道の駅 かわい清秀 再質問

市長答弁で
岩見沢市は道の駅　について　これまでも岩見沢市において検討されたことは無い
ことが　明らかとなった。

【河合清秀再質問】　


　回答を受けたのですが
　道の駅の経営について非常に難しい面もある。 と言うことではなく作ればそれでいいというわけではなく、大変な事もあるとは思う。建設費用等について、 今民間活力を最大限に利用してやっていくことも出来る。
　市の財政負担に与える影響を極めて少なく建設すると言う方向に変わってきているので、市の財政負担を極力抑える、 民間活力を利用すると言うことでやっていける｡
今までは一定数部分しか民間活力を入れることが出来なかったが今は民間活力を入れて十分やっていけると私は考えているのですが。


【市長答弁】
　道の駅の経営は大変なことは分かるが建設費用は民間活力の利用が十分可能だという指摘でした。
　作れば良いと言うだけでは無くその後の、 経営を公費負担を行ってまで持続するのかするのかという課題が一番大きいと認識しています。
　総務省が平成31年3月に道内道の駅の運営管理等に関する調査結果を改善通知として公表している。 道の駅の運営管理の実態として利用者数及び売上は道の駅で差がある。
　冬季は大幅に減少すると指摘されている。 特に売上の最多月と最小月では20倍の差がある。
　市町村から管理費用の交付がなければ経営困難な道の駅があり、収支を確認できた10駅の内、 黒字は1駅と指摘されているところです。
　調査項目の中に整備費用は整備時期が新しくなるにつれ増加と指摘されています。 私の承知している範囲でも近年の道の駅の建設コストは約10億円 15億円のコストがかかり使われる財源も過疎債や、 一部交付金を使っている。
　運営管理者との収支を見ると市町村から管理費用の交付がなければ経営困難な道の駅があるというような指摘も強くされています。
　また一体型で整備した場合でも国が整備した施設も運営管理経費は市町村が持つことで(市町村の財政負担が大きいと強く指摘されているところです。
従いまして1993年一番最初の休憩機能から、情報発信機能、そして地域連携機能
との機能の拡充が図られてきているところですが。 建設するだけでなくその後の管理運営のことを考えるとなかなか課題は大きい。 ということです。
　従いまして冒頭のご答弁で検討されていません。と答えたのは私になってから検討されていないという意味ではなく、これまでも岩見沢市において検討されたことは無い、 現在でも具体的検討はすすめる状況には無いと言う主旨です。

道の駅 かわい清秀の質問に対する市長答弁

令和４年６月２０日岩見沢市議会河合の質問に対する市長答弁

私は納得できないのですが。皆さんはどう思いますか。（答弁書をもらっていませんのでＹｏｕＴｕｂｅを参考に文章化しました、大筋です）

【市長答弁】について　
【河合清秀の質問】（質問全文は令和４年第２回定例会かわい清秀の質問 道の駅について全文: 清秀　（せいしゅう） https://blog.goo.ne.jp/seishu-infoを参照してください）

１，道の駅の果たしている役割について。どのような考えをお持ちか伺います。

【市長答弁】
　開始当初は、モータリゼーションの進展を受け、道路交通の円滑な流れを支えることに主眼が置かれていたが、近年は飲食の提供、特産品の販売、温泉や宿泊の併設、など設置数の増加とともに様々なサービスの充実が図られ、また、避難所や備蓄倉庫としての機能を備えたものなど、地域ごとにその役割も多様化しているものと認識をしている。

２．岩見沢に道の駅が無いのはなぜなのでしょうか。
・今まで道の駅が建設されなかった理由について。お伺いします。

【市長答弁】
　これまで当市では市民の基本的な生活基盤はもとより防災拠点となる新しい消防庁舎、新庁舎の整備観光拠点であるメイプルロッジや北村温泉のリニューアル、また子育て支援や健康づくりの推進、高度ＩＣ基盤の利活用など将来を見据えたまちづくり、を総合的かつ計画的に進めて来ており、
　その中で道の駅の設置は検討されておりません

