９日（金）の本会議一般質問でおこなった、多重債務者救済の取り組みについて、要約しましたのでお知らせします。
１５日（木）の厚生文教常任委員会の準備でなかなか手が回りませんでした。申し訳ありません。
他に、全国いっせい学力テストの問題、学校図書館への職員配置の問題も質問していますが、後日お知らせします。
関質問
昨年、貸金業法改正がおこなわれ、その後、政府に多重債務対策会議と有識者会議が設置され、国と自治体の取り組みが検討されている。
今、サラ金利用者は１４００万人、多重債務者は２３０万人。本市にも２万人近い利用者と、３千人にものぼる多重債務者がいると推測される。
市民生活が脅かされている
多重債務問題とは、何よりも市民生活の安定が損なわれているという問題である。
毎日が苦痛で、明日の希望も無い、精神的に追いつめられ、家族関係、職場や地域での社会的関係も破綻する、そういう状態にまで陥っている市民が沢山いる。私も何人かから「助けてもらいたい」と相談を受けた。
最悪の結果が自殺。庄内地区の年間の自殺者は１２０人超、三割が生活経済問題を理由とするものとみられる。サラ金が利用者に生命保険をかけ、自殺死の保険金によって融資の回収を図っているということも社会問題となった。
児童虐待が起こった家庭の状況としても、「経済的困難」が３割。
追いつめられた債務者が犯罪に走るという事例さえも本市においても発生している。
構造的な社会問題
二つ目に、多重債務は、自己責任で片づけられる問題では無い。
改正貸金業法第６６条で多重債務問題について、「貸金業の貸付に起因して、借り手が累積的に借金を重ね、社会的経済的生活に著しい損失を生じている、国民生活上及び国民経済の運営上の諸問題」としている。
市民部長答弁で、「普通の市民はちゃんと税金を納めているので、自分で解決すべき問題」という趣旨のことを言っていたが、そういう位置づけで十分な対策をとらないなら問題。
高利息の返済能力を超えた貸付をおこなうことは、貸金業法の趣旨にも反する、反社会的行為であり、その落とし穴に引きずりこまれる方の多くは、高齢者や低賃金労働者、失業者、傷病者など、社会的弱者。危険性についての説明も抜きのＣＭが垂れ流され、借り入れの垣根を低くする無人ＡＴＭも野放しに設置される、そういう制度がサラ金業界と政治家の癒着のもとでつくりだされているという社会のあり方が問われている。多重債務は、今日の社会が構造的に生み出す問題。
三つ目、サラ金等の返済に追われ、国保税などの税金や、各種の公共料金などの滞納が起こっており、市財政と地域経済の損失。
サラ金に不当に吸い上げられているお金は、本市の人口や経済から推計すれば、恐らく数億から数十億、これは本来市と地域経済に還元されるべきお金。
今税金などの滞納が２０数億円、この相当の部分が多重債務者であろうと考えられる。
「払いすぎ」を取り戻すだけで、滞納を億単位で改善できる可能性も大きい。
求められる対策
日本共産党は、７０年代後半から８０年代前半の第一次サラ金地獄が社会問題になった時期から、被者団体や各種市民団体とも力を合わせながら、多重債務被害者一人ひとりの救済に取り組むとともに、野放しになっている高金利の金融業の規制を提案してきた。昨年１２月の法改正は、こうした主張が反映した、画期的なものとして評価する。
以下提案する対策は、鶴岡市議団として取り組んだ数百件の事例を踏まえ、さらに、実際にこの問題に取り組んでいる弁護士、司法書士、非営利の事業として被害者救済に取り組んでいる鶴岡民主商工会のべにばな道場（＝被害者同士が学びあい、励まし合って生活を再建していくという取り組みで、この５～６年の間に２百件あまりの相談を受け付けてきた）、こういう方々の共通した意見。
役に立つ相談体制
第一に、本当に解決できる実効ある相談体制（専任）・カウンセリング体制をつくるということ。
市の現在の市民相談、「解決の選択肢のアドバイス」「法律専門家などを自分で選んでもらう」、要するに自己責任で解決を図るというものでは難しい。
解決するためには、任意整理・特定調停・個人再生・破産等の法的手続きを必要とすることが多く、弁護士・司法書士などの力が必要となることが多いが、これらの専門家の方も大変苦労している。
特に、最初の段階の実態把握と、継続的な生活再建の援助が大変。
弁護士の話しでは、「最初に借り入れのリストをつくることが出来ない人が多い。サラ金だけ書いて、住宅ローンなど書かないのはザラで、保証人がいるかいないか、話しはしてあるか、担保の有無など、一人当たり、１時間も２時間もかかり、それでも一回で完成する人は少ない。債務整理しても再建につなげることがまた難しい」ということで、「最初の聞き取り、相談内容の整理、再建計画の、実際に生活を再建していくための援助をやってもらうと非常に有り難い。」ということだ。
市役所の構え
