千代田区(旧文京区)税理士の侍ダイアリー

起業時及び成長期の事業支援の千代田区飯田橋の税理士事務所の所長が、税理士業務や事務所経営等を独自の視点でつづります!

はじめに

2099年01月01日 | サイト管理者情報

 初めまして、また、ブログを見ていただいている人はいつもありがとうございます。

 このブログは、税理士として普段行っていることや、所長税理士原のプライベート、税理士事務所のこと等を記載させていただいてます。


 気楽な文章と硬い文章とさまざまです。

しかし、実際に事務所を運営して実践しての実践体験や実践して感じること等を記載してますので、参考になることも少しはあると思います。

なにかピンと少しでもきたものがあれば幸いです。

 

 

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・今、法人化すると具体的に税金がどの程度変わるのか(節税できるのか?)
・今の取引状態で、そもそも法人化した方が良いのか又はしない方が良いのか
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 とくに成長期(創業5年~10年くらいや二代目社長)及び起業時の会社・個人事業主のサポートに強みのある千代田区の税理士事務所です。

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・顧問弁護士2名 ・顧問社労士2名 ・顧問販促コンサルタント ・元銀行員の職員

などの体制により、労務・法務の相談、資金調達の支援(相談や銀行交渉代行・事業計画書作成代行)、主として10人以下の会社の販促・組織に関するコンサルティングなども行なっております。



●税理士原俊之事務所 所長 原俊之
●所在地:東京都千代田区飯田橋一丁目7番10号
              山京ビル本館305
●電話番号:0120-057-055 03-5211-5945

●FAX番号:03-5211-5946

●【e-mail】:info@hara-zei.com


●【URL】:http://www.hara-zei.com/ (創業者向けのサイト)

 

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どうありたいか?目的

2018年07月31日 | 戦略

 最近、目標とか人生の目的とか仕事の目的とか、ありかたとか

そういった話に触れる機会がとくに多いです。

 考えてはいても、ある程度の段階になるまでは

本当に深くは考えていないところがあったような気がします。

最近は、時間を取れる時期ですので、考えるのにもいい時期です。

 

 仕事の目的というのも最終的には自分の生き方とするあわせて考える。

 当たり前といえば当たり前かもしれませんが、

日々過ごしているとじっくり考える機会はそう多くないかもしれません。

 

 昨日、教育機関を作る。という夢を持っている同年齢の友人と話をしましたが、

明確な目的を持っている。というのは本当にすごいなと感心しました。

 

 私も自分の事務所の目標とする適正規模やお手伝いしたい客層、

どうやってお手伝いしていきたいかなど 考えはまとまってますが、

 おおかまには基本は自分をトップに持ってきて、自分の力を高めつつ、

他の人のお力を借りながら、サポートしていく方向性の考え方でした。


 ですが、もっと多くの方へのサポートやサービスの質の向上、異質な考え方の吸収等の為、

もっと違ったアプローチもあっていいかな

と考えるようになってます。

 

 ・専門性を高めていく

 ・事務所規模を拡大して、多くの人に同質(実際は拡大すると質は低減していく)のサービスを

より多くの先に提供していく

  などが自分の税理士事務所としてはあります。

 

 自分の税理士事務所としては質を考慮し、あと数名増やすくらいの規模と考えており、

基本は専門性を高める路線です。

 

 ただ、やはり税務は経営の一部

多くの方々の経営をサポートするためには、それだけでは足りません。

 

 税理士事務所は税理士事務所としてそこを求める方にはきっちりサポートしていきます。

が、苦しんでいる多くの経営者の方々を、税理士事務所とは別に分離して、

別組織で、自身の経験・知識・人脈などを駆使して、伴走したい。

 という思いが強くなっています。

 

 また、それももっと色んな方々を巻き込んでもいいのかなと

 

 単純に自身のお金儲けだけ考えるのでしたら、単純に税理士事務所の規模の拡大をして、

今後の増加する相続などどんどん受託していくのがいいのでしょうが、それもどうかと

 

 悔いのないように生きる。というのはある程度余裕もないとできないのでしょうが、

今はできうる体制や色々と考えられる立場になっているのもありがたいことです。

 

 

 

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法人成り 新サービス開始

2018年07月03日 | 千代田区飯田橋 税理士原 のコメント

 新サービスを開始することとなりました。

 

