昨日書いた文章にあるマイミクさんが反応してくださり、日記欄で紹介していただきました。
おかげさまで多数の方に読んでいただいたようです。が……今のあまりところそちらルートでは反応がなく、マイミクさんのコメント欄に2名の方が「よくわからない」という意見を述べてくれたようです。やれやれです♪
僕のところには、いつものようにマイミクさんから、コメントをいただき心から感謝しています。
ということでもう少し解りやすくするために、僕なんかが言っていることよりも信憑性が高いWikipediaから抜粋しました。参考になると思います。
* * * * *
主要メディアが報じる捜査情報は検察が記者クラブを通じておこなう「リーク」に依存している。
また、検察側は自己に不都合と考えられる報道をおこなった加盟報道機関に対しては検察関連施設への「出入り禁止」措置を取ることがある。
西松建設献金事件に際しては、一部の加盟報道機関が西松建設から献金を受け取った政治家の1人である二階俊博の件についての記事を掲載したことに対し、取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を取った。
この一件以後、加盟報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれる。
また、検察は記者クラブに加盟していない報道機関による取材を拒否している。
[Wikipediaより抜粋]
* * * * *
*出入り禁止を措置を取られたメディアは、東京新聞だと思います。
日本にはたくさんの記者クラブがあり、日本新聞協会に所属しているメディアの記者が会員を占めているクラブがほとんどで、フリーのジャーナリストや外国人ジャーナリストが加入することは極めて困難な、独占的、排他的なクラブと言えます。
世界的に見ても、日本型の記者クラブなるものは存在しません。多くは保安上の問題からプレス委員会等の厳重なセキュリティーチェックを受けますが（認定までに数ヶ月間はかかる）プレスカードなりを発行してもらえば、誰でも取材可能なのが世界の流れというか常識です。
報道の自由、国民の知る権利という民主的な原則からすればあたりまえです。
ペンタゴンには記者クラブ的なものがありますが、極めてサロン的なもので排他的ではないです。
アメリカのTV ドラマ『ホワイトハウス』を見たことのある方は分かると思いますが、ホワイトハウスの記者会見場に密室的な要素はなく、開かれた会見場ですよね。
ところが日本の現状はどうでしょう……大手メディアは、報道の自由を叫びながら、実に排他的です。
記者クラブに属していない、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストはとても不自由です。自由に取材したいけど、記者クラブの高くて厚い壁があり取材しようにも取材できないんですね。
記者会見はたいてい記者クラブ主催なので、記者クラブ以外の記者は立ち入り禁止です。
そんな場所で――特に司法記者クラブで Wikipediaから抜粋した内容のことが行われているとすれば、そんな情報をありがたく受け取れますか？信用できますか？本来マスコミがあるべき姿の中立性が確立されているのでしょうか？
そもそも独占的、排他的記者クラブそのものに中立性がありません。
こうした記者クラブの悪癖を開かれたものにしようと最初に手を付けたのは、政党では新進党時代の小沢さんです。（途中で挫折しましたが……）
総理大臣では、鳩山さんが初めてです。記憶に新しいですね。就任記者会見を、海外のジャーナリストと雑誌記者も開きましたね。
そんなことで海外のメディアから圧倒的に低い評価が下されているのが、日本のマスメディアです。
ここ数年、ようやくある程度外国人ジャーナリストに対して開けてきたかな……と思いますが世界のマスメディアの開放性に比べると大きな開きがあります。
私たちに入ってくる情報は、そのくらい閉鎖的なものなんですね。私たちがそうした情報で社会情勢を測るある基準にしているとすれば、本来見えるものまで見えなくなってしまいます。
閉鎖的なマスメディアによって作られるイメージ。作られ固定されてしまったイメージは、そう簡単に払拭することができません。
たとえば、ある疑惑や疑獄事件に隠されてしまった日本の行き先を決定づけてしまうような構図がかすんでしまうんです。
戦後の歴史を少し細かく追えば、隠された構図がいかに大きなものだったか分かります。しかし国民は表面化したスキャンダラスな面にしか目がいかない……
その裏で失われてしまった、とても重要なものの存在を多くの人は知りません。
なぜか？
