
荘内病院は患者７人に看護師１人の看護基準の取得をめざして、来春採用の看護師を約５０人と募集をおこなっています。現行の１０対１から７対１に引き上げること自体は、病院が担う急性期の医療を確保充実させるために適切な方向と考えます。 
①同時に、採用のあり方として地域の看護師需給を考慮し地域医療供給体制を損ねないということが求められます。
来春と再来年と庄内の新卒者が２０人しかいない中で、「民間からの引き抜き」による強引な確保であってはならないと思うのでありますが当局はどうお考えでしょうか。
②一方、全病棟一括して取得するものとされる７対１を全５１０床の荘内病院で取得するには、純増で５０～６０名の看護師増員が必要であるのに対して、今年の応募が４７名、５年間みてみますとグラフ④例年の退職者が１０名程度あって、８８名採用しても純増は２６名となっているということですから、もとより今の病棟運用であれば来年度の基準取得は厳しい状況と拝見しました。
一方、障害者病棟、回復期リハ病棟、精神病棟などの基準を取得する病棟は、７対１の対象から外すことができるとされていますから、一定の病棟でこれらの基準を取得して、残った病棟から７対１を取得するという選択肢がある訳であります。
そういうことも考えながら、あくまで地域医療体制を損なわない形での７対１取得をめざすことが適切な手法ではないかと考えますがいかがでしょうか。
「看護師の需給には課題がある」
健康福祉部長 医師、看護師の確保については、医療計画を作成する県においておこなわれているが、昨年１２月に県がとりまとめた、山形県の看護職員の需給見通しでは、平成２３年における県内看護職員需要数は１４６０４人、供給数は１３６７０人で９３４人の不足、充足率は９３．６％となっており、これが２７年では不足数は、不足数が４４９人、充足率は９７．７％まで回復するとされています。
しかし本年７月８日の県の２２年度の速報値として、需要に対して１３８８人不足し、不足数は拡大傾向にあると報告され、既に需給見通しとの間で乖離が生じ始めているようです。
また市内医療機関の内、特に病院において、一部病棟の老人保健施設への転換の動きや、福祉施設で看護師の確保がしにくい状況などもあり、やはり看護師の需給には課題があると認識。
看護師不足の解消には、看護師の養成数を増やすこと、養成した看護師が地元に就職すること、就職した看護師が継続して就労することができるようにすること、いったん退職しても再び看護師として再就職できるようにすることなどが考えられますが、県が５月に県内６８病院を対象とした実態調査では、Ｈ２２年の離職者は５３６人、主な理由として中途退職４８６人では、本人の健康問題、他の分野への興味、適正能力への不安、配偶者の転勤、家族の介護といったものが挙げられている。
県は、看護師需給見通しを達成するために、看護師養成所への助成、県ナースセンターの運営による再就業の斡旋や、再就業支援、看護技術講習会の開催、離職防止策としての病院内保育所への運営助成などの対策を講じており、就業者数は徐々に増加をしているということ。
ただ、ナースセンターでの求職登録は村山地域が多い、ということで庄内での動きはまだ少ない
。さらに、短時間勤務や子育て期間中の時間外勤務免除の義務化など、雇用や勤務態勢に変化が生じている。
「県の対応をみて考える」
看護師確保は現在県において種々の施策が講じられておりますので、こうした県の看護職員確保対策や、新たに現在策定作業に入っております「山形方式看護師等生涯サポートプログラム」などの動向などを見定めながら、状況が改善されないようであれば、県に対してより実効性のある対策をご要望申し上げていかなければならないと考えている。
地域のバランスが崩れないよう配慮
荘内病院事務部長 来年度からの７対１看護体制の取得に向け、今年度の職員採用試験にあたっては、例年よりも多い人数、50名程度ですけれども採用試験案内に掲載した。
応募者の確保に向けた具体的な取組みとして、今年度初めて、看護師募集の専門パンフレットを3,000部作成し、県内及び全国の看護学校など７２校に送付した。当院看護師の教育プログラムや院外研修を始めとして、認定看護師の養成・静岡がんセンター等への長期派遣など、看護分野のスペシャリスト育成などを内容としており、当院が取組んでいる充実した教育・研修制度や手厚い看護師育成の状況等をアピールする内容となっております。また、これも初めて、県内ならびに新潟県、宮城県、福島県の看護学校・大学、２４校を訪問し、採用試験への応募をお願いしてきた。
このように、今回の募集にあたっては、県内だけにとどまらず、広く県外からの応募を働き掛けておりますし、また、従来から「地域内の医療機関に勤務している看護師への勧誘・働きかけは行わないこと」としており、この度も、その徹底を図ったところでございます。
看護師の採用にあたりましては、職業や職場選択の自由という大原則もあり、難しい面もございますが、今後とも、地域全体の医療提供体制のバランスが崩れないよう配慮して参りたい。
次に、来年度からの７対１看護体制の取得が困難な場合の対応についてでございますが、議員からは具体的な手法として、一部の病棟を障害者病棟や回復期リハビリテーションなどに充ててはどうかというご提案でしたが、こうした病棟に対する地域的な充足具合や今後の需要見通し、新たな人的スタッフ確保の必要性、さらには収支見通しなど、様々な観点から検討すべき事項があります。