　道の駅を設置する場合、活用可能な財源が限られている中で多額の初期費用が必要となり、その後においても、運営には公費負担の投入が前提となる。
　現在、道の駅は全国で１，１９４箇所、全道でも１２７箇所まで　拡大しているが、開設後における新規道路の開通や、類似施設との競合などにより、利用者数を大きく落とした例や、収支の悪化や登録廃止となった施設もあると認識しており、特に、北海道では、来客数の季節変動があるとともに、冬期間に販売できる特産品が限られるなど、様々なマイナス面についても慎重に見極めていく必要があると考えている。

３．道の駅岩見沢について、市民の意見の聴取を行ってはいかがかということで伺います。

　市民や各界のからの道の駅岩見沢建設に関する意見の聴取及び検討機関の設置</strong>

【市長答弁】
　道の駅が必要かと単純に伺った場合や、道の駅を利用される方に尋ねる場合であれば、肯定する意見も多くなるかもしれないが、本来、このような議論は、道の駅が必要か否かという観点だけではなく、地域振興や交流機能として必要な施策は何か、また、その手法ごとのメリット・デメリットや費用対効果なども含めて判断していくべきものであり、市としても、このような観点から引き続き様々な検討をすべき物と考えている。



と言う答弁でした。私とは大きく認識に違いがありますので、再質問、再々質問を行いました。
皆さんは、この答弁をどのように捉えたのでしょうか。

再質問、再々質問は次回のブログで発表します。

令和４年第２回定例会かわい清秀の質問 道の駅について全文

令和４年６月２０日河合の質問全文　（岩見沢道の駅に対する期待）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊以下全文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

岩見沢市には道の駅がありません。岩見沢市民は各地の道の駅に行ってせっせとお金を使って帰ってきます。
　そうして異口同音に「岩見沢にも道の駅があればいいねー」という声を、何度も聞きました。
　また岩見沢を訪れた人たちから「岩見沢の特産品は、お土産は何処に行ったら買うことが出来るのだろうか」という声も聞かれます。
　さらには岩見沢をアピールする場所が少ないので何処へ行ったら良いのでしょうかと尋ねられます。
　それがまた「道の駅があったらいいねー」という声になっています。

隣の町にあって岩見沢には無い道の駅、道の駅は１９９３年４月道の駅として全国１０３駅が登録されたのがはじまりです。登録は国土交通省に申請して決定されます。施設の満たすべき要件は極めてシンプルな内容と言われています。
　当初は自動車が普及し、長距離運転をするドライバーが増え、鉄道にとっての駅のような場所が、道路にも求められるようになり、「道の駅」制定提案へとつながりました。
　それから２９年が経過し、今年２０２２年２月９日「道の駅」の第５６回登録があり３駅が登録され、全国で１１９４駅となりまました。
　
「道の駅」は３つの機能が必要です、２４時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの「休憩機能」、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの「情報提供機能」、文化教養施設、観光レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図る「地域連携機能」があります。

　「道の駅」の登録について〈施設構成〉６項目ありますがその中でトイレの項目をあげますと
３．十分な容量をもつ清潔な便所とは、水洗式便所で駐車場の規模に応じて利用需要に対応できると認められるもので、便器数が概ね１０器以上のものとする。なお、水洗式便所については、原則として全て洋式便座とする。また、温水洗浄便座とすることを推奨する。としています、これらをクリアして登録となります。

　「道の駅」設置についても、整備の方法は、道路管理者と市町村長等で整備する「一体型」と市町村で全て整備を行う「単独型」の２種類があります。
　内閣府を含め７省庁２９の支援メニューがあり国でも「道の駅」を支援しています。

