合計特殊出生率1.32

2006年の合計特殊出生率が4年ぶりに1.3台になった。塩崎官房長官は「大変、喜ばしい」と支持率低下に悩む安部政権にとっての、久々の明るいニースに大喜びしているが、これは、一時的な問題であり、契機の回復や５年ぶりの「婚姻」件数の伸びから数字があがったのではないだろうか？
実際には、日本の人口が増加するためには、合計特殊出生率は2.10以上が必要である。つまり、日本は、急激に人口減少化社会を迎えるのである。
ここで問題は、政府の少子化に対する取り組みである。政府の政策（方針）は、簡単に言えば口先だけであるからだ。政府の家族関連支出は、対ＧＤＰ比で先進国中最低の水準である。据えスウェーデンやフランスでは30％を超え、ドイツ、イギリスでは20％を越えている。一方、日本は、ＧＤＰの0.75％とアメリカと同じように「少子化対策」に積極的でないことが判断できる。
政府や自民党が「少子化対策」と叫んでも、所詮、選挙目当てであり、抜本的政策が立案されない限り、少子化はますます進むであろう・・・・・