これに対し政府当局は、極端な動きにならぬよう、証券会社・金融会社などに対し、暴落を食い止めるよう様々な対応策を要請している。
政府が談合の中心になって、特定のものを買い支える。売りを止める。
また、個別の株について、その企業の申請によって、株の売買を停止する措置を講じたりできるらしい。
動いていた株を、売買停止する。すると、売りたい人、買いたい人は取引機会を失ってしまう。
売ったり買ったりしていたものの取引を止めるのだから、値動きがなしになってしまう。
これでは、自由社会の投資取引とはいえないなあと思うのです。
停止したら、それは単に問題の先送りに過ぎない。
個々の投資家の身になって考えると、損失か利益か、完結せぬままクロージングできない。
そうなると、金利の付いた資金で投資していた人は、とっても困るのだろうが、どうも
想像できない措置です。
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