３０年近い中で道の駅の役割は進化しています。
第１ステージ （１９９３年～）『通過する道路利用者のサービス提供の場』
第２ステージ （２０１３年～）『道の駅自体が目的地』
今、第３ステージを迎えています。
第３ステージは 創設から四半世紀、２０２０年から２０２５年の新たなチャレンジ として、『地方創生・観光を加速する拠点』へ「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献」とし
１．「道の駅」を世界ブランドへ
２．新「防災道の駅」が全国の安心拠点に
３．あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センターに、と３つの姿をを示しています。

　ですから道の駅は、鉄道にとっての駅のような場所から広域的な防災拠点となる道の駅、あらゆる世代が活躍する地域の課題解決や地域活性化プロジェクトなどが舞台となる地域センターとなる環境の提供が加えられています。
　
しかし第３ステージとなっても「道の駅」の基本コンセプト、「休憩」「情報発信」「地域振興」の三つの基本機能の提供による、”地域とともにつくる個性豊かな賑わいの場の創出““地域の創意工夫と質の高いサービスの提供”が変わるわけではありません。情報発信の中には地域の歴史の発信も考えられます。
　岩見沢市で例えると、北海道の交通の要衝としての確固たる歴史が存在します。その歴史をしっかりと発信する場としての活用も考えることが出来ます。近年脚光を浴びている炭鉄港もあります。北海道の交通の要としての岩見沢に、道の駅はとてもふさわしいと考えます。コロナ後のインバウンドが回帰すると考えますが賑わいを創出するためにも道の駅はとても有用と考えます。

そこで
１，道の駅の果たしている役割について。どのような考えをお持ちか伺います。

道の駅制度が出来てから２９年を経過していますが

２．岩見沢に道の駅が無いのはなぜなのでしょうか。
・今まで道の駅が建設されなかった理由について。お伺いします。

３．道の駅岩見沢について、市民の意見の聴取を行ってはいかがかということで伺います。
　・市民や各界において道の駅岩見沢建設に関する意見の聴取を行ってはいかがでしょうか。必要か必要で無いか。
　必要とすればどのような機能が望まれるか。必要で無い場合その理由は何か。など広く市民の意見を聞き今後に生かしていただきたいと考えます。
さらに
・検討機関を設置してはいかがでしょうか。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊以上全文＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もっともっと言いたいことがあったのですが、コンパクトにまとめました。

これに対する回答は、簡単に言うと　ゼロ回答　でした。

私の質問は私個人の考えでは無く、市民の意見の代弁なのです。

市民の意見の重みを考えて頂きたいのです。

回答については逐次、説明しながらブログに載せたいと考えています。

令和４年第１回定例会一般質問 膵臓がん早期発見・早期治療のために

令和４年３月１０日（木）

第１回定例会で　膵臓がん早期発見・早期治療のために　

膵臓がんにより命を失うことの無いように　と言う思いで

質問を行いました。









質問に先立ち　ウクライナの平和を願い　ウクライナ国民支援が広がることを願い

一言申し上げました。

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質問の前に「ロシア連邦によるウクライナ侵略を非難する決議」に賛成した市会議員の一員として一言申し上げます。
　今日も、ロシア軍による小児病院への攻撃や原発への攻撃が伝えられています。
　ウクライナ国民の国外避難は２００万人を越えました。私達個人が出来る事は限られていますが、この侵略に反対する声を上げること、ウクライナを支援する国際ＮＧＯ等に寄付をすること等で、ウクライナの国民を励まし、支援できると考えます。命を失う、負傷し、食べ物も亡くなり、住む家を失った、ウクライナの国民への支援の動きが大きく広がることを願っています。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上全文です。もっと言いたいこともありましたが質問の前持ち時間の関係、その他諸々の関係でこの様になりました。

この後、膵臓がんの質問に入りました。

そこで尾道方式の事を皆さんご存じでしょうか。

「尾道方式」は膵臓がんを早期発見し５年生存率が極めて高くなります。

全国でも尾道方式は広がっています。



質問ではこの様に説明しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　私は何人もの友人を膵臓がんで失いました。とても恐ろしいがんです。今私の質問を聞いておられる方々の中にも、お知り合いが膵臓がんで亡くなられた方もおられると思います。