第二に、市職員一人ひとりが多重債務問題への意識を高め、役所内で連携して当たること。税金や公共料金の収納だけでなく、生活保護や、ＤＶや不登校、保健・介護サービスなど、どの部門・場面でも、市民が多重債務で困っていないかということに心を配る、そうして初めて、多重債務問題をキャッチできる。また、あらゆる機会に、多重債務救済の取り組みを知らせていくこと。
地域の力を活かす
三つめに、地域の力を生かしていく、地域の連携をつくる。弁護士会や司法書士会は、多重債務問題に対する会としての提案も発表して、救済に取り組む態度を表明。
本市では、弁護士会の法律相談に場所の提供などの協力はしているが、むしろ行政の方から啓発や相談会や、できるだけお願いするという姿勢が求められる。
旧温海では社協主催の無料法律相談が年５回、行政もかかわって実施され、多くの町民に喜ばれていた。こういう取り組みは活かしていくべき。
救済・再建資金の充実
第四に、経済的弱者が多重債務者に陥らないセーフティーネットの拡充、再建のための資金の準備。
不況のもとで生活困窮者が急増、生活保護を受けている世帯の数の４倍の困窮世帯が存在。公的に支援しなければならない人をしっかり支援すること。また、多重債務からの再建を図る場合に、返済しながらの生活は非常に困難。貸与制度の拡充が必要。
第五に、実態把握と対策の研究。
問題として認識、対策は検討中 市民部長答弁
市の相談室でも多重債務に関わる相談は相当数あり、深刻な状況も相当数ある。滞納につながっているケースももちろん多い。
市民相談では、本人が情報を得たり、力をつけたり、気力を取り戻したり、と言うような形で支援をしており、個別にすべての解決を行政が支援することはできないと今のところは考えている。
弁護士会・司法書士会の無料法律相談は非常に需要が高いが、回数を増やしてもらうことは難しい。
資金制度も、今の段階で新たな制度をつくるとか、金額を増やすということはまだ検討の段階に入っていない。
今後の状況把握ということで、先進地の研究は進めたい。
広報と、地域への呼びかけをすぐに 関再質問
相談体制の強化ということが、実際にこの問題に当たられている方々、る政府の対策会議の中でも要の問題として挙げられている。これを中心に検討を。
答弁では「今のところ検討はしていない」という言葉が三回位出てきたので、会議の答申を待っているということかと思うが、その答申の如何に拘わらず、今急いで進めてもらいたいこと、今できるのではないかと思うことを二つ。
一つは広報の強化について。
この問題について市として取り組んでいますということをあらゆる機会に知らせていくこと、特に、滞納者の方、「何の反応も無い方が多い」ということだったが、多重債務者の方は、債務の困難から孤立して、納税は勿論あらゆる社会的アプローチを拒否してしまう、そういう状況にあるが方沢山いらっしゃるということから、「こういう困り事相談をやっていますよ」ということを積極的に案内をしたらどうか。
もう一つは、地域でこの問題に取り組んでいる方々、弁護士会さんがやられることに協力をしますということでなくて、行政の仕事の一部としてお礼もしながら協力を呼びかけていくこと。そして何よりも、状況をよく聞くということ。
この二つのことは是非やってもらいたいと思うがどうか。
消極的姿勢に終始 市民部長答弁
総合相談室などをご存じ無い方へのＰＲなど、先ほど申し上げたように、確かに色々滞納していられる方は、外部からの接触を怖れているというか、できるだけ電話にも出たくない、呼び鈴がなっても顔を出したくないというような状況はわかっております。
ただ私共でどの方がどうなのかという状況は、的確に掴んでいる訳ではございませんので、これは広報などはきちんと読んでいただければなあと思うわけですけども、一人ひとりを拾い上げるデータがこちらにはございませんので、一般的な呼びかけの中から読みとって頂くしかないなと思っております。
弁護士さんたちの無料法律相談などを市の方で謝金を用意して増やすべきかどうか、この辺のところは私今の段階でハイというふうには申し上げられないのですが、とにかく今のところは無料でお願いできないかというようなお願いをしていきたいと存じます。
関 できるだけ積極的に進めて頂きたい。
本日、一般質問をおこないました。テーマは、
1)多重債務者の救済の取り組み
2)全国一斉学力テスト
3)学校図書館司書
の三つです。
一番目の多重債務者救済は、私が議員になる以前から関わってきた問題ですが、鶴岡でも推計するに、サラ金利用者が２万人近く、多重債務者は３千人程度いるのではないかと思われますが、その周りに家族・親族・友人・知人など巻き込まれている人もいます。そして多重債務者の多くが、一日中取り立ての電話におびえ、仕事中も、食事中も頭から離れない、ぐっすり眠ることもできない、毎日が苦痛で、明日の希望も無いという状態に陥っています。
