昨日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県に対して、安倍総理大臣が新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発出しました。「遅きに失した」にならないと良いなと誰もが思うほどの遅いタイミングでした。
４月１日に発令ではないかと、まことしやかに言われていましたが、結局発令されず、ネット上のデマということになりました。しかし、単なるネット上のデマではなく、マスコミ関係者の中でも４月１日を想定していた人が多く、それだけ状況は逼迫していたと思います。
しかし、こうしてようやく発令された緊急事態宣言に対して、欧米のマスコミは厳しい批判をしているようです。曰く、強制力がなく、経済に配慮し徹底も不十分で、効果は見込めない、などなど相当手厳しい論調でした。しかし、感情的になるつもりはありませんが、完全にオーバーシュート（爆発的感染者急増）を起こしている国の専門家でもない人に、こんなことを言われるのは極めて心外ですね。
確かに日本の緊急事態宣言は、罰則規定もなく、ほとんど強制力がないものばかりです（一部は私権制限がありますが）。それでも、一部私権制限が伴う特措法の改正には、慎重な意見が多かったのが日本であり、それが日本の良さでもあると思います（世界では平和ボケと言われるかもしれませんが）。今回は、法律で強制されなくとも規律を保てる日本の良さをしっかりと生かして、日本を批判した連中を何とか見返したいと思います。
一部の若者が自粛要請を無視したリスキーな行動をして、感染拡大を招いていることが批判されてますが、一方で、日本の若者は、サッカーＷ杯でのゴミの回収で世界から賞賛されたり、東日本大震災の際にも、日本人の規律正しい行動は、世界を驚かせました。こうした日本人の特性をしっかり発揮して、何とか今回の危機を乗り切りたいですね。
一方、今回の緊急事態宣言が出された後の対応については、課題が山積です。緊急事態宣言の発令をこれだけ引っ張ったのだから、当然、様々な準備がされていると思いましたが、何と東京都が業種を指定して出そうとしていた休業要請に、国が待ったをかけ、具体的な業種指定は、１０日になるとのことでした。
民間事業者としては、そもそも夜１９時の会見（緊急事態宣言の発出はその前でしたが）というのが何なのかと思うところでした。というのも、緊急事態宣言で、総理大臣が地域と期間を指定してから、それぞれの地域の知事が各種要請をする流れだからです。一体どうやって対応しろと言うのでしょうか。
前日から、緊急事態宣言を発令することを明確に示されていればこそ、民間事業者はそれに備えて色んな準備をしていたにもかからわず、まったくお粗末な対応です。結果、対応にはそれぞれバラツキが出て、世の中からの批判にさらされる企業も出てきます。国民に一致団結を求めるのであれば、まずは、国・都道府県、官庁が一枚岩になってほしいものです。
何はもあれ、緊急事態宣言が出て、今日の日本は相当な自粛ムードになったようです。しかし、これが長期間にわたるとさすがに国民も、企業ももちません。このあと、一体どうなるのでしょうか。
そんなことを思いながら今日見ていたＴＶ番組で、今の大半の論調と反対の意見を述べる専門家の方がいました。
曰く、感染症は国民の一定数が感染して集団免疫とならない限り終息しない（つまり、緊急事態宣言で一時的に抑え込んでも本当の終息にはならず、経済崩壊、社会的混乱を招く）、日本の死者数は世界の中でも際立って少なく、一定の成果を挙げてきている、感染者が増加することによる医療崩壊の問題も軽症者を自宅やホテルに移動させるなどの対応策だ出てきているので、現状のやり方を変える必要はない、とのことでした。
元厚労省の技官の方で、最初は経済に配慮する国側の立場に立っているのかとも思いましたが、そういうことばかりでもないと思いました。今の日本の論調は、欧米のような徹底した移動制限をして、封じ込めるべきという感じですが、他の専門家も言っているように、一定数が感染して集団免疫とならない限り、完全な終息にはなりませんし、直近で感染者が急増していたのは事実ですが、死者数は世界の中でも際立って少ないのも事実だからです。
これに対する、同席していたコメンテーターの方の意見は、ＰＣＲ検査の少ないことにより感染者数が少ないのではないかと言われているのと同様、死者数も通常の肺炎でなくなっている方の中にも新型コロナウイルス肺炎の方がいるのではないかということと、今厳しい措置をしないと、無症状の若者がどんどん感染させてしまうのではないかということでした。
これに対して、専門家の方がかみ合うように反論出来ていないように感じましたが、うまく説明出来ていないだけで、論破されているわけでもないと思いました。確かに、ＰＣＲ検査の数が少ない日本では、普通の肺炎で亡くなった方の中にも、新型コロナウイルスの患者の方はいると思いますが、これだけ騒がれている中ですから、お医者さんだって、肺炎の患者に対しては症状からいろいろ考えると思います。と考えれば、桁違いの患者が見逃されているとは、ちょっと考えづらいと私は思います。また、若者が感染を拡大させる問題ですが、いくら規制をしても一定数は絶対に言うことをきかないでしょうし、大事なのは、ハイリスクである高齢者・基礎疾患がある人を守ることであり、その人たちとその周囲の人たちの行動変容なのだと思います。それに対して、現在の一律的な自粛要請は、網をかけすぎていると、この専門家の方は言いたかったのだと思います。
危機管理の難しさは、管理すべき危機の肝がどこなのかを見極め対処することが出来るかどうかでしょうね。対症療法的に対応を小出しにして、失敗する事例も事欠きませんが、逆に、対処すべき肝が見えずに、広く全体に網をかけすぎるのも、社会的損失を招いてしまいます。
今回のコロナ危機で言えば、押さえるべきリスクは、リスクが高い高齢者・基礎疾患を持った方をいかに守るかということや、医療崩壊を招かないことだと思います。要するに、ここにポイントを絞った対策をいかに効果的に打てるかということではないかと思います。そこに向けて、国、都道府県、官庁、国民が一致団結できるように持っていってほしいと思います。