　とても恐ろしい癌で大方、膵臓がんを発見したときは既に手遅れの時だと言われています。
　そのように膵臓がんは早期発見が難しく、難治性の高いがんです。しかも国内では年々増加傾向にあります。
　２０１９年の部位別がん死亡数では男性18,124名で４位、女性18,232名で3位ですが男女ほぼ同数という極めて特徴的な点があります。
　しかし、早期に発見し早期治療で成果を上げている尾道市では5年生存率が高まる結果が出ています。

・・・・・・・中略・・・・・・・・・・・

国立がん研究センターの統計によりますと


人口１０万人あたりあたりの罹患率は33.5 例（男性35.0 例、女性32.0 例）
人口１０万人あたりの死亡率は29.4 人（男性30.1 例、女性28.7例）となっています。

　この割合を人口79,000人の岩見沢市に当てはめますと、罹患率26.5例　死亡率は23，2人となります。



　私はこの数を減らしたいと思います。膵臓がんに立ち向かい成果を上げている市があります。広島県尾道市です。
　広島県尾道市医師会では２００７年から「膵臓ガン早期診断プロジェクト（尾道方式）」を発足・推進し外科的切除率の改善、早期診断の増加、５年生存率の改善等一定の成果がみられています。
　また、近年では全国各地の医療圏において、尾道方式を基軸とした各地域の状況に応じたさまざまな早期診断プロジェクトが展開されています。

　尾道方式を導入し膵臓がんの早期発見が可能となれば岩見沢市での推定２３.２人の死亡者の数を極端に減らすことが出来ると考えます。

　日本膵臓学会のデータによりますと、ステージ１で見つかれば５年生存率は５２.５％。大きさが１センチ以下だと約８０％という報告もあるなど、早く見つかるほど生存率は上がるとされています。



日本膵臓学会のデーターを岩見沢市に当てはめると、23.2人の死亡者が５年生存率で
ステージ１で発見すると死亡者が9.3人、１センチ以下で発見すると2人へと激減する可能性を持っています。



　是非市として「みんなが健康で元気に暮らせるまちづくり」の一環として
尾道方式などを参考にし「膵臓ガン早期発見プロジェクト」を作り実施し、
市が行うがん検診に　膵臓がん検診を追加していただきたい。

全ては５年生存率を上げるためです。早期発見により助かる市民の命があります。



そこで市長に質問致します。
尾道方式などの「膵臓ガン早期発見プロジェクト」を実施し、
市が行うがん検診に膵臓がん検診を追加する事について

どうお考えか伺います。

実施により失う命が助かります。
まさに道内トップレベルのがん対策の「岩見沢市」となります。
以上で　私の質問を終わります。

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私は、岩見沢市には岩見沢市立総合病院もあるのですから、市と市立総合病院が協力して

診断パッケージ　を作るなどして、がん検診を行うようにすれば良いと考えています。

この費用はそんなに高いものにはならないと考えています。

新市立総合病院建設「かわい清秀」の考え その３

新市立総合病院建設「かわい清秀」の考え　その3

岩見沢市新病院建設基本計画公募型プロポーザルについて


岩見沢市新病院建設基本計画はお金を払って外部で作っているのです
建設候補地　建設予定地選定支援で市は建設候補地を提示しています

　市立総合病院と北海道中央労災病院の統合が決定し新病院の設置が発表されました。岩見沢市新病院建設基本計画が現在５，２８０万円をかけて公募型プロポーザルにより作成依頼中です。
　プロポーザルの中味を指示している支援業務仕様書を読みますと数点疑問が出ました。その中から三点を一般質問で質問しました。

　1点目、建設予定地選定支援で市が提示した建設候補地を示していただきたい。そのさい適地とした理由などもお聞かせ頂きたい。
　2点目、岩見沢市議会新病院建設特別委員会の会議資料、想定質疑応答等の作成などがありますが、それらは本来担当部署で作成すべきと考えますが、仕様書に入っているのはどうしてなのでしょうか。
　3点目、成果品については、その全部を議会に報告すべきと考えますがいかがですか。

