一般質問の二つ目のテーマ、精神障害者への支援についてご報告します。
市は昨年春、障害者保健福祉計画を発表した。合併前H8年度から１５年度の間に各市町村で策定していた計画を大幅に改定するものとなった。
「認め合い 支えあって 共に生きるまち 鶴岡」という基本理念に沿って、計画を総合的に推進することが求められているが、今回取り上げるのは、精神障害者への支援について、その中でも相談支援事業と地域のネットワークについて。
今年度から「にこ・ふる」に身体知的精神の三障害に一体的に応じることができる窓口が設置された。
その役割や内容は三障害共通したものだが、今回は問題を実感している精神障害について。
潜在する問題に対応する相談体制を
精神障害者に関する相談支援は、昨年度まで「かたぐるま」と「はばたき」に委託されていたが、相談件数は20年度で９４８件、内、訪問相談は７３件であり、厚労省の障害者白書から精神障害者が人口の約２．５％存在すると見られることなどに照らし合わせれば、ニーズはまだまだ潜在している。
実際、地域には適切な医療や福祉を受けられないでいる精神障害者の方とその家族が、周囲の目を気にしながら、一人で問題を抱え込む姿が広く認められる。
こうした方々にとっては、まずもって、何でも気軽に相談できる窓口につながることが困難を和らげていく第一歩になる。
更に、家族が高齢の場合など、相談窓口で知識を授かることができても、障害者本人に対して適切な支援をおこなうことができないケースもある。
相談を待っているだけでなく、積極的に、必要なら継続的に訪問もして、相談活動をおこなうことが望まれる。
また、状態によって本人や家族が夜中でも専門家に相談したくなること、相談する必要が生じることが希でない。
加えて、精神障害者の方の中には、いつでも話ができる相手を必要とする方もいる。
そこで第一点、相談窓口について、平日の日中だけではなく、夜間や土日祭日にも開設すること、２４時間応じられる体制をつくっていくこと、訪問相談も含めて展開できるように体制を拡大していくこと。
全国的には、一昨年４月段階で全国の市町村の約半数が、３６５日又は２４時間のどちらかの体制、あるいは両方の体制をとっている。それも念頭に置いて体制強化を図るべき。
地域のネットワーク
精神医療が入院から地域への移行を進める中で、行政、医療機関、福祉団体、患者・家族を始めとする関係者等が連携し、一人ひとりへの支援について望ましいサービスを協力してつくりあげるとともに、そうした個別ケースの積み上げの中から、地域に必要な課題を明らかにしていくような協議の場がいよいよ切実に求められている。それが、自立支援協議会。
H２０年４月時点で予定も含めて全国市町村の９割に設置が進む中で、市は今年度ようやく協議会の設置の検討をおこなうことになっている。いつまで、どんな形で設置しようとしているのか。
健康福祉部長答弁
本年４月に総合保健福祉センターに、これまで身体、知的障害と精神障害の２箇所に分かれていた相談支援事業所を統合し、市障害者相談支援センターを開設した。
センターでは、知的、身体、精神の障害の区別なく障害者全般の相談に応じ、必要な場合は訪問を行い、各種福祉サービスの利用援助のほかに、支援施策に関する助言・指導、社会生活力を高めるための支援として、人間関係、健康管理、金銭管理等の指導や専門機関の紹介を行う。
体制は、センター長ほか、精神保健福祉士等の資格を持つ相談員や就労相談員等委託先職員９名と市職員１名。
相談支援における精神障害の方との関わりは、体調の変化、精神の安定を欠いた状態における問題行動への対応などの保健或いは医療的側面と、自立に向けた環境を整えていくための生活全般に関する継続的な助言、指導を行う福祉的側面がある。センターは、主に福祉的側面の支援。
一方、保健、医療的側面は、診断により投薬、入院が必要な場合もあり、庄内保健所或いは医療機関による対応が不可欠。
保健所では、問題行動等緊急を要するケースが発生した場合に備え、３６５日、２４時間対応できる体制を整えている。
なお、精神障害者の地域生活支援に関して、現在県では鶴岡地域をモデル地区にして、鶴岡病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能である方に対し、退院訓練を行い地域生活への移行を推進する「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を実施している。さらに、その延長として包括型地域生活支援プログラム、通称ＡＣＴを実施できないか研究会を立ち上げ、検討を行っている。
ＡＣＴは、これまでも一般質問で何度か提起をいただいているが、長期入院を余儀なくされていた人の退院や、頻回に入退院を繰り返している精神障害者を社会から孤立しないよう、医師や看護師を含めた多職種のチームを編成し、在宅訪問や協同作業などを主体とした支援を提供するもので、２４時間３６５日対応を原則として危機介入に対応するものであり、重症の精神障害者の地域生活を支えるシステムとして期待されている。
相談体制整備は今後の検討課題