ひとつには、マスメディアが機能を果たしてこなかったからです。Wikipediaから抜粋したような事実が密室の中で行われていたからです。そして対立の構図そのものを国民の目に晒したくない勢力が存在するからです。そして彼らは実に巧みに国民の前から、構図の中の重要なものを消してしまいます。
スキャンダラスな面に視線が張り付いてしまっている国民は、それに気付きません。
細かく書くと相当なページを要してしまいうので、ざっと書きますが、戦後すぐに『炭鉱疑獄』と『昭和電工事件』という疑獄事件がありました。この裏には当時敗戦国日本を占領していたGHQの占領政策をめぐる内部の権力争いの骨格があり、当時の日本政界、財界を巻き込んでの一大スキャンダルに発展しました。しかし国民の誰もがGHQ内部の権力闘争だとは思っていませんでした。占領下ゆえマスメディアが書けなかったというのもありますが、書かなかったのです。
この二つの事件では、戦後の政界をリードしてきた、後に大物政治家と言われる人が逮捕、拘留されました。炭鉱疑獄では田中角栄、昭和電工事件では、当時の大蔵省・主計局長だった福田赳夫です。
炭鉱疑獄では、戦後間もなく政権を取った片山哲社会党連立政権が崩壊しました。
昭和電工事件では、リベラルな政権だった芦田均内閣が崩壊しています。
この二つの事件で逮捕された受託収賄があったとされる田中角栄他、政治家全員は、裁判により無罪判決を受けました。福田赳夫（受託収賄容疑）も無罪でした。そして二人はやがて総理大臣になるわけです。
この二つの疑獄事件は、GHQ内で対立する勢力にそれぞれ与した対立する国内政治、財界グループの意を受けた検察によるファツショ（国策捜査）だという評価が定着しています。
最大の既得権益者の意向によって、検察が権力を振りかざし、当時希望の政権の二つを崩壊させた……
そしてマスメディアは今と同じように、あたかも贈収賄があったかのように書きまくったんですね。
当時の新聞記事を見るととてもよくわかります。そして現在と似通っています。世論も大きく流されました。
疑獄事件の裏には、必ずと言っていいほど国民の目に見えない対立構造があり、新しく台頭した勢力の喪失があります。
ロッキード事件でもまた、国民が知り得なかった対立構造が存在し、自民党内の改革勢力であった田中派のイメージが圧倒的にダウンし、改革推進に大きな歯止めが生まれてしまいました。
（田中角栄が無罪だとは言いません。明らかに有罪です。政治家として、失格の烙印を押されたことは当然だと思います。金脈政治という言葉が適切かどうかは別にしてもお金が政治の活動のひとつの手段だったことが立証されたわけですから。しかし田中政治の功罪の罪だけしか国民は知らされていないんですね。そこがひとつの問題です。このことについては、後で書こうかな……と思っています。小沢問題に大きく関わりのあることですから）
そして現在の小沢問題……
はたして、現職の国会議員が、国会開会3日前に逮捕されるに充当するような重大なかつ正当性を持つ犯罪性の高いものが存在するのかどうか……
明日以降、何かしらの発表があると思います。その際はぜひ、検察の高官の記者会見によって行われてほしいものです。
僕は仮に小沢幹事長逮捕ということになっても驚きません。そうなった場合、民主政治の根幹がまた崩れ、明治以来の官僚による独裁体制崩壊へのシナリオのひとつがまた摘まれてしまったと悲しむだけです。
また遠くに行ってしまったな……と。
続く……かもしれません。
付録です。Wikpediaから冒頭の引用部分をコピペをしようとしていたら
こんなのが下の方に載っていたので抜粋しました。
（ Wikipediaより ）
検事総長たちの華麗なる再就職先♪
[元検事総長] [再就職の一部]
松尾邦弘―トヨタ自動車
原田明夫―住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介―大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治―関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介―東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等
岡村泰孝―トヨタ自動車、三井物産 等
前田宏―日本テレビ放送網、住友商事 等
元検事総長が、マスメディアに就職するってすごく危ないと思うんですけどね。
《お断り》
全体に公開しているので読んだ方の意見は様々だと思いますが、このような意見に対し誹謗中傷の類、あるいは冷やかしのような意見が寄せられることがあります。そのように判断した際には、即刻末梢させていただきますことをご了承ください。