最悪の場合は、追いつめられたあげく自殺に至ります。庄内地区の自殺者は年間１２０人に達していますが、その内３割程度が借金関係の原因によるものと推察されます。
関係者から、近年、借金苦から夫婦で自殺をしてしまった方があったと聞きました。
死出の旅を共にするほどきずなの深いご夫婦だったのだと思いますが、お二人で歩んできた人生の最後に自殺を選ばなければならなかったその心中は、想像するだけで胸が潰れる思いがします。
こういう悲劇を生まないための多重債務者救済です。
しかし、市当局の答弁は、あくまで自己責任という考え方に立って、「市民相談で解決のアドバイスをする」という程度のものでした。それでは多重債務の相談を解決することはできません。
そもそも、高利息の、借り手の返済能力を超えた貸付をおこなうことは、貸金業法の趣旨にも反する、反社会的行為であり、その落とし穴に引きずりこまれる人の多くは、高齢者や低賃金労働者、失業者、傷病者など、社会的弱者です。
高利の借金の危険性についての説明も抜きのＣＭが垂れ流され、借り入れの垣根を低くする無人ＡＴＭも自由に設置される、そういう制度がサラ金業界と政治家の癒着のもとでつくりだされている社会のあり方が問われていると私は思います。
全国でこの問題に直面している弁護士の団体である日弁連も、「多重債務者は、収入が少なく社会福祉的な援助、公的な扶助が与えられるべきであったにもかかわらず、公的な支援の手賀及ばず、簡易に融資を受けられる高金利のサラ金・クレジット会社から借入を始めたことにより、多重債務に陥った例が多い」としています。
私は多重債務者の救済の取り組みを、住民の健康と福祉の向上を図るという、地方自治体の本来の任務として、市に取り組みの抜本的強化を求めましたが、前述したような対応に止まりました。
近年、岩手県や、奄美市、滋賀県野州市など、多重債務者の救済に力を入れ、多くの住民を救っている自治体が現れています。
やらなくても責任は問われないが、やれば多くの住民が救われる、こういう仕事をやるかやらないか、そこに自治体の善し悪しが浮かび上がるという気がします。
質疑・答弁の内容は、学力テスト、学校図書館司書のことと併せて追ってお知らせします。
先週月曜日に議案が示されて以降、その調査と、一般質問の準備で追いつめられ、毎日２時、３時に寝る生活でした。
その合間を縫って、先週末にタイヤ交換をしたら、昨日来の雪でした。
何かおこないが悪かったのでしょうか・・。
２月１４日午後１時から、Ｈ１８年度第４回国保運営協議会が開かれました。
最初に報告事項として、「入院等に関わる高額療養費の現物給付化」について説明されました。
これは、７０才未満の被保険者等が、機関を受診し、１ヶ月の自己負担額が限度額を超えた時に、現在は窓口で一旦自己負担分を全額支払っているものを、自己負担限度額を支払えば済むようにするものです。
協議事項では、
(1)Ｈ１９年度国保税 (2)Ｈ１８年度補正予算
(3)Ｈ１９年度事業計画案 (4)Ｈ１９年度予算案
が提案されました。
(1)については、２月２日付ブログでお知らせしたように、
医療分で「課税限度額を５３万円から５６万円に引き上げる」「２０年度頃に合併前の旧６市町村で異なっている税率を統一する」
介護分で、「旧羽黒（２１．８％、３８５３円）・旧温海（１４．４％、２５２８円）を引き上げる」
という内容で、私は前回反対意見を述べています。
(2)は、国や県との関係での補正で、私も異論はありませんでした。
(3)は、(1)の保険料の一部引き上や、前回質問した資格証明書の発行を含んでいることから反対でした。
(4)も同様です。
採決では、(1)~(4)一括でしたので、改めて意見は述べず、賛成の挙手をしませんでした。
私は、①Ｈ１９年度に２名増員して６名になる納税相談人の役割について、②多重債務者の解決による納付向上、について質問しました。
答弁は、
①納付相談に応じる他滞納者を訪問する。一人２０００万円以上を担当することになる。
②一般的な自己破産の話などはするが、解決の具体的援助は難しい。総合相談室や無料法律相談を紹介している。（私の質問に会長から「議題と関係無い」との指摘がありましたが、「納付促進に関わるのでは」と質したところ、担当課長から「採るに足らない話ではない」と答弁がありました。）
他の委員（全部市議）からは、
「長期滞納者の対策が必要ではないか」
「医療費通知は効果があるのか」
「特定健診について」など質問がありました。
また、
「（Ｈ１８年度の増税に）『合併で負担が増えた』との誤解が多く、対応に追われている」というボヤキの声も出されていましたが、「合併したら負担が増えた」のは事実ですから、市民の見方は誤解ではなく「正解」ではないかと思いました。