　なぜ聞いたのか説明します。
建設候補地があるのなら、市民とともに考えると云うことが大切だと思いませんか。市民の病院なのです。隠す必要は無いと思うのですが。
　私は候補地の中に現市立総合病院の場所も含めるべきだと考えています。現在地がダメならダメな理由を第三者の考えの中ではっきりすべきではないでしょうか。

　さらに岩見沢市議会新病院建設特別委員会の会議資料、想定質疑応答作成まで指示していることは驚きです。理事者側は基本計画をプロポーザルで作成した物（成果品 ）を受取り自分の物として十分咀嚼して議会や市民に示すのが本来であり想定質疑応答まで求めるとは何おか言わんやと云う気持ちです。
　皆さんはどうお考えでしょうか。
　
以上が私の述べたいことです。

私の質問に対する市長答弁については整理が付き次第ブログにアップしたいと考えています。

新市立総合病院建設「かわい清秀」の考え その２

新市立総合病院建設「かわい清秀」の考え　その２

　その１でも書きましたが、高齢化社会の中での病院建設なんだと云うことを念頭に置かなければなりません。
新病院はこの高齢化に対応しなければなりません

その２に入ります。　

高齢者や交通弱者の身になって考える事が重要です。

高齢者や生活弱者の住みやすい街は市民全ての人にとっても住みやすい街です。

ですから私は建設地選定について次の三点を質問しました。


１点目、高齢者や交通弱者なども通院しやすい場所を選定すべきと考えますがどう考えていますか。
２点目、候補地はどのように選定しようとしているのでしょうか。
３点目、現在検討している候補地はどこなのですか。

　巷には、もう建設地は決まっている、労災病院の場所だ、緑が丘だ。と。
今さら言ってもどうにもならないと言う声もあります。

市長答弁は　建設地についてはお答えする段階ではない　

と言う主旨の答弁でした。



私は、市民がもっと意見を表明すべきだと思っています。諦めてはいけないのです。


　建設地を含め建設全般に対して、より広く市民の声を聞くために、子育て中の方々や市老連の方々、町内会の人達など様々なジャンルの人達の声を聞く機会を設けるべきと考えますがどのようになっているのでしょうか。
　最終案の提示の前に、利用する市民の要望を広く聴取し市民とともに病院を作っていくという姿勢も必要ではないでしょうか。
　パブリックコメントや市民説明会も考えていると思いますが。最終計画に取り込む為に行って頂きたい。
　その際多くの市民の参加が出来るように知恵を絞って頂きたいと考えます。

そこで次のように質問しました。
１点目、市立総合病院を利用する市民の要望を広く聴取し最終基本計画に反映すべきと考えますがいかがですか。
２点目、意見聴取に際してパブリックコメント実施については広く周知すべきと考えますがいかがですか。
３点目、意見聴取に際しての市民説明会は多数の市民の参加と、多くの場所ですべきと考えますがいかがですか。

この質問に対する市長答弁が翌日の北海道新聞朝刊に報道された（2021年12月14日北海道新聞朝刊）



新市立病院建設地、市民の意見反映　（2021年12月14日北海道新聞朝刊）


　岩見沢市定例会は13日、3氏が一般質問を行った。 北海道中央労災病院と再編統合する岩見沢市立総合病院の新病院建設候補地について、松野哲
市長は市有地や労災病院敷地の中で検討中で「具体的な候補地を答える段階にない」と答弁。
　来年9月までに策定する新病院の基本計画について「(建設地など)重要項目は市民の意見を広く聞いて策定したい。 可能な限り多くの市民の意見
を反映させる手法を検討する」と説明した。

