三つの国の、政治動向

＜インドの隣＞
　諸事情により、国名は控えるがかつての大物政治家の受け入れはなされませんでした。　色々な観点があるだろうが、政権交替は遠のいたかもしれません。　どこかの国の影響か？
＜南米ペルー＞
　これは、個人的な考えに基づく考えですので、やや情報公開とは言い難いですが、進めて行きます。
やっぱり、フジモリ大統領は、個人的には無罪だとは考えます。フジモリ大統領が日本人を助けたのは有名なお話です。
日本が彼を助けても悪くは無かったと考えますが、そこまでの考え並びに行動は、日本人には出来ませんでした。　将来、似たような事件が発生した場合、どうなるんでしょうか？
　在外邦人を軽視しても構わないという冷たい心を保持し、それを継続する日本国民…
諸外国では、傭兵を雇用した前例もございますがね。　恐らくは、発狂犯罪者閲覧者集団の地獄の王国会館の圧力でしょうね。　同情します。
＜日本＞
　大物政治家自身が、クーデタ一説を否定されたようですが、本人自身が「オーソーリー。」と発言されたようです。
　良い意味で劇的な行動を取る準備を期待する日本国民の要望は満たせなかったのは、事実でしょうね。大物政治家になると確実に以下の二点について解決していかないといけません。それは、 国内問題と外交問題で、双方同じ位に（国民が理解しているがゆえに）有名で国民が希望するように解決していかないと、（民主主義社会では）選挙結果を左右しかねませんので、大物政治家は政治家である間は、解決に向けて力を入れていきます。ほとんどの日本国民は、生活の為に政治が必要なのを理解しているから、どの政党に政権運営を任せるかを選挙で選択するのです。　だから、生活をしていく上において妨げになる場合には、「どうするか？」です
　基本的には日本国民は、国内問題（最近では年金と税金がツートップかな？）について関心が高く、外交問題（軽視していない人々が多いのは事実ですが…）についての関心が低いと思います。　
　年金と税金ですが、総理と同じ位に大疾病状態です。
年金を政府が運用していこうにも、その事業が赤字であったり、仮に黒字であっても、民業圧迫といった圧力に屈する形で業務内用の変更が迫られています。（有名な企業が盛んにコマーシャルをしていますね）　非常に、辛い状態です。
　従って、税金で年金を賄うことになると、増税は不可避なので理不尽です。
後発も含めて、すでに、民間企業が営業している仕事で、政府しか出来ない仕事って何になってくるのでしょうか？
　公共交通機関の切り売りも噂されていますね。　交通機関といえば、過去において航空産業をキチンと育成しておけば良かったのに…