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ネット広告 改善

2018年06月19日 | 戦略

 繁忙期も過ぎ、今は多少時間のある時期です。

 この時期は広告を強化してます(他の時期の倍近くの月○○万円の広告予算)。

どんな感じかをちょっと公開します。参考になれば幸いです。

 

 googleアドワーズ広告を分析すると

・あまり調整してなかったこの1年間

 平均クリック率0.74%、メールでのコンバージョン(問合せ)平均単価97,816円(他に電話問合せの方が多いので実際はもっと低額)
 最も高いキャンペーンのクリック率1.63%、最も安いメールでのコンバージョン単価10,629円(他に電話問合せの方が多いので実際はもっと低額)

・調整後の今月約2/3ヶ月

 平均クリック率1.31%、最も高いキャンペーンのクリック率5.35%
なお、メールでのコンバージョンは今月まだありません(電話での問合せの方が多い。)。

 

 クリック率が大幅に改善しました。

 何をしたかというと
・見込みが少ないキーワード削除
・クリック率の低い広告文の停止
・品質スコアの低いキーワード停止
・コンバージョン単価の安いキャンペーンの1日予算増額

 等です。

 

 ただ、クリックされても業務につながらないと意味が無いので、
今後の課題は、単に調べたりする人のクリックをできるだけ減らす。さらにキーワードに即した新サイトの追加制作等

しようと思います。

 

 コンバージョン(問合せ)は電話もある(電話の方が多い)が、電話数は計測できないので、
多少弾力的に考えた方がいいかなと思ってます。

 

 さて、もう少しキーワード・広告文の再検討といきますか

 

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従業員にとってはうれしい、 経営者にとっては?(笑)ボーナス時期

2018年06月01日 | 税理士事務所

 ボーナス時期です!

 さきほど、事務所の担当者別売上と経費を部門別で算出して、定性要因を多少加味して、決定しました。

私が代表をつとめる税理士事務所の給与配分の考えです。

 夏季賞与ではまだ年間の半分もきていないので、年間を通して冬のボーナスが最終確定ですが・・・

 

  当事務所は現在、他事務所と比較して給与基準はかなり明確です。

事務所貢献度・成果を軸にしてできるだけ感情を排除してます。

 職員の取り分は担当業務を全て対応する前提で担当売上の40%(法定福利、通勤費、退職金掛金 込み)
実際には所長の私が、ある程度業務をするケースがあるので、その分若干%を調整します。
 
 一般的には各1/3づつ(職員、所長、経費)なので、比較的優遇しているといえます。

 

 参考になれば幸いです。 

 

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労働者過保護ではないか?

2018年05月09日 | 千代田区飯田橋 税理士原 のコメント

 またブログ更新です。

 

 最低賃金の上昇、祝日の増加、大企業基準の労働法の運用強化、ハラスメントの認定増加 などなど

政府の方針もあり、ここ数年で労働者を圧倒的に保護しようという世の中になってきました。

 この流れには良し悪しがありますが、個人的には短期間に急に変化しすぎているような気がします。

 

 最近は、人件費の高騰等を理由に製品・サービス価格を上げている企業もちらほら見えてきてます。

人件費等のコストが上がった分、単価を上げないとやっていけなくなっているでしょう。

 そうなると、製品価格等上がったら生活の為、給与を上げないという議論がでてきて、また価格が上がる・・・
結局いたちごっこのような気もしますが・・・(笑)

 

 ここまで労働者を保護するのであれば、もっと前から徐々にやってもらいたかったですね。

労働人口がますます減っていき、会社を選べる立場になってきているわけですから、むしろ保護するのを減らしても良いように思えます。

 

 諸外国を基準に色々と考えているようですが、日本は資源が少ない為、諸外国と同じような働き方では諸外国と同じような生活はできません。

革新的なサービス、効率化 など仕事の中で生まれていくわけですので、もっと企業を保護したほうがいいんじゃないかなと思います。

 

 しかし、最低賃金で時給1,000円を超える時代とは・・・

節約すれば東京でも月10万円くらいでもルームシェア等で生活できることを考えても、全く戦力にならなくても時給1,000円を最低保証・・・、どうなんでしょうか

 

 