これが私の質問に対する回答でした。

新市立総合病院建設「かわい清秀」の考え　その3へ続く

新市立総合病院建設「かわい清秀」の考え １

私は次のように考え質問しました


　岩見沢市立総合病院と北海道中央労災病院の統合に係わる基本合意が締結され、新病院は令和９年４月開院の見通しと発表されています。
　しかし市民はどこに病院が建つのかという心配と不安を抱いています。

　市立病院の存在はある意味では市の将来に大きな影響があると考えています。

　そもそも、市町村立病院は住民が万一病気になった時に経済格差に影響されず、低負担で医療を提供することを目的とし、社会が医療を保証するという平等を意識した世界に類を見ない日本の医療制度です。
　多くの自治体が病院を設立し住民の健康を守る大きな役割を担っています。

　医療が原因で岩見沢市民が他の市へ行くことが無いようにと願っています。

　新市立病院建設は高齢化社会とどう向き合うかが鍵です。
　岩見沢市の６５歳以上の高齢化率は２０２０年には３６％、２０３０年には人口の約４２％、２０４０年には４７％、２０４５（令和　２７）年には約 ５０％と右肩上がりに増加していきます。

　新病院はこの高齢化に対応しなければなりません。
　平成３０年市立総合病院が小さな調査を行いました。来院者の７３％が自家用車で来ているとされていますが、この時２０１８年の６５歳以上の割合は約３４％でした。
　高齢者の免許返納などが進み自家用車を使用できない交通弱者などの比率が増加し先にも述べましたが２０４５年には岩見沢市の６５歳以上の割合が約５０％となり必然的に公共交通機関を使うこととなります。

　したがって市民にとって病院の建設場所が重要になります。病院を建てることを考える側の人はまだまだ若く、どうしても高齢者や交通弱者の立場に立って考えることが出来ないのではないかと思います。

　不安ですから多くの市民のが、新しい市立総合病院はどこに建つのだろうか。と私に問いかけます、多くの方々から質問を受けました。

市立病院は利用する患者の身になって考えることです。交通の利便性を考えるべきです。

　新総合病院は巨額の建設費で建設される事になるだろうと推測しています。簡単に移設改築することが出来ない建物です。今後３０年、５０年その先も使い続ける病院です。市の将来の状況を見極めた長期的な視点に立ち考えなければならない構造物です。

　私は利便性から考えるならば「市有地に建てる、労災病院も候補地のひとつ」と言う考えから離れてどこに建てればより多くの市民が便利なのか、例えば「市所有の土地が多少狭ければ隣接地を買収してでも用地に充てる」、「市の所有する現有建物を解体して用地に充てる」等の柔軟な考えが必要であると考えます。

　もっと具体的に述べましょう。（これは質問時間の関係で述べることは出来ませんでしたが。）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
　現在地の土地が狭いとの話もありますが、地権者が譲渡しても良いとの話も聞いています。地盤が悪いとの話もありますが、新館はどうなんでしょうか２００５年建築であり８階建てで立っているのですが、地盤に問題があるなら１６年前でも建てられなかったはずですが現実に建っている。
　じゃー新館建設は岩見沢市としては失敗だったのですか、そのような公式な評価は聞いていません。かなり説得不足です、理解できるように説明して頂きたい。

さらに交通の利便地にある市有地で一定程度の面積があれば、周辺の土地を買収してでも建築場所とすることも考えるべきです。その際、建設価格の１０パーセント以内とか５パーセント以内とかの条件をつける。等考えるべきです。

　バスや列車のハブになっているＪＲ岩見沢駅直結という発想もあります。駅直結はアクセスの面では最高ではないでしょうか。皆さんいかがですか。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　用地買収してでも利便性をとる。
　用地買収に多少の出費があっても将来の市民に「どうしてこんな所に建てたのだろう」、と思われるより「とても便利で使いやすい、投資は無駄でなかった」と市民から愛され利用される市立総合病院になって欲しいと考える者の一人です。