会議終了後に担当課長に、徴税業務と滞納者の実情について伺いましたが、意識の低さから納付しない・話に応じないという人がいる一方、多重債務等の困窮から納付できない状況が伺えました。
また、徴税業務の中で、福祉の措置が必要と思われるケースは担当課に連絡して対処しているということも伺いました。
国保財政の問題は、国の負担を引き上げる、自治体でも一般会計からの投入を図って税率を適正なものに引き下げないと、滞納の問題は根本的には解決しません。
同時に、納付業務の改善も必要です。
多重債務の問題は、「国保税をもらう」ために考えることではなく、市民の困り事の問題として行政の取り組みが待たれます。（もちろん、税や公共料金の納付にも結びつきます）。
私も、労働組合役員時代から何件か関わってきた立場から、この問題に取り組んでいこうと考えています。
最上川の白鳥も今日から北帰行開始とのこと。
雪は降っても積もりません。今年はもう終わりでしょうか？
２月１日午後、鶴岡市国民健康保険運営協議会平成１８年度第３回会議が開かれました。報告・提案されたことは、（番号は私がつけたものです）
1)山形県後期高齢者医療広域連合の設立について（報告事項）
2)国民健康保険税について
＜医療分＞
①１９年度は据え置き。
②課税限度額を５３万円から５６万円に引き上げる。
③２０年度を統一調整時期の目安とする。
合併前の旧６市町村で異なっている税率を統一する
＝高い方に合わせることになります。「来年度は引き上げる」ということですね。
＜介護分＞
①引き上げは旧羽黒（２１．８％、３８５３円）・旧温海（１４．４％、２５２８円）。他の旧４市町村は据え置き。
私は、以下の点を質問しました。
①保険料収納状況ー答え：納期を変えているので比較は難しいが、滞納分については向上が見られる。
②資格証明書・短期保険証発行件数ー答え：資３３件、短８７５件で減少している。
③税額が引き上げられる上位所得者についての認識ー答え：税額が５６万円になるる所得は年所得６６１万円であり、国保加入者平均の９９万円から見ると高い。
質問への回答を踏まえて、次の意見を述べました。
①上限引き上げ・２地域での介護分引き上げなどに反対。「必要が支出を保険料で徴収する」という発想を改めるべき。今でさえ国保税の負担は重く、引き上げれば滞納が増えるばかり。滞納額累計は１２億円にもなる。必要な人には減免措置の適用こ
そ必要。
②収納率向上に力を入れる。特に、多重債務の解決が国保税納入に繋がるはず。私の生活相談でもそういう事例がある。
③資格証明書発行者の状態について、個人が特定されない形で情報を明らかにすべき。口頭説明以外何も示されないのでは委員として責任が持てない。
今回の提案事項は、次回２月１４日に決めるということでしたが、今回は私以外どなたからも質問・意見ともありませんでした。
今年度大幅な増税で市民から大きな批判があったことから見ると、今回は「小幅」引き上げで運協委員の方々もホッとされたのかも知れませんが、ちょっと寂しい会議でした。
１４日（木）厚生文教常任委員会がおこなわれました。今回の会議の議題は、いくつかの補正予算と請願一本で、この一年では最も少ないものでしたが、中に一件、どうも合点のいかない議案がありました。
それは、「地域介護・福祉空間整備等交付金」という厚生労働省からのお金（２千万円）をもらって、「中心市街地活性化」を図りながら「高齢者と子どもの交流事業」をおこなうというものですが、
１）整備する場所が民間企業の建物である。
現在、一階部分を地域包括支援センターが使っている（家賃市負担分５０万円）建物の二階ですが、３年ほど営業していなかった商店で、そのままでは何にも使えない程痛んでいます。これを公金で「直してあげる」には、相当の理由が必要です。
ところが、
２）肝心の内容が漠然としています。
従来、「高齢者と子どもの交流」を図る場合、老人施設に子どもが寄れる場所をつくるか、保育園など子どもの施設に老人がつどえるようにする、という形でおこなわれてきましたが、今回の対象施設は、お年寄りも子どももいない場所です。
両者を「集める」には余程の工夫が必要ですが、誰が、どんな高齢者・子どもを対象に、どういう活動を、どれぐらいするのか、まったく具体的なものが無く、「国から２千万円もらえるから有効活用する」というだけです。
３）「直してあげた」建物をいつまで使う（借りる）のかも示されていません。
３年後に建設される予定の「保健福祉センター」の中に移転することも可能なハズですが、２千万円投じた建物が、数年で使われなくなるようなことになったら大問題です。
（約４００㎡あります。「床・壁・天井・トイレを直し、パーテーションなどを設置する」とか）
主に三つの点で合点がいきませんでした。
なお、建物の持ち主企業は、鶴岡の「老舗」の一つで、富塚市長とも太いパイプを持っているとされ、「いつもの、『身内優遇』さ」という市民の声も聞かれます。
