小沢一郎氏の事務所費

民主党・小沢一郎氏の事務所費問題で、公明党、共産党、社民党３党が小沢氏に早急に事務所費問題を公表するように要求している。
公明党の漆原氏は「公表の用意がるというなら自ら出せばいい、そうすれば流れが変わる可能性も、迫力もある」。共産党の小池氏は「小沢さんは自ら率先して明らかにする必要がある」。社民党の福島党首は「自民党も小沢さんもできるだけ早く明らかにすべき」と語っている。
これは小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体が「寮」を建設する土地代を政治資金収支報告書に計上していた問題である。
小沢氏は公表すると言っていたからには、できるだけ早く公表すべきである。この問題が解決しない限り、民主党は自民党を今国会で攻めることはできないであろう。
柳沢厚生労働大臣の発言だけが注目される国会で、次に争点になるのは「お金」の問題である。自民党議員の「事務所費問題」や「金」特に松岡農林水産大臣問題を明らかにするためには、小沢氏はできるだけ早く公表してほしい。
ただ、面白いのは、自民党議員から小沢氏に早期公表を要求していないことだ・・・・

日本の少子化対策

柳沢厚生労働大臣の発言で問題になった厚生労働省の調査では「若者の９割が結婚を望み、子供は二人以上と考えている」とのこと。仮にこの希望が実現すれば合計特殊出生率は現行の1.26から1.76に引きあがるという（合計特殊出生率とは、女性が生涯で生むと推計される子供数）。
そのために、何が必要か？具体的には
1.雇用の安定化による将来不安の解消
2.育児と仕事の両立支援
3.家事などの育児分担の軽減　
などである。何故、結婚しないのか？何故、子供を産まないのか？その背景は・・
1.非正規雇用の男性の未婚率が高い
2.育児休業制度のない会社での女性の未婚率が高い
3.育児休業を取りやすい職場の助成の出産率が高い
4.男性の労働が減った家庭の出産率が高い
5.夫が家事・育児をしない過程では妻の子供を持つ意欲が弱い
6.夫が育児参加する夫婦は多くの子供を望む
等々の調査結果であった。
何故、こんな調査を今ごろするの？昔から分かっていたことです。いま、政府が大至急やらなければならないことは、これらの問題解決をすることです。
しかし、日本には問題のある政府委員がいます。この少子化対策会議のメンバーではありませんが、労働者や国民のことを考えず、自分達のことだけ考える、経団連の御手洗会長や奥谷禮子氏のような政府委員を任命して参考にしていたら日本の合計特殊出生率はますます低下します。

少子化対策予算

柳沢厚生労働大臣発言以降、日本国内で「少子化対策」の議論がたかまっている。そんな中、2007年度政府予算案の中で「少子化対策予算」の発表があったが、はたして実効性があるのか？疑問がある。
政府予算案は以下の通り
①不妊治療支援の拡充（41億円）
②小児科・産科医療体制の確保（39億円）
③育児休業給付の拡充（1212億円）
④児童手当の乳幼児加算（2555億円）
⑤放課後子供プランの推進（226億円）
⑥パート労働者の正社員化促進（8億円）
等々である。しかし、今の労働環境では子供を産みたくても産めない状況ではないだろうか。長時間労働と賃金の大幅な引上げが困難であり、そのうえ、夏の参議院選挙が終ったら、自民党は必ず「ホワイトカラー・エグゼンプション」の法案を臨時国会に出してくるだろう。いま、政府のやろうとしていることは参議院選挙に向けたパフォーマンスであり、少子化対策の根本的解決には程遠い・・・・