「検察審査会」を考える

　敗戦後のGHQ(連合国軍最高司令官総司令部:事実上米軍単独占領)による占領時代、総司令長官のD・マッカーサーは、武装解除と軍部の解体の後、直ちに本格的に戦後の日本の体制と方向性を示しました。アメリカ型の民主化です。
　天皇制絶対主義の解体、財閥解体、農地解放、女性参政権、公職追放、労働改革（労組）、財政制度改革、教育制度改革、警察制度改革、公衆衛生改革、地方自治改革、国家神道の廃止・・・・・・平和憲法の制定。

　こうした民主化政策を推し進めたのは、GHQの中のGS(民政局)で、F・D・ルーズベルト大統領のニューディール政策を担ったニューディーラーたちが参画していました。
　民主化の中には、検察の改革も含まれ、その頃の検察は、占領政策の中で検察にも厳重な監視体制の中にあり、相当弱体化していました。
このような状況下でGSが求めた司法制度改革、検察改革の柱は、「大陪審制度の導入」と「検察官の公選制」でしたが、当時の政府と検察官僚はこれを呑むことができず、代替案として市民参加による「検察審査会」創設でどうか。と提案し、GHQはこの案を受け入れたのです。

　GHQにもさまざまな部署があり、中でも民主化を推進するGSに反発するG2(参謀第2部)の対立は顕著でした。G2は、急速な民主化は、始まりつつあった冷戦構造の中で、日本に共産主義が浸透する要素を与えてしまうという危惧を持ち、GSが推し進める民主化に対しさまざまな工作活動を繰り広げました。
「検察審査会」の創設もそうしたGSとG2の妥協の産物として生まれたもので、検察のG2への接近と働きかけも容易に推察できます。
　「検察官の公選制」が導入されれば、検察の権力が削ぎ落されるのは間違いなかったし、検察とすれば、強大な権力の源泉である、世界でも稀有な「公訴権」と「捜査権」を同時に有する公権力を揺るぎなく保持しなければならなったからです。

　こうした検察に対し、G2は日本の軍部や軍部への物資調達機関、政治家、財閥が貯蔵していた隠匿物資調査摘発しGHQの管理下に置くための組織として1947年「隠匿退蔵物資事件捜査部」作ったのです。これが現在の「東京地検特別捜査部」です。
その後、大阪地検特捜部（1957年）、名古屋地検特捜部（1996年）も生まれました。

　このように、現在問題となっている「地検特捜部」と「検察審査会」は、冷戦の始まりという状況の中で、対日占領政策をめぐるGSとG2の隠れた抗争を検察官僚が巧みに利用し、共通の利益として生まれたのでした。もちろん検察は、「公訴権」と「捜査権」を保持することに成功しました。

　「検察審査会」と「検察」の問題を同時に述べるのは、あまりにも長くなってしまうので（ただでさえ長すぎる文章なのに……）今回は、検察の問題は後にすることにして、「検察審査会」について、あっさり述べようと思います。

　検察審査会（以下、検審）は、公訴権を持つ検察の不起訴処分について恣意的なものがないか、不当なものがないか、市民の代表が審議する各地方裁判所に置かれた機関です。
　審議する検察審査員は、有権者名簿から無作為抽出で選ばれた数十人の中から、さらにくじで選ばれた11人からなり、選ばれなかった人は補充員として、11人のうち病気などの理由で欠落が出た時に審査員として補充されます。
　法律的知識、かかる事件の認識度の有無にかかわらず、有権者から選ばれるので、審査補助員として選ばれた弁護士から、さまざまな助言を受けることができ審議されます。
審議は、当該事件の被害にあった人や、事件を告訴、告発した人の申し立てによって始まります。
　このように強大な権力を持つ検察の独占公訴権に市民が関わることから、民主的な機関と言えるのかもしれませんが、審議された内容についての議事録の公開の規定はなく、もちろん審査員は公表されずブラックボックス的な機関とも言えます。

　検審の審議により「起訴相当」「不起訴不当」が議決された事件について検察は、再捜査を行う規定があるのですが、改正検察審査会法が施行されるまでは、再捜査後の検察の再度の不起訴に対し何ら拘束力を持っていませんでした。
これでは、市民の声があまりに活かされていないということで、04年の通常国会で検審の議決に拘束力が与えられる改正法案が、自公民の賛成多数で可決され、昨年5月に施行されました。

　強制起訴は、「起訴相当」「不起訴不当」が議決され、検察の再捜査が行われ、再度不起訴となると、2度目の検審の審議が行われるのですが、ここでも「起訴相当」「不起訴不当」＝起訴議決されると強制的に起訴されるというものです。強制起訴による公判は、検察が被告人側と争うのではなく、推薦された弁護士3名に検察から全捜査資料を委譲され、公判で臨み争います。