私は、「中心市街地活性化」にも「高齢者と子どもの交流」にも賛成ですが、このようなやり方には賛成できませんでしたので、採決では棄権しました。
今後、予算委員会、本会議での対応は、共産党市議団で検討しなければなりませんが、その前に、こういう問題が起こっているということを市民の皆さんに知らせていこうと思いますし、市民の皆さんのご意見をできるだけ広く聞きたいと思っています。コメントをお願いします。
１１月２８日（火）鶴岡市国民健康保険運営協議会のH１８年度第１回会合がおこなわれました。
会議では、上田沢・大網の直営診療所の補正予算、出産一時金の受取代理払いとともに、国保税の引き上げについて協議されました。
国保税医療分では、当初「税率をH18年度から５年以内に段階的に調整する」とされていたものを、「H20年頃を、統一調整時期の目安とする（旧町村毎の引き上げ上限あり）」、介護分では、「H２０年度まで統一する」ことを再確認する提案がなされました。
他に、後期高齢者医療制度にもとづく山形県広域連合の設立について報告がありました。
これに対し委員の与党議員から、「後期高齢者医療制度でいい方向になるとは思えないのだが、鶴岡市への影響は」「（税率引き上げ前倒しに）反対はしないが、先の見通しを示してもらいたい」などという「混迷」した意見（この法律は、自民・公明によって成立させられたハズなのですが・・？）とともに、「高齢者でも資産のある人が増えているので応分の負担をしてもらう」「広く、薄く負担してもらう。現役世代との公平のため」など、後期高齢者医療制度を正当化しようとする無理な意見も出されました。
こうした中で私は、「今年度の税率引き上げ、国の高齢者大増税で大変な影響がもたらされた。『給付に見合った負担』などと言って保険税を引き上げていては、税を負担できる人が減り、制度に対する信頼も後退して、保険制度として成り立たなくなる。引き上げに反対する」と述べました。
渋谷会長が、「今日は提案に対して自由に意見を言ってもらうということで」としてまとめていました。
明日は、鶴岡市議会１２月定例会開会、私は日本共産党市議団を代表して総括質問をおこないます。
その準備のため、先週は眠い毎日が続き、ブログの更新もままなりませんでした。
昨晩（というか今朝まで）めでたく質問のあらましができました。
骨子は、
1,景気動向の認識について
2,後期高齢者医療制度について
3,介護保険について
4,三川町のと合併問題について です。
（先週日曜日におこなわれた学童保育所のお祭りです。いつもながら、記事とは無関係です）
特に、三川合併問題をめぐっての市長の態度は目に余るものがあり、明日は良識有る市民の皆さんの声を正面からブツけていくつもりです。
時間は、午後１時過ぎからになると思います。インターネットでどうぞ視聴してみて下さい。
昨日、市立荘内看護専門学校の載帽式に、市議会厚生常任委員の一人として招かれました。
載帽式とは、一年生の後半に改めて「看護の道を歩んでいきます」と誓うとともに、ナースキャップを授与される式のことです。
載帽されるのは、荘内病院看学の定員通りの２０名の学生（男性１名）、病院の外で会えばやはりまだ高校生と言われてもわからないような子らなのでしょうが、これから看護師への道の新たな段階に進んでいくのだという決意が感じられる、凛々しい姿でした。
昨年初めてこの式に参加した時のブログに書きましたが、彼女ら彼らが進看護の職場には、大変な困難が待ちかまえています。
厚生労働省の資料でも、「新規採用者存続率（当該年度の新規採用者が年度末まで残っていた率）」は、９９年の８７．１％から０２年には８４．１％に低下したとされています。
希望に燃えて就職した看護師の１５．９％が一年以内に最初の職場を去ってしまうということです。
日本の看護師配置基準は、欧米はもとより韓国・台湾・シンガポールなどのアジア諸国より低いものとなっており、医療機関に支払われる診療報酬も看護師の労働を正当に評価するものにはなっていません。
医療事故を減らすことを始め、国民が安心してかかれる医療をつくっていくために、看護師が安心して働ける制度をつくっていくこと、そのために、国の財政のムダを改めて医療・福祉を大切にしていくことが必要です。そのために努力することが、載帽式に集った看護学生・父母の方々・教官を初めとする医療関係者の方々の願いに応えることではないかと改めて思いました。
それにしても、載帽式というのは厳かで感動的です。先生から帽子を戴いた学生達が、ナイチンゲール像のろうそくから火を受け取り、その明かりの中でみんなで「ナイチンゲール誓詞」を唱和するのです。