新市立総合病院建設「かわい清秀」の考え　その２へ続く

岩見沢市議会第３回定例会 市民が利用出来る幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業へ

市民が利用出来る幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業について　

前向きな回答は皆無でした。雪のやり場への光明が消えていきます。

［質問全文］この様に質問しました。質問日２０２１年９月１０日（金）岩見沢市議会



［回答は全くかみ合わず回答要旨は質問の下に簡単に記します］

異常気象が続く中、今年の雪はと雪の始末のことを考えなくてはならない季節が近づいてきています。


　国土交通省では、北陸、東北、北海道などの豪雪地帯において冬期に安全で快適な生活環境を確保するため、水量の豊富な川から市街地を流れる中小河川等に消流雪用水を供給する消流雪用水導入事業を実施しています。この事業は地域住民が導水した川に雪を投げ込むシステムです。
　幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業は利根別川の岩見沢市街地地区４キロにわたり消流雪に対応して工事を行っており、その間の地域住民が利根別川に雪を投げ込み流すことが可能です。


　ですから、幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業のパンフレットの記述は当然のことを書いています。
　市民生活を支える取り組みとして「・・でもこれからは、幾春別川から水を汲み上げて利根別川に導水することにより、皆さんが捨てた雪をスムーズに運んでくれます。」とパンフレットに書かれているように地域住民がこのシステムを活用するようになれば多様な雪の処理が可能になり雪処理の一歩前進となります。


　私が幾春別川消流雪を知ったのは9年前２０１２年７月７日消流雪用水貯水池公園探索会＆環境美化活動の参加でした。そのときにパンフレットをいただき、ポンプ室の見学、説明を受けました。説明の中で本格的に稼働したのは２０１２年にかけての大豪雪だったこともわかりました。それから９年たちますが市民の利用についての報道はありませんでした。


　このパンフレットについて市長は今年の第一回定例会で問い合わせ先が「平成１４年度いっぱいでなくなった部局でございまして、かなり随分前の話」と話されましたが、先ほど述べましたが平成２４年に手渡され説明を受けたのです。
　加えて私自身が同年岩見沢河川事務所で全く同一のパンフレットをいただいております。ですから消流雪用水導入事業を説明する唯一のパンフレットと考えるのが当然です。


　古い物だと一蹴すべきではありません。古いからといって制度がなくなることも無いと考えます。


　この件を質問した第一回定例会以降、かつて札幌建設管理部岩見沢出張所に勤務していた方から利根別川の工事は市民が雪を投げることが出来るようにとして行ったはずだが、とのお話も参りましたし、国を含む多様な方からのお話も伺いました。


　その結果本来はパンフレットの通り消流雪で冬の暮らしを変える、市民の利用が目的で、除雪ロータリー車で雪を投げ込む目的で作った事業では無いと思うのです。


　そこで、
幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業の目的や役割分担・維持などについて伺います。

① どのような目的で計画されたか。

② この事業の建設に際し国、道、市はどのような役割分担を行ったのか。
③ 現在この事業の運営・維持を国、道、市はどのように行っているのか。


　市は幾春別川からの水の飲み口いわゆる揚水機場の運転については市の方で行っていると思いますが、運転は直営なのか民間委託なのか、揚水機場の運転した月や日数などについて伺います。
　国や道はどのような維持管理を行っているのか伺います。

幾春別川岩見沢消流雪用水導入事業の広報パンフレットと現状の違いについて
伺います。
　令和３年第一回定例会市長答弁では市民が雪を捨てることは出来ない趣旨の答弁をされておりますが、そうであれば　
　市民が雪を捨てることが出来る利用目的がなぜ変更されたのか。を伺います。

　地域住民が利用出来ないのであれば国土交通省消流雪用水導入事業の趣旨に反するのでは無いでしょうか、この点をどうお考えでしょうか。

　昨年の豪雪の経験からも、岩見沢市民にとって冬の雪の処理はとてもエネルギーのいる大変な仕事です。こんなに良いシステムがあるのになぜ使用できないのでしょうか。


地域住民のために他都市のように利用出来るような方策はないのですか。


市民が使えるようにすべきと考えますがいかがですか。

かわい清秀１２月１４日一般質問を行います

岩見沢市議会第４回定例会は１２月７日から１２月１８日まで開会中です。
明日１２月１４日１時から一般質問第２日目となります。
私の質問は明日１２月１４日１時３０分頃行います。