ご提案の一部病棟の機能転換以外にも、幾つかの手法が考えられますが、いずれに致しましても、一次試験の受験者数が確定していない段階であることから、今後の検討課題とさせていただきたいと存じますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
「県に強く要請を」
関 答弁にあった、「山形方式・看護師等生涯サポートプログラム策定検討委員会」には養成の拡大は位置づけられていない。
日本海病院の方でも看護師の大量の採用が始まっていることについても是非話をしていただきたい。市は、「地域医療のバランスが崩れないようにやっていきたい」ということですから、県も是非そういう立場に立っていただく必要がある。
それから、荘内病院の採用のことは、地域の医療供給体制を崩さない、確保するという立場からのもの。
「地域医療を崩さない政策を」
病院の機能分化で、急性期を荘内病院で、概ね１２日ぐらいの入院をした後で、多くの方が湯田川病院か民間病院で、こちらも３ヶ月を目安にした療養。
そして、公立病院は一般会計からの一定の投入をおこなっている。不採算医療確保、市のサービスを直接担う職員を確保していくということで、適切なものだと思っているが、そういう中で、労働条件としてはやはり公立の方が高いものを確保している。
ですから、民間病院では看護師の取り組みについては必死の取り組みを２０年来おこなって、なんとか医療を確保するということになっている。
「職業選択の自由」というお話は当然のことだが、病院の採用政策として、既卒者をいっぱい抜かなければならないような政策は採るなということを申し上げたい。
「有効な奨学金制度創設は可能」
次に、市独自の採用の取り組みについて、一つは、奨学金制度の創設。
前に取り上げた時に、「県の奨学金制度が効果あがらなくて廃止された経過がある」というお話があったので私調べてみた。すると
○准看護師を対象にした月額１５０００円から最高で３６０００円決して高くない奨学金。
○しかし、３年間の支給で、返還義務を免除される就労期間が５年間と長いということ、
○そもそも目的が小さな規模の病院の採用を確保すると言うことで、２００床以上の病院は対象にならないということ
○選考も各看護学校へ概ね３％程度の人数を割り当てるということ
○H10年以降、H18に廃止されるまでほぼ毎年、前年実績を下回るかやっと確保するという予算で、最後は前知事の強引な行革の中で廃止された。
ですからこの制度の状況を見ますと、むしろ問題点を色々そこから学んで、改善をすれば有効な奨学金制度作れるんではないか。
卒業したら「都会に一定期間行きたい」とかいうことであれば、卒業後返済開始までの「猶予期間」を設ける等も考えられる
ちなみに、酒田市の方では学生への進路アンケートをおこない、「経済的に困窮している学生が多く、そのことが大病院を選択する動機にもなっているようだ」と分析をしている。
本市としても、是非とも様々な必要な調査もおこなって、この奨学金制度の創設を検討されたらどうかと思う。しかも至急の課題として今年の取り組みとして検討をおこなってはどうか。
健康福祉部長 先の定例会でもお答えいたしている通り、貸与を受けた学生の卒業後の動きと事業目的が合致した成果が得られない、などによって現在県では募集が停止されている。学生のキャリアアップ指向があり進学や都市部、大病院への就職希望が出ている、それから、低所得というお話もありましたが他の就学援助制度との関連とか、様々なものがあろうかと思う。（以上の部分、前の議会の答弁の繰り返し）
修学資金の貸し付けがどの程度この問題の解決に寄与するのかということを検証するためには、市町村レベルでは情報量も体制も難しいものがある。
また、有効であると考えられた場合でも、既に県において制度が創設されているので、募集の再開をお願いしていくと言うことが一義的に必要なことになるのではないか。
今後の県の検討経過に注目し、その中で、奨学金の問題も、成果と効果も検証しながら、必要であれば県に再開をお願いしていきたい。
関 色々な課題が県の制度に見られたと（前の議会で答弁があったので）、私見たところそれらは克服可能なものではないかと思ったので改めて申し上げた。県に対する働きかけはもちろんですけども、市としても是非とも検討していただきたい。
次に荘看定員拡大の件、これも最前、建物を拡大しなけれがならないのでお金がかかる、教員の確保、実習先の確保、それらのことで困難という答弁であったが、大体いくらぐらいかかるのか、教員とはどんなところから想定できるのか、また研修先実習先とは日本海病院など他の医療機関でカバーできないのか、そのような具体的な検討がおこなわれたのかということを伺いたい
荘内病院事務部長 当然ながら大規模改修を進めるという方針も無い中ですので、試算はしていない。教員の確保に関しては、教員資格を持つ看護師を直接採用することは中々難しい状況にありますので、職員の中から研修して資格をとっていただくという形で教員を確保している。
研修に関しては、荘内病院の研修体制あるいは患者さんとの関係などで、これ以上受け入れは困難な状況にある。他の病院・施設で研修施設として認定していただいて、看護学生を受け入れることが可能だと言うことになればクリアできるのではないかと思っている。
関 病院の定員拡大も、健康福祉部にお願いしたことも、いずれもハードルは低くない。
しかし、市として看護師がどうしても必要であり、学校に行って地域で働きたいというかたが沢山いらっしゃる訳ですから、市の事業の中でもしっかりとした位置づけで是非とも進めてもらいたい。← 「ブログ村鶴岡」ランキング参加のためワンクリックのご協力をお願いします。（何のご負担も発生しませんのでご心配無く）