上すべりな候補者の活動がさわがしいが、われわれは、耳にたこのできるようなキャッチフレーズには惑わされまい。
今の日本国に最も必要な事項は、景気対策、経済対策じゃないか。
日本は、人口が次第に減少に向かいつつある。生産年齢人口が減少に向かい、リタイア層が激増する。
団塊の世代が続々リタイアし、それらは個人貯蓄を次第に取り崩してゆく階層なのだ。
年金、健保などの社会保障費が急増し、その反対に、貿易収支、経常収支が縮小方向を辿る。
経済の牽引車だった車業界、弱電、エレクトロニクス産業の急速な低落傾向が、日本経済を暗くしている。
だから、とにかく、景気、経済対策が今、最重点であるべきなのだ。
消費税、原発問題、暮らしや子育て、国民の生活、憲法云々、統治構造などなど、各党の目玉政策はさまざまだが、それらの大本は、先立つもの、すなわち、景気、経済ではないのか。
いくらきれいごとをならべても、国の税収が上がって来ないと、絵に描いた餅なのだ。
景気が良くなり、所得税、法人税収が増え、雇用が促進されることが最も大事なのだ。
そうなりゃ、消費も増えるし、デフレスパイラルも止まるだろう。
いろんな選挙運動のなかから、景気を良くする党はどれか、それを我々は選ぼう。
師走のどうだんつつじ。
