奥谷社長のザ・アールにお勤めの皆さんへ

奥谷礼子氏の経営する「ザ・アール」にお勤めの皆さん、社長の奥谷氏は「過労死は自己管理責任」といわれています。
皆さんの会社では過労死は自分の責任！まちがっても社長は会社責任は認めませんよ！
できるだけ早く・・・といっても11日12日は労働基準監督署はお休みですが13日には、お近くの労働基準監督署に相談に行きましょう。ザ・アールは労働基準法や労働安全衛生法を守っている可能性が少ないから・・・
奥谷社長は「労働基準監督署はいらない」というのが持論ですから・・・相談するべきです。
今日は奥谷社長の「夢」をみながら寝ることにします。おやすみなさい・・・過労死する可能性があるから・・・

朝鮮中央通信のばかげた内容

北朝鮮国営（国営意外に無いが）の朝鮮中央通信は、６カ国協議についての論評で「世界の国々が米朝の核問題を根源的に解決しようとする我々の原則的立場に共感を示し、朝鮮半島非核化に実質的に貢献する実りある協議になることを期待している。日本はこのような国際社会の流れに逆行している」との批判。
拉致問題解決をについての日本政府に対する批判であろうが、以前は、北朝鮮に対する「怒り」も感じたが、最近は「あきれて物が言えない」・・・北朝鮮が地球上に存在すること自体不思議である。
しかし、核問題が一定程度進展すれば、日本政府は「経済援助」を再開する可能性充分にある・・・アメリカの指示に従って・・・
日本の弱腰外交に対して国民は「怒り」を感ずるだろう。日本政府は他の４カ国が経済支援を開始しても、「拉致問題」が解決するまで、絶対に経済支援を再開するべきではない。拉致された日本人全員が帰国するまで・・・
また、北朝鮮が最貧国であろうと日本は北朝鮮に拉致被害者のために「損害賠償」を求めるべきである。

しんぶん「赤旗」を読んで

しんぶん「赤旗」（2007.2.10）の一面に石原と知事・公費侵食155回1615万円と共産党都議団の調査内容を報道している。また、4面14面15面でもこの問題について詳しく書かれている。14面では「税金で飲み食い放題」15面では「都政ゆがめた密室接待」・・・
赤旗らしい面白かったのは1面に「知事および側近による、公務員・議員、身内に対する公費での主な接待・飲食」のなかに00年8月8日、公明党・冬柴鉄三議員ほか、支出200072円、接待場所「さくま」とある。いかにも公明党嫌い（公明党も共産党嫌いだが・・）の共産党らいし報道である。
赤旗の感覚では、前日に、仮に東京に大地震がおきてもこう報道がトップだったでしょう！
共産党都議団のみなさん、よくぞここまで調査しましたネ！感心！感心！でも、あら捜しの他にも仕事をしてくださいね！！
石原都知事も最近「やりすぎ」の感がありましたから・・・最近の石原さんを見ると共産党の大好きな北朝鮮の「誰かさんに」似てきています。ワガママで、美味しい食事をして、身内を大切にする・・しかも、ジャンパー姿で・・・石原さんは某総書記は大嫌いでしたネ。

過労死は自己管理責任

「過労死するのは本人の自己管理の問題」「経営者は過労死するまで働けなんていいません。これは自己管理の問題」「祝日もいっさい無くすべき」「労働基準監督署は不要」「労働者を甘やかしすぎ」等々の暴言。これは誰が言ったと思いますか？
奥谷禮子氏である。奥谷氏は労働政策審議会の分科会などで上記のような発言を繰り返している。
７日の国会で民主党の川内博史氏が「あまりにも暴言だ！」との質問に、自民党の超有名人・自民党のアイドル的存在となった柳沢厚生労働大臣は「私どもの考え方ではない」と発言しているが、まさに政府の考え方を奥谷氏が代弁しているように思える。
この奥谷氏は「ホワイトカラー・エグゼンプション」の推進派でもある。言論の自由を制限するつもりはないが、労働政策審議会は厚生労働大臣の諮問機関であり厚生労働大臣に任命責任があり、暴言を吐く委員を排除することも大臣の仕事ではないたろうか？
この方の略歴を紹介すると・・・
奥谷禮子（おくたに　れいこ）昭和25年4月3日生まれ、人材派遣会社ザ・アール社長、日本郵政社外取締役、ローソン社外取締役等々を兼任している。
また、日本アムウェイ（マルチ商法）との関連や村上ファンドとの関係も指摘されているが、自民党の小泉前総理や安部総理との関係からこの暴言社長を取り締まることができないかも？？？？
奥谷氏は、甲南大学法学部を卒業しているが、彼女の発言を聞くと、本当に法学部を卒業したのか？疑いたくなる。厚生労働大臣の諮問機関の委員である以上、憲法など現行法を守る委員を選任していただきたい。

歪んだ経済成長

昨日、ある企業の立食パーティーに参加した。つまらない祝辞のあと、某大学の経済学の教授、高齢の経済評論家と私の３人で会場の隅で、日本経済の現状と問題点について立ち話（高齢の評論家の方はお座りいただいたが・・）をした。
３人の一致した意見は「バブル崩壊以降、日本経済は着実に成長している。ただし、企業規模、業種、地域、労働者への分配において極端な格差が生じている」という当たり前の結論である。
私の持論である日本の格差社会を拡大させた最悪の組織・人間は「経団連」ではなく「経団連・御手洗会長」である・・・（以前、投稿したブログに示した通り・・・）

某大学教授の持論は格差拡大を助長させたのは自民党の対抗勢力である民主党のふがいなさと一人一人の労働者の自覚不足、最大の問題は労働組合の連合にある。いま、国民に最大限問題提起をするべき、連合が「物分りが良すぎる。物分りの悪い組合」に路線変更をすべきである。全労連等の共産系組合では話にはならないし、ダメ・・とのこと

高齢の評論家は、小泉政権時代の竹中平蔵や安部内閣や小泉内閣の経済諮問会議等々の諮問会議メンバーである。特に、オリックス宮内や奥谷礼子は許せない。「竹中の政策が実行されたから経済成長をした」という馬鹿な評論家がいるが、私（経済評論家）は「竹中でも経済成長した」と改めるべきである。また、諮問会議の奥谷という女は許せない、同じ嫌いな女でも「細木数子」は日本経済に影響を与えないが、奥谷の守銭奴、拝金主義は許せない・・・との持論を展開していた。奥谷氏の名誉（？）のためにも、次回のブログに奥谷氏について投稿したい。

労働基準法改正

労働基準法の改正案が通常国会に提出される。主な内容は「残業手当の引上げ」である。しかし、現行の25％の残業手当を25％以上にするよう努力するという「努力義務」である。つまり、25％の残業手当を支給すれば法律違反にはならないことになる。また、８０時間以上の残業をした場合、80時間を超えた時間から50％の割増率になるという法律であるり、サービス残業も増加する可能性がある。しかも、中小企業に配慮して３年間の猶予措置がある。
80時間以上残業させることは「過労死」の認定基準にもあてはまる、つまり政府案は過労死を進めているようなものである。まさに、担当省である厚生労働省柳沢大臣の「女性は子供を産む機械、男性はタダ働きをする機械」になりかねない。
先進諸国で残業手当が25％という国は日本しかない。今回の法改正は実効性を伴わない悪法であるとおもう。

※時間外労働の割増率の国際比率
時間外 日曜 祝日
日本 25 35 35
韓国 50 50 50
米国 50 50 50
英国 50 100 ー