火は、クリミア戦争の時にナイチンゲールが夜半に灯りを持って見回りをしたことに由来すると言われるので、「従軍看護婦的」という批判もありますし、そもそもナースキャップ自体が感染予防の観点などから廃止されつつありますので、載帽式のあり方には色々ご意見があるようですが、その是非は看護学生を初めとした当事者の皆さんの議論に委ねたいと思います。
この日の感激が彼女ら・彼らの人生に輝きをもたらしますことを心から祈ります。看護師の卵達の未来に幸あれ！
１４日（火）、鶴岡市の合併に伴って組織統合した鶴岡市社会福祉協議会の合併一周年記念事業、「『おだがいさまのまちづくり』をめざして」に参加してきました。
メイン企画の一つ、井戸端会議では、地域でボランティアをしている方々の活動内容や、日頃感じていることが発表・交流されました。
「自分を必要とする人が居て、仲間がいて、さまざまな出会いがあるのが良い。」
「託児をやっているが、自分も小学生がいて、子育て支援しているようなされているような感じ。ボランティアをやって、『○ちゃんの親』と呼ばれていたものが、『○○さん』と呼ばれるようになり、『どうもありがとうございました』と感謝される。」などなど、ボランティア活動のすばらしさが語られました。
古くからの共同体が衰退する中で、ボランティア活動が新しい「共生の社会」づくりの上で重要な意義を持つものとなっていると改めて感じました。
また、子育てなどボランティア自身の暮らしの困難がボランティア活動の障害になっていること、行政の施策が後退し社協とボランティアに「肩代わり」が求められている様子、介護施設等専門的に福祉を担っている方々が地域社会の支えを求めている様子などを垣間見ることができ、大変勉強になりました。
前後しますが、オープニングで知的障害者授産施設の方々の歌が披露されました。
ボランティアの方が作られたというその歌は、とても暖かく、分かり易く、私も一緒に口ずさむことができましたが、利用者・ボランティア・職員の方々が手をつなぎ合って、澄んだ笑顔で歌う姿に感動して、思わず声が詰まってしまいました。
行事の最後に、みんなで合唱することができればいいのになあと思いましたが、第二部が講演という設定もあるし、ステージ上で歌う方々の負担にもなるのでしょうから仕方ありません。
行事が終わってから、その歌のCDを買った際に、施設長さんとお話しすることができました。
私よりもかなり若いと思われる女性の施設長さんは、たった一枚のCDを求める私に申し訳無いほど感謝され、今後の協力を願われました。
オープニングで歌った時と同じ笑顔で、行事の成功を喜びながらも、別れ際に「でも、本当は大変なんですよ」と加えられました。
普段あまり見ることのない、知的でかつ情熱の宿った瞳で見つめられ、背筋が伸びる思いがしました。
もっともっと勉強し、もっと走り回って、少しでもお応えしたいと、本当に思いました。
～最後に、「井戸端会議」があまり面白かったので、心に残ったところを掲載します（文責は、関です）。記念講演も素晴らしかったのですが、又の機会に～
☆メンバー
司会 劇団主宰。元市職員・元社協勤務９年。
参加者 旧朝日村、老人クラブ活動、作業所運営
旧羽黒町。要約筆記などたくさんボラ。
旧鶴岡市。託児サークルコメット事務局長
旧藤島町。人権擁護委員。心配事相談員。地域福祉権利擁護委員。
旧櫛引町。介護施設経営者
旧温海町。四肢麻痺の重度障害者。NPO立ち上げ
☆最初の質問 「活動内容。自分の活動と地域との関わり。活動を支えているもの。悩
み。」
○要約筆記はいつもドキドキする。必要とする人が居て、仲間がいて、さまざまな出会
いがあるのが良い。
○託児をやっているが、自分も小学生がいて、子育て支援しているようなされているよ
うな感じ。ボランティアをやって、「○ちゃんの親」から、「○○さん」と呼ばれるようにな
り、「どうもありがとうございました」と感謝される。
○精神・知的・認知症のいずれかで、家族・親類に援助者いない人の生活費の出納・
公共料金支払いなどをやる。
○４年前、特養介護員退職し借金してグループホームを二つつくった。利用者３６人、
職員３０人。出資してくれた方達の期待を裏切らないように。一人ひとりの利用者に
きちんと働きかけられるような仕事をしたい。利用者の願いに応える社会を願う。そ
のためには多くの人に施設に来て知ってもらいたい。職員も人として成長しなければ
ならない。そういう人を育てたい。
☆社協への期待
○支所（旧村役場）社協センターに３人しか職員がいない。事業が重なると大変。
○以前行政でやっていたものが社協の仕事になっていた。ボランティア養成講座の参
加者だんだん減り続けていくことの大変さ実感。器材が必要（スクリーン、ＯＨＰ・Ｏ
ＨＣ）。「金がないなら知恵を出せ、知恵がないなら汗をかけ。」の精神で頑張る。
○任意団体のため経済的バックボーンが無く、研修など大変。困難な親子と関わっ
て、スタッフが参ることもあるが、その時社協は心の支え。子どもが大きくなって仕事