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事業承継を手助けする補助金

2018年05月09日 | 助成金・融資

 事業承継に関して、お得な補助金情報です。

 補助金や助成金は星の数ほどあり、ほとんど対象にならないものも多く、分かりづらいですが、

こちらは対象者がかなりはっきりしてます。

 

 事業承継補助金情報

 今年に事業承継を予定している方は必見
数百万円可能性があります。

 平成30年中の事業承継が対象となります。

 


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会社の支配権と議決権(株式)

2018年05月07日 | 会社法

 皆様、お久しぶりです。

今日は久しぶりに知識の話です。

 

  株主総会の種類と決議について

 会社の支配権はどの程度議決権(株式)を所有しているかで決まるといっても過言ではないです。

 ここではそのことについて触れてます。

 

  • 【株主総会の種類】
    ○普通決議
    ○特別決議
    ○特殊決議
    ○株主全員の同意

    決議要件は、以下の順に厳しい
    普通決議<特殊普通決議<特別決議<特殊決議<株主全員の同意

  •  

  •  

  • 【普通決議】
    原則、議決権の過半数を定足数(定款で排除可)、出席株主の議決権の過半数で決定

    「決議事項の例」
    決算承認、配当決議、欠損填補の減資、役員等の競業取引の承認・利益相反取引の承認、役員報酬決定 など

    特殊普通決議(役員選任解任)
    基本同様だが、定款で別段の定め可(定足数は3分の1を下回る割合を設定することはできず、決議要件は過半数を上回る割合にのみ設定可能))


    【特別決議】
    原則、議決権の過半数を定足数とし、出席株主の議決権の3分の2以上により決議
    (定款で別段の定め可、定足数は3分の1未満に設定不可、決議要件は3分の2以上の割合にのみ設定可能)
    (特例有限会社は原則、総株主の半数以上で当該株主の議決権の4分の3以上)

    「決議事項の例」
    定款変更、株主との合意による自己株式の有償取得、減資、営業譲渡・譲受、解散、新株発行、通常の組織再編 など


    【特殊決議】(定足数に制限なし)
    ・309条3項の特殊決議
    原則、議決権を行使可能な株主の半数以上(議決権の過半数ではない)、かつ、議決権行使可能な株主の議決権の3分の2以上により決議

    「決議事項の例」
    全部の株式を譲渡制限とする定款の変更 など


    ・309条4項の特殊決議
    原則、総株主数の半数以上の株主(議決権の過半数ではない)、かつ、総株主の議決権の4分の3以上により決議

    「決議事項の例」
    非公開会社での株主の権利(105条)に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定款変更

     

    【株主全員の同意】

    「決議事項の例」
    組織変更、役員等の責任免除、発行する株式の全てに取得条項の設定・変更をする定款変更 など

 

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単発の税務調査対応サービス開始!(税務調査対応 専用サイト開設)

2018年04月27日 | 税務調査

 皆様、お久しぶりです。

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確定申告の配当等に関して

2018年03月07日 | 確定申告

数年おきにころころ変わる証券税制
ある程度固めたら頻繁に代えるのはやめてもらいたいです(汗)

 所得税と住民税で異なる方式選択できますが、煩雑なので、
税金がかなり変わる場合でないと現実問題、異なる方式選択というのはあまりお勧めできません。

 大部分の方がそれほどの違いはでないと思います。
配当以外の総合課税の金額が多くなく、配当も最低でも年間数十万円超はないと手間の割りに・・・となるのかな~とは思います。
 
 ちなみに配当についても公社債利子は配当控除適用ないですし、外国関係の配当も原則配当控除受けられないので、外国投資が多い方はさらに上記メリットを得るには簡単でないと思います。

 

・平成28年分より公社債の利子の申告に関して、分離課税申告対象となってます。
(又は申告不要の要件に当てはまれば申告不要も選択可)

・また平成29年分より所得税と住民税で証券申告に関して異なる課税方式を選択できるようになりました。

 「分離課税」「総合課税+配当控除」「申告不要」
上記を所得税と住民税で異なる選択が可能

 したがって、最低でも3種類×2=6パターンのシュミレーションで有利不利の判定となります。

 ※但し、公社債利子は「総合課税+配当控除」葉選択できませんので、ご注意ください。

 

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