議員ご質問の相談体制の強化については、昨年度までの精神障害者地域生活支援センター翔（はばたき）の状況を聞くと、午前０時までの体制を敷いたこともあったが、精神医療を受けられている方は、夕食後服薬する薬の作用により早めに就寝することなどもあり、勤務時間外の緊急時の対応や相談は殆どなく、相談があった場合でもその内容や精神障害者に対する支援の緊急性（がないこと）などから、体制を縮小してきたとのこと。
このようなことから、現状の相談業務でも必要な場合は訪問による指導を実施し、長期の休日が続くようなときは、緊急的事態に備え当番を決めて福祉課および相談支援センターの対応体制をとっており、今のところ議員ご提案のような３６５日、２４時間対応の体制を市として図ることは考えていない。
ただ、時間外における医療的側面との連携など、想定できないことが発生することもあると思われますので、状況をみながら必要な体制の整備について検討して参りたい。
併せて、障害者相談支援センターの一層の周知を図り、本人、家族及び関係者が気軽に相談いただけるように努めて参りたい。
有効な協議機関設置を図る
これまで障害者施策全般にわたり協議する組織として、当事者や団体、サービス提供事業所、関係行政機関・団体、特別支援学校等の代表者で構成する市障害者施策推進協議会を設置。
これに加えて、障害者の地域での自立した生活を支えるネットワークとして、市障害者保健福祉計画及び障害者地域自立支援協議会を、今年度中の設置を目指し取り組んでいる。
地域自立支援協議会は、障害者の地域生活を支援するため個々の障害者のニーズと地域資源の間に立ち、様々なサービスを適切に結びつけて調整を図ることを目的とするものであり、協議会の事務局機能は障害者相談支援センターに置く。
現段階での考え方としては、協議会はケース支援会議、分野別部会、全体会議で構成し、
ケース支援会議では、個別ケースに関わっている担当者により、情報の共有、支援方針、出席者各々の役割の確認などを行ない、連携した支援を行う。
分野別部会は、就労支援、地域移行など分野ごとに関係する事業者、関係機関、相談支援センターの現場の責任者で組織し、支援会議における個別ケースの検討を通じて把握された課題について、専門的立場から共通的課題の整理、課題解決に向けての協議を行なう。
全体会議では、分野別部会で検討された事項の共有化と部会を越える課題を協議することを想定している。
また、このように個別ケースヘの支援から積み上げられた地域全体の共通課題をもとに、その解決に向けた障害者施策の実施や社会資源の開発、改善などについて、市障害者施策推進協議会のご意見をいただきながら進めたい。
こうした重層的な支援の仕組みを構築するまでには少し時間をもらわなければならない。可能な限り障害者当事者や家族等の参加をいただき、有効な組織にしたい。
市は昨年春、障害者保健福祉計画を発表した。合併前H8年度から１５年度の間に各市町村で策定していた計画を大幅に改定するものとなった。
「認め合い 支えあって 共に生きるまち 鶴岡」という基本理念に沿って、計画を総合的に推進することが求められているが、今回取り上げるのは、精神障害者への支援について、その中でも相談支援事業と地域のネットワークについて。
今年度から「にこ・ふる」に身体知的精神の三障害に一体的に応じることができる窓口が設置された。
その役割や内容は三障害共通したものだが、今回は問題を実感している精神障害について。
潜在する問題に対応する相談体制を
精神障害者に関する相談支援は、昨年度まで「かたぐるま」と「はばたき」に委託されていたが、相談件数は20年度で９４８件、内、訪問相談は７３件であり、厚労省の障害者白書から精神障害者が人口の約２．５％存在すると見られることなどに照らし合わせれば、ニーズはまだまだ潜在している。
実際、地域には適切な医療や福祉を受けられないでいる精神障害者の方とその家族が、周囲の目を気にしながら、一人で問題を抱え込む姿が広く認められる。
こうした方々にとっては、まずもって、何でも気軽に相談できる窓口につながることが困難を和らげていく第一歩になる。
更に、家族が高齢の場合など、相談窓口で知識を授かることができても、障害者本人に対して適切な支援をおこなうことができないケースもある。
相談を待っているだけでなく、積極的に、必要なら継続的に訪問もして、相談活動をおこなうことが望まれる。
また、状態によって本人や家族が夜中でも専門家に相談したくなること、相談する必要が生じることが希でない。
加えて、精神障害者の方の中には、いつでも話ができる相手を必要とする方もいる。
そこで第一点、相談窓口について、平日の日中だけではなく、夜間や土日祭日にも開設すること、２４時間応じられる体制をつくっていくこと、訪問相談も含めて展開できるように体制を拡大していくこと。
全国的には、一昨年４月段階で全国の市町村の約半数が、３６５日又は２４時間のどちらかの体制、あるいは両方の体制をとっている。それも念頭に置いて体制強化を図るべき。
地域のネットワーク
精神医療が入院から地域への移行を進める中で、行政、医療機関、福祉団体、患者・家族を始めとする関係者等が連携し、一人ひとりへの支援について望ましいサービスを協力してつくりあげるとともに、そうした個別ケースの積み上げの中から、地域に必要な課題を明らかにしていくような協議の場がいよいよ切実に求められている。それが、自立支援協議会。