おかげさまで多数の方に読んでいただいたようです。が……今のあまりところそちらルートでは反応がなく、マイミクさんのコメント欄に2名の方が「よくわからない」という意見を述べてくれたようです。やれやれです♪
僕のところには、いつものようにマイミクさんから、コメントをいただき心から感謝しています。
ということでもう少し解りやすくするために、僕なんかが言っていることよりも信憑性が高いWikipediaから抜粋しました。参考になると思います。
* * * * *
主要メディアが報じる捜査情報は検察が記者クラブを通じておこなう「リーク」に依存している。
また、検察側は自己に不都合と考えられる報道をおこなった加盟報道機関に対しては検察関連施設への「出入り禁止」措置を取ることがある。
西松建設献金事件に際しては、一部の加盟報道機関が西松建設から献金を受け取った政治家の1人である二階俊博の件についての記事を掲載したことに対し、取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を取った。
この一件以後、加盟報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったといわれる。
また、検察は記者クラブに加盟していない報道機関による取材を拒否している。
[Wikipediaより抜粋]
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*出入り禁止を措置を取られたメディアは、東京新聞だと思います。
日本にはたくさんの記者クラブがあり、日本新聞協会に所属しているメディアの記者が会員を占めているクラブがほとんどで、フリーのジャーナリストや外国人ジャーナリストが加入することは極めて困難な、独占的、排他的なクラブと言えます。
世界的に見ても、日本型の記者クラブなるものは存在しません。多くは保安上の問題からプレス委員会等の厳重なセキュリティーチェックを受けますが（認定までに数ヶ月間はかかる）プレスカードなりを発行してもらえば、誰でも取材可能なのが世界の流れというか常識です。
報道の自由、国民の知る権利という民主的な原則からすればあたりまえです。
ペンタゴンには記者クラブ的なものがありますが、極めてサロン的なもので排他的ではないです。
アメリカのTV ドラマ『ホワイトハウス』を見たことのある方は分かると思いますが、ホワイトハウスの記者会見場に密室的な要素はなく、開かれた会見場ですよね。
ところが日本の現状はどうでしょう……大手メディアは、報道の自由を叫びながら、実に排他的です。
記者クラブに属していない、外国人ジャーナリストやフリージャーナリストはとても不自由です。自由に取材したいけど、記者クラブの高くて厚い壁があり取材しようにも取材できないんですね。
記者会見はたいてい記者クラブ主催なので、記者クラブ以外の記者は立ち入り禁止です。
そんな場所で――特に司法記者クラブで Wikipediaから抜粋した内容のことが行われているとすれば、そんな情報をありがたく受け取れますか？信用できますか？本来マスコミがあるべき姿の中立性が確立されているのでしょうか？
そもそも独占的、排他的記者クラブそのものに中立性がありません。
こうした記者クラブの悪癖を開かれたものにしようと最初に手を付けたのは、政党では新進党時代の小沢さんです。（途中で挫折しましたが……）
総理大臣では、鳩山さんが初めてです。記憶に新しいですね。就任記者会見を、海外のジャーナリストと雑誌記者も開きましたね。
そんなことで海外のメディアから圧倒的に低い評価が下されているのが、日本のマスメディアです。
ここ数年、ようやくある程度外国人ジャーナリストに対して開けてきたかな……と思いますが世界のマスメディアの開放性に比べると大きな開きがあります。
私たちに入ってくる情報は、そのくらい閉鎖的なものなんですね。私たちがそうした情報で社会情勢を測るある基準にしているとすれば、本来見えるものまで見えなくなってしまいます。
閉鎖的なマスメディアによって作られるイメージ。作られ固定されてしまったイメージは、そう簡単に払拭することができません。
たとえば、ある疑惑や疑獄事件に隠されてしまった日本の行き先を決定づけてしまうような構図がかすんでしまうんです。
戦後の歴史を少し細かく追えば、隠された構図がいかに大きなものだったか分かります。しかし国民は表面化したスキャンダラスな面にしか目がいかない……
その裏で失われてしまった、とても重要なものの存在を多くの人は知りません。
