対中武器禁輸見直し要請…ＥＵ高官、加盟国に

　【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安保上級代表（外相）が１７日のＥＵ首脳会議で、ＥＵによる対中国武器禁輸措置の解除の検討を要請していたことがわかった。
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　同代表の発言をまとめた報告書によると、上級代表は、ＥＵが１９８９年の中国・天安門事件を機に継続している対中武器禁輸措置を、「ＥＵと中国が外交や安全保障分野で協力を強化する上で、主要な障害になっている」と位置付けた。
（2010年12月19日13時05分
読売新聞）


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年金積立金運用 ８割結果知らず

　内閣府は１１日、公的年金の積立金の運用結果を８割超の人が知らなかったとする世論調査結果を発表した。
　それによると、２００８年度にはマイナス６・９％と落ち込んだ収益率が、０９年度にはプラス７・５％に回復した積立金の運用結果について、「知らなかった」「あまり知らなかった」と答えた人は合わせて８２・５％だった。一方、積立金の運用について、「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は、合わせて６０・９％だった。調査は１０月１４～２４日、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接方式で行い、１９８１人（回収率６６％）が回答した。
（2010年12月12日
読売新聞）


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