H２０年４月時点で予定も含めて全国市町村の９割に設置が進む中で、市は今年度ようやく協議会の設置の検討をおこなうことになっている。いつまで、どんな形で設置しようとしているのか。
健康福祉部長答弁
本年４月に総合保健福祉センターに、これまで身体、知的障害と精神障害の２箇所に分かれていた相談支援事業所を統合し、市障害者相談支援センターを開設した。
センターでは、知的、身体、精神の障害の区別なく障害者全般の相談に応じ、必要な場合は訪問を行い、各種福祉サービスの利用援助のほかに、支援施策に関する助言・指導、社会生活力を高めるための支援として、人間関係、健康管理、金銭管理等の指導や専門機関の紹介を行う。
体制は、センター長ほか、精神保健福祉士等の資格を持つ相談員や就労相談員等委託先職員９名と市職員１名。
相談支援における精神障害の方との関わりは、体調の変化、精神の安定を欠いた状態における問題行動への対応などの保健或いは医療的側面と、自立に向けた環境を整えていくための生活全般に関する継続的な助言、指導を行う福祉的側面がある。センターは、主に福祉的側面の支援。
一方、保健、医療的側面は、診断により投薬、入院が必要な場合もあり、庄内保健所或いは医療機関による対応が不可欠。
保健所では、問題行動等緊急を要するケースが発生した場合に備え、３６５日、２４時間対応できる体制を整えている。
なお、精神障害者の地域生活支援に関して、現在県では鶴岡地域をモデル地区にして、鶴岡病院に入院している精神障害者のうち、症状が安定しており、受け入れ条件が整えば退院可能である方に対し、退院訓練を行い地域生活への移行を推進する「精神障害者地域移行支援特別対策事業」を実施している。さらに、その延長として包括型地域生活支援プログラム、通称ＡＣＴを実施できないか研究会を立ち上げ、検討を行っている。
ＡＣＴは、これまでも一般質問で何度か提起をいただいているが、長期入院を余儀なくされていた人の退院や、頻回に入退院を繰り返している精神障害者を社会から孤立しないよう、医師や看護師を含めた多職種のチームを編成し、在宅訪問や協同作業などを主体とした支援を提供するもので、２４時間３６５日対応を原則として危機介入に対応するものであり、重症の精神障害者の地域生活を支えるシステムとして期待されている。
相談体制整備は今後の検討課題
議員ご質問の相談体制の強化については、昨年度までの精神障害者地域生活支援センター翔（はばたき）の状況を聞くと、午前０時までの体制を敷いたこともあったが、精神医療を受けられている方は、夕食後服薬する薬の作用により早めに就寝することなどもあり、勤務時間外の緊急時の対応や相談は殆どなく、相談があった場合でもその内容や精神障害者に対する支援の緊急性（がないこと）などから、体制を縮小してきたとのこと。
このようなことから、現状の相談業務でも必要な場合は訪問による指導を実施し、長期の休日が続くようなときは、緊急的事態に備え当番を決めて福祉課および相談支援センターの対応体制をとっており、今のところ議員ご提案のような３６５日、２４時間対応の体制を市として図ることは考えていない。
ただ、時間外における医療的側面との連携など、想定できないことが発生することもあると思われますので、状況をみながら必要な体制の整備について検討して参りたい。
併せて、障害者相談支援センターの一層の周知を図り、本人、家族及び関係者が気軽に相談いただけるように努めて参りたい。
有効な協議機関設置を図る
これまで障害者施策全般にわたり協議する組織として、当事者や団体、サービス提供事業所、関係行政機関・団体、特別支援学校等の代表者で構成する市障害者施策推進協議会を設置。
これに加えて、障害者の地域での自立した生活を支えるネットワークとして、市障害者保健福祉計画及び障害者地域自立支援協議会を、今年度中の設置を目指し取り組んでいる。
地域自立支援協議会は、障害者の地域生活を支援するため個々の障害者のニーズと地域資源の間に立ち、様々なサービスを適切に結びつけて調整を図ることを目的とするものであり、協議会の事務局機能は障害者相談支援センターに置く。
現段階での考え方としては、協議会はケース支援会議、分野別部会、全体会議で構成し、
ケース支援会議では、個別ケースに関わっている担当者により、情報の共有、支援方針、出席者各々の役割の確認などを行ない、連携した支援を行う。
分野別部会は、就労支援、地域移行など分野ごとに関係する事業者、関係機関、相談支援センターの現場の責任者で組織し、支援会議における個別ケースの検討を通じて把握された課題について、専門的立場から共通的課題の整理、課題解決に向けての協議を行なう。
全体会議では、分野別部会で検討された事項の共有化と部会を越える課題を協議することを想定している。
また、このように個別ケースヘの支援から積み上げられた地域全体の共通課題をもとに、その解決に向けた障害者施策の実施や社会資源の開発、改善などについて、市障害者施策推進協議会のご意見をいただきながら進めたい。
こうした重層的な支援の仕組みを構築するまでには少し時間をもらわなければならない。可能な限り障害者当事者や家族等の参加をいただき、有効な組織にしたい。