なぜか？
ひとつには、マスメディアが機能を果たしてこなかったからです。Wikipediaから抜粋したような事実が密室の中で行われていたからです。そして対立の構図そのものを国民の目に晒したくない勢力が存在するからです。そして彼らは実に巧みに国民の前から、構図の中の重要なものを消してしまいます。
スキャンダラスな面に視線が張り付いてしまっている国民は、それに気付きません。
細かく書くと相当なページを要してしまいうので、ざっと書きますが、戦後すぐに『炭鉱疑獄』と『昭和電工事件』という疑獄事件がありました。この裏には当時敗戦国日本を占領していたGHQの占領政策をめぐる内部の権力争いの骨格があり、当時の日本政界、財界を巻き込んでの一大スキャンダルに発展しました。しかし国民の誰もがGHQ内部の権力闘争だとは思っていませんでした。占領下ゆえマスメディアが書けなかったというのもありますが、書かなかったのです。
この二つの事件では、戦後の政界をリードしてきた、後に大物政治家と言われる人が逮捕、拘留されました。炭鉱疑獄では田中角栄、昭和電工事件では、当時の大蔵省・主計局長だった福田赳夫です。
炭鉱疑獄では、戦後間もなく政権を取った片山哲社会党連立政権が崩壊しました。
昭和電工事件では、リベラルな政権だった芦田均内閣が崩壊しています。
この二つの事件で逮捕された受託収賄があったとされる田中角栄他、政治家全員は、裁判により無罪判決を受けました。福田赳夫（受託収賄容疑）も無罪でした。そして二人はやがて総理大臣になるわけです。
この二つの疑獄事件は、GHQ内で対立する勢力にそれぞれ与した対立する国内政治、財界グループの意を受けた検察によるファツショ（国策捜査）だという評価が定着しています。
最大の既得権益者の意向によって、検察が権力を振りかざし、当時希望の政権の二つを崩壊させた……
そしてマスメディアは今と同じように、あたかも贈収賄があったかのように書きまくったんですね。
当時の新聞記事を見るととてもよくわかります。そして現在と似通っています。世論も大きく流されました。
疑獄事件の裏には、必ずと言っていいほど国民の目に見えない対立構造があり、新しく台頭した勢力の喪失があります。
ロッキード事件でもまた、国民が知り得なかった対立構造が存在し、自民党内の改革勢力であった田中派のイメージが圧倒的にダウンし、改革推進に大きな歯止めが生まれてしまいました。
（田中角栄が無罪だとは言いません。明らかに有罪です。政治家として、失格の烙印を押されたことは当然だと思います。金脈政治という言葉が適切かどうかは別にしてもお金が政治の活動のひとつの手段だったことが立証されたわけですから。しかし田中政治の功罪の罪だけしか国民は知らされていないんですね。そこがひとつの問題です。このことについては、後で書こうかな……と思っています。小沢問題に大きく関わりのあることですから）
そして現在の小沢問題……
はたして、現職の国会議員が、国会開会3日前に逮捕されるに充当するような重大なかつ正当性を持つ犯罪性の高いものが存在するのかどうか……
明日以降、何かしらの発表があると思います。その際はぜひ、検察の高官の記者会見によって行われてほしいものです。
僕は仮に小沢幹事長逮捕ということになっても驚きません。そうなった場合、民主政治の根幹がまた崩れ、明治以来の官僚による独裁体制崩壊へのシナリオのひとつがまた摘まれてしまったと悲しむだけです。
また遠くに行ってしまったな……と。
続く……かもしれません。
付録です。Wikpediaから冒頭の引用部分をコピペをしようとしていたら
こんなのが下の方に載っていたので抜粋しました。
（ Wikipediaより ）
検事総長たちの華麗なる再就職先♪
[元検事総長] [再就職の一部]
松尾邦弘―トヨタ自動車
原田明夫―住友商事、資生堂、セイコーホールディングス、三菱UFJフィナンシャル・グループ 等
北島敬介―大和証券グループ、日本郵船 等
土肥孝治―関西テレビ、阪急電鉄、小松製作所、積水ハウス、関西電力 等
吉永祐介―東京海上火災保険、大丸、ベネッセ、出版社エスビービー（高額書籍を脅しまがいの手法で販売） 等
岡村泰孝―トヨタ自動車、三井物産 等
前田宏―日本テレビ放送網、住友商事 等
元検事総長が、マスメディアに就職するってすごく危ないと思うんですけどね。
《お断り》
全体に公開しているので読んだ方の意見は様々だと思いますが、このような意見に対し誹謗中傷の類、あるいは冷やかしのような意見が寄せられることがあります。そのように判断した際には、即刻末梢させていただきますことをご了承ください。