を始め、手伝えなくなる人もいて、初めてたった４年だが維持するのが大変。
○（事例紹介）肢体不自由で入院していて、今は在宅生活。杖で歩ける人。食事を準
備できない。デイサービス週１回、ホームヘルパーが毎日来て食事・掃除してくれる。
月２回銀行から金をおろして税金支払いなど。場合によっては半日以上かかる。
○（事例紹介）夫を亡くした子の無い人、躁鬱病で入院・退院。話相手が欲しいという
のでできるだけ一時間ぐらい聞く。
○（事例紹介）６０才位の息子と二人暮らしの９２才、息子出稼ぎに行ったため一人暮
らしとなりグループホームに入った。
○（事例紹介）９４才と９２才の夫婦。夫が脳梗塞で右半身麻痺という人もいる。周りを
見て、一人で困っている人がいないかどうか見て貰いたい。鶴岡から老人孤独死・虐
待でないように願う。
○施設にボランティア体験受け入れている。社協は色々やっているが、私たちも企画
に参加させてもらいたい。ボランティアは活動に至らなくても、まず学習でもよい。
○地域社会には色んな人が住んでいる。ボラ、諸障害者、難病、老人。その人達が
「おたがいさま」と言えるような地域にしたい。
１０日金曜日、庄内地区５市町村の国民健康保険運営協議会連絡会の委員研修会に参加しました。晴天の中を酒田市の遊心館に向かいました。
＜朝見かけた白鳥の群れ＞
今年６月の国会で自民・公明が強引に成立させた医療改悪の中で、０８年４月から７５才以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」が始まることになりました。
要するに、現在、国保・健保などに加入している高齢者をそこから脱退させ、独立した保険制度をつくって加入させるというもので、保険料（年間７４０００円程度？）を新たに徴収されるということです。
保険料をとられたからと言って、治療内容が良くなる訳ではありません。それどころか、「後期高齢者の心身の特性にふさわしい」医療をするなどと言って、「年寄りの治療は簡単でいい」という、差別医療の導入が検討されています。
しかも、保険料は年１８万円以上の年金（月１５０００円です！）からは天引き、滞納すれば保険証を取り上げられると言います。滞納は天引きされない人に限られますから、年金が１５０００円以下の方が滞納したら取り上げるということです。
「貧乏人は病院に来るな」という姿勢が露わです。
保険制度の運営は、都道府県単位でつくられる「広域連合」という組織でおこなわれますが、制度のあり方を検討する重要な役割を持つことになる「議員」は２０人位とか。地域の高齢者の実態が反映されるとは思えません。
また広域連合は、県内全市町村で構成されるものとされ、「１市町村たりとも欠けてはならない」とか。
地域保険は、県市町村が地方自治の精神に基づいて自主的に運営されなければなりませんが、「市町村が必ず入らなければならない、脱退もできない」「加入者の実情を反映させる仕組みも弱い」高齢者医療広域連合にはそのカケラも見られません。
新たな負担に耐えられない高齢者の方々を守るために、困難ではあっても最大限の努力を払わなければなりません。
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同じ日午後におこなわれた、酒田地区医師会長本間清和先生の「身の周りの環境と健康について」という講演の方は、楽しめる講演でした。
「だし風」が吹く日は「あんべ悪り（わり）」という人が増えるという、庄内の人々の「常識」（「月山の上に雲が一週間たれ込めると（＝ダシ風が吹くと）仕事が忙しくなる」という葬儀やさんもいるとか）を、
＜フェーン現象に伴って「ダシ風」が吹く仕組み＞
医学・気象学・地勢学など様々な角度から説明されるなど、現代医学が進歩の過程で忘れてきたもの」を分かり易く教えて頂きました。
「東北には酒飲みが多い」という「言い伝え」をも、ホモサピエンスが世界に拡散していった歴史の中で解明され、「私が酒飲みなのは人類史に関わる問題だから仕方ないのだな」と、自分の欠点を煙に巻くのに良い知識（？）も授かりました。
＜酒飲み遺伝子・下戸遺伝子の分布グラフ＞
（日本海病院・市立酒田病院統合問題、看護師養成問題など、極めて重要な問題についてもコメントされましたが、少しの説明でしたので論評は差し控えます。）
今月から、鶴岡市の介護サービスの実態調査の一環として、介護事業所を訪問して実情を聞く取り組みをおこなっています。
鶴岡市には、数多くの介護事業所があります。サービスの種類別に列記しますと、
居宅介護支援 ２９（内旧鶴岡市が２２）
訪問介護 ２９（２４）
訪問入浴介護 ６（４）
訪問介護 ２（２）
訪問リハビリ １
通所介護（デイサービス） ３３（２３）
通所リハビリ（デイケア） ７（５）
短期入所生活介護（福祉系ショートステイ） １１（６）