質問の要点は市民の、新型コロナウィルス感染症への疑問であり、不安です。
市民の不安解消が今求められています。
そのような観点で質問に立ちます。

質問の要点は下記の質問通告書の通りです。

令和２年岩見沢市議会第４回定例会　質問通告

6.（＝６人目） 河合 清 秀 議員(所要時間10分)
　　質問時間は新型コロナウィルス感染防止のため１／２となっている。


1、新型コロナウイルス感染症に対する不安を軽減するために


(1) 予防から感染後に至る基本対応と行動指針を策定することについて


新型コロナウイルスに対する予防、感染が疑われる症状が出ている段階、
感染した段階、発症した段階でどのような行動を取ることが求められるのか
基本的対応と指針の策定が必要と考えるがこの点について伺う

(2) 感染類似症状、感染者となった場合について、本人周辺部で取るべき行動
を分かりやすく示すことについて

感染の疑いから感染後の本人及び家庭、職場での対応の仕方を分かりやす
くマニュアル化等で周知することについて伺う


(3) 市中感染が拡大したときの対処計画について


あってはならないが複数クラスターの発生、感染者が拡大したときの対処
計画は既に作成されているのかどうかについて伺う



　　　　　　　　　　　　　以上

２０２０年第１回定例議会一般質問 速報 その１

岩見沢地域経済・産業発展のために令和４年度に向け岩見沢市を中心とした、北海道フード特区申請の取り組みを。



（議会までマスク着用での質問となった）



　現在の北海道フード特区は令和３年度までです。そのため令和４年度から北海道フード特区は無い状態になります。

　現在のフード特区は函館エリア、札幌・江別エリア、帯広・十勝エリアの市町村であり、岩見沢市はこの事業に参加していません。これまで6年間で29の事業において、事業費は24,343,178千円、国費は16,037,930千円投入されてそれぞれの地域に大きく貢献しています。
この様な中で注目されるのは世界的にも食の基地として注目を集めている北海道がこのまま食に関するアクション無しで空白にして置いて良いのか。と言う問題です。

　私はこの時を利用し、岩見沢地域経済・産業発展のために令和４年度に向け岩見沢市を中心とした、食の国際戦略総合特別区域申請の取り組みを進めるべきだと考えています。

ですから岩見沢市が中心となり道央圏に新しい戦略特区を作り、岩見沢、空知の産業や経済の発展、雇用の拡大をめざすこと。重要なことは未来を見据えての行動です。岩見沢の将来に大きく貢献する事柄となります。

　東アジアにおいて、オランダのフードバレーに匹敵する食の研究開発・輸出拠点として国内外の市場ニーズに対応した商品開発及び供給体制の確立を図り、食の生産拡大と高付加価値化を実現するこの事業はとても大きな可能性を持っています。

ですから、令和４年度から岩見沢市を中心とした、新しい食の国際戦略総合特別区域、もしくはそれに類する特区が認定されるならば、岩見沢の経済・産業の発展に大きく寄与する事柄となります。特区申請へ向け早急な調査・体制作りが必要と考え、市長の考えを伺いました。

これに対する市長の回答を要約すれば：現在の岩見沢市のスマート農業では国内、海外共に大きく注目されており国からの支援もある。あえて特区申請する必要性を認めない。

（新型コロナウイルス対策のために質問時間が１／２となり持ち時間が無くなってしまった）

（再質問の時間が全くとれなかった）

（市長答弁の中に事実認識が異なっている点も指摘できなかった、この点は近々中にブログで発表したい）

再質問（約２０秒）特区であるから支援が得られる利便性があるが。
市長の回答（要約）：特区になれるかどうか分からない。