９年連続3万人の自殺者

警察庁がまとめた昨年1年間の全国の自殺者は32155人で9年連続で3万人を超えていることが判った。
自殺の原因別では、健康問題41.5％、経済・生活問題が28.8％、家庭問題、勤務問題などが続く・・
景気回復傾向で「経済・生活問題」の自殺者が減少したと言われているが、生活苦を理由に自殺した人達が3010人（前年度比7.5％減）もあったことに驚きを隠せない。近代国家の日本で「経済・生活問題」つまり「生活苦」による自殺は政治の怠慢であり、格差社会を助長した政治にあるのではないだろうか・・・新しいニュースなので、まだまだ理解不足だが・・・

合計特殊出生率1.32

2006年の合計特殊出生率が4年ぶりに1.3台になった。塩崎官房長官は「大変、喜ばしい」と支持率低下に悩む安部政権にとっての、久々の明るいニースに大喜びしているが、これは、一時的な問題であり、契機の回復や５年ぶりの「婚姻」件数の伸びから数字があがったのではないだろうか？
実際には、日本の人口が増加するためには、合計特殊出生率は2.10以上が必要である。つまり、日本は、急激に人口減少化社会を迎えるのである。
ここで問題は、政府の少子化に対する取り組みである。政府の政策（方針）は、簡単に言えば口先だけであるからだ。政府の家族関連支出は、対ＧＤＰ比で先進国中最低の水準である。据えスウェーデンやフランスでは30％を超え、ドイツ、イギリスでは20％を越えている。一方、日本は、ＧＤＰの0.75％とアメリカと同じように「少子化対策」に積極的でないことが判断できる。
政府や自民党が「少子化対策」と叫んでも、所詮、選挙目当てであり、抜本的政策が立案されない限り、少子化はますます進むであろう・・・・・

政府・自民党の７年間の功績（？）

小泉総理から安部総理へ・・この6年間で我々国民にどのような負担があったのか考えてみたい。
2002年には「健康保険法改正」に伴い、患者本人負担が２割から３割に引上げられた。そして、2003年「労働基準法改正」これに伴い、裁量労働が拡大し「過労死」の一因にもなっている。2004年には「年金制度改革」・・保険料の引上げと給付金の引き下げが実施された。公明党は「100年安心の年金」と豪語したが、年金制度はご存知の通りである。
2004年には「定率減税廃止」が実施され、我々サラリーマンの可処分所得は低下傾向に歯止めが効かない。
2005年には「介護保険法改正」に伴い、特養ホームなど施設の食費・住居費を自己負担とする改正が行なわれた。
そして、本年は、問題になっている「年金制度改革」である。5000万件＋1400万件の宙に浮いた年金のお金はどこに・・・・・

またまた年金問題

昨日の国会で、5000万件の年金記録不整備以外に、あらたに、1400万件以上の年金記録の問題が、民主党・長妻議員から柳沢厚生労働大臣への質問で明らかになった。これで6400万件の「宙に浮いた年金」があることになる。しかし、これで年金問題すべてが明らかになったのか？長妻議員の質問によって厚生労働省がそれを認めるというパターン。質問しなければ『隠す』という、今まで通りのパターンではないだろうか・・・
安部総理も柳沢厚生労働大臣も「年金の信頼回復に努める」と言っているが、こんなことが続けば、国民は年金の信頼回復よりも益々「年金不信」となるであろう・・・自民党はこの年金問題を政争にしたくないようだが、一方で、民主党・菅代表代行に責任があるかのように「ビラ」を撒いて訴える作戦のようである。姑息な手段を使わないで、総ての問題を国民に明らかにしてほしい・・・
そして、柳沢厚生労働大臣も責任を取り「辞任」すべきである。

社会保険庁改革法

年金時効撤廃法案が強行採決されたが、チョットおかしい・・・政府は、5000万件の「宙に浮いた年金」問題を解決するためと・・・しかし、この中で「救済」という言葉を多用しているが、救済という言葉を我々国民は認めてはいけない・・・救済ではなく、政府による保障措置ではないだろうか・・民間の生命保険会社の保険金未払い問題では、社長はお詫びをし、役員総退陣をしている。政府は救済の「名」のもとに「国民を助けてあげる・・・」という姿勢である。悪いのは、我々国民ではなく政府なのだから・・・