　ここで問題になるのは、
◇強制起訴という強い拘束力が規定されたにも関わらず、ブラックボックス的な体質はそのまま残され、審議の経過や議事録が公開されないということ。

◇2度目の審議に、かかる事件の検察官の説明を受けるにもかかわらず、被疑者の弁明は行われないということ。

　こうした法的不整備に加え、今回、小沢一郎前幹事長に対する、起訴議決で検審が内包していた非民主的な行為が露呈しました。

　起訴決議書の“別紙”に付け加えるかたちとして「秘書宿舎建設場所の土地購入代金の4億円を被疑者・小沢一郎から陸山会は借入れをしたのに、平成16年分の政治資金収支報告書に記載していない」旨が“虚偽記載”として、起訴議決の理由になっているのです。

　この4億円に関する政治資金収支報告書の不記載について、検察は起訴事由にしておらず、つまり「問題のない行為」としており、検審で審議すべきものではありません。
　検審は、検察が起訴しようとした事由についてのみ審議すべきもので、新たに起訴すべき事由を付け加えることは、明らかに違法行為です。
ごく一般の市民が、検察審査員に無作為抽出で選ばれただけで、新たな起訴事由を作り、強制起訴するなど言語道断の不正行為と言えます。これはとても恐ろしい行為です。
一般市民が検察を超える権限を有したことになるのです。
A事件の不起訴について妥当かどうか審議するのに、B事件を勝手に作り、A事件に付加し強制起訴させてしまうことが許されますか？

　こんなことが平然と行われ、起訴議決事由になってしまうのは、マスメディアの小沢ネガティブ報道によって刷り込まれてしまった「小沢はきっと悪いことをしているんだと」という審査員の先入観が感情的に作用し審議の過程に流れていたことと、補助弁護士による恣意的操作があったことが十分推測できます。


　このことは、力を持った政治家・小沢一郎に限った問題だけではなく、私たちの身に降りかかる問題です。いずれ開かれる小沢一郎を被告人とした公判を静かに見守るなどと、悠長なことは言っていられません。
いつも、政治記事を書くたびに言っている“知らないでは済まされない事実”です。
　私たちが、私たちの家族や友人、知人が、いつこのような不当な審議によって、被告席に立たねばならなくなるかもしれません。
検察審査会創設以来、全国で約50万人の人が審査員を経験しています。それだけ多くの告発される事件があり、中には検審の議決によって冤罪が生まれたケースもあり、拘束力を与えられた検察審査会の議決は、さらなる冤罪を生み出すことにもなりかねません。拘束力を与えられただけで、拘束力を与えれるにふさわしい内容から遠い検審の在り方です。

　小沢さんの審議では、議事録作成を検審法で定められていながら、議事録を検審事務局は作っていません。
　また当初発表した2回目の審査員11人の平均年齢＝30,9歳は、無作為抽出では確率的にあり得ないような稀なケース（0,005%）で、それを指摘されると、「37歳の審査員」を計算に入れ忘れたとして33,91歳に訂正。翌日には「議決時点では、34,55歳」だと発表。小学生でもできる平均年齢を、二転三転させています。
　さらにおかしいのは、1回目の審査員の議決時の平均年齢が34,27歳だったのですが、任期の関係で1回目の審査員11人全員が入れ替わっているにもかかわらず、2回目審査員の平均年齢あ34,55歳という近似値です。

こんなことが起こり得るのでしょうか？
こんなことから、検審に対し今、さまざま疑惑が有識者を含めて語られています。

　「検察審査会」「地検特捜部」について、その成り立ちと検審にについて問題点を述べたのは、二つの機関は必ずしも民主主義の原理に基づいて国民の利益に沿った純粋な型で生まれたものではなく、戦後生まれた冷戦という国際政治状況の中で、QHQ内で対立する部署が求めるアメリカの利益と検察官僚の利益の最小公約数の中で生まれた、極めて限定的な措置として「検察審査会」と「地検特捜部」があることを示し、時代に見合った国民の利益を求める時期はとうに過ぎているのだから、いったん廃止し、民主主義への純粋な方向性に沿った機関や制度を創出すべき時ではないか。
という提起をしたかったからです。

　検察審査会の問題も、地検特捜部の問題も推移をただ見守るのではなく、多くを知り、自分で考え、家族でも友人でもいい、少しでも広くの多くの人に伝え、問題を共有し、より良い方向へ導いてほしい。このように願います。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武井繁明


*写真左：GHQに接収され本部が置かれた「第一生命館」。現在の「DNタワー」。当時は、前部の建物だけ。