短期入所療養介護（医療系ショートステイ） ８（６）
認知症対応型通所介護（認知症対応型デイサービス ７（５）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム） １４（６）
福祉用具貸与 １４（１０）
特定福祉用具購入費 １２（１０）
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） １２（３）
介護老人保健施設 ３（２）
介護療養型医療施設 ５（４）
※（ ）内は旧鶴岡市。ほとんどのサービスには、それぞれ「介護予防・・」という
「軽度」の方へのサービスもあります。
合計すると１９３にもなりますが、多くの事業所が複数のサービスを実施していますので、実数はこの数分の１になります。
事業所の経営は実に様々です。
市直営、社会福祉協議会、医療生協、農協、社会福祉法人、病院、民間会社etc..・・。
私が特に気になるのは、民間の事業所です。
都市部では、「バブル期にディスコで儲けた資本が介護事業に参入」という有名な話がありますが、営利目的の経営が「介護を儲けの場にする」ことが、介護保険制度導入時から問題点とされてきた（介護保険がそれを一つの目的としてきたので当然ですが）からです。
鶴岡の事業所でも、様々な例があります。中には、「開設後数ヶ月で経営が息詰まり、職員への賃金不払いの末に閉鎖」「労働条件の酷さ、介護内容の劣悪さに、２年間で職員が全員入れ替わり」などなど、驚くようなケースもあります。
介護に営利目的の資本の参入を許したことの弊害は、鶴岡でも明らかです。
しかし、今回私が訪問した事業所は、「福祉施設に働いていた人が立ち上げ（これも脱サラ？）」から、「銀行員から脱サラ」という形のところも含めて、「良い介護をしたい」という情熱を持って、利用者にも喜ばれながら事業を進めていると思われるところが数多くありました。
事業者も、地域社会の一員としての誇りと自覚を持って頑張っている人が多いと感じ、大変嬉しくなりました。
ともあれ、訪問して伺った話をいくつか紹介しますと、
/利用者負担増について/
○昨年１０月改悪で、利用者は要介護１や要支援１など軽度の方が最も多いた
め収入３割減となった。介護保険制度は年々きつくなるばかり。
○「筋トレ」利用など半分もしないだろう。若いときにそういう経験があればいいが
９０才もなってから、「筋トレしろ」と言われても？
厚労省は地方も都会も一緒にしてる。
○鶴岡は、散歩すれば、景色もいい、山道も、たんぼ道もある。これが一番の介
護予防ではないか。
/福祉用具貸与制度改悪/
○本当に必要な人が使えない。要介護認定を弾力的にすべき。
○「一旦、立てば歩ける」人が、ベッドを取り上げられては歩けない。
○自費レンタルでは大変。
/そもそも介護保険について/
○皆が利用できる制度にしてもらいたい。月３万５～６千円しか収入無い人では
利用するのは大変だ。
○これからは、「施設も新たにつくらない、在宅の利用も制限」と言うことなので、
地域で支える体制が大事になっていく。町内会の機能、民生委員の役割など重
要。（民生委員は）もっと必要なのではないか。
○県内で「要介護者を抱える家族３人心中」というニュースがあった。まだまだ地
域で支える体制が足りない。そこに目を向けていくと見えてくるものがある。
○介護保険について、市民はどれだけ知っているだろうか？ 自分は知人から
聞かれることがあるが、基本的なことも知らない人が多い。
○「９１才のおじいさんに、要支援１になりましたのでヘルパーは頼めません。一
緒に掃除しましょう」「掴まって立てる人は福祉用具は返して下さい」。こんな改
正おかしい。
○制度開始からずっと認定の仕方に問題。手間のかかる人が「支援１」＝今回の
「改正」で「デイサービス週１回」。だがウチでは２回受け入れている。
/鶴岡市の介護/
○あまりにも社協偏重。助成金があり、事業が大きすぎる。独占企業だ。
○手に負えない利用者を回してよこす。そういう人の介護が本来社協の仕事の
ハズ。
○ケアマネージャーは研修をもっとすべき。法律よりカウンセリング、心理学、何
より人間としての教育。人によって差があり過ぎる。
○一人暮らし老人世帯ものすごく多い。子どもも遠くにいる。
○「バイオ研究」にあんなにお金を注ぎ込むのはおかしい。介護の方が市民のニ
ーズでは？
導入後、６年ばかりの間の度重なる制度改悪、保険料・利用料負担増の中で、事業者の方々が（そして利用者が）どれほどの苦労をしているか、その中でも、多くの事業者の方々が良い介護の提供にどれほど努力しているかということを実感しました。
私も、医療・；介護・福祉、社会保障の充実を自らの最大の課題と考える議員として、身の引き締まる思いがしました。
引き続き、訪問・対話を続けていきます。