現在、報道達は、自民党が国会に提出した政治資金規正法改正案にいちゃもんをつけるキャンペーンを展開しています。私は、政治家には、もっと、広い視野の人はいないのかと思いました。
なぜなら、政治資金規正法で政治家のお金の出入りを管理するということなのですが、共産党が叫んでいるように政策活動費は使途の公開が項目だけだということなので、きちんと把握できないということなのですよね。まあ、過去には、野党も含めてキャバレーなどの風俗店の領収書があったケースや、本に何千万円も使っていたなどもありますからね。
それより、私が広い視野を持ってほしいと言っているのは、政治資金だけでなく、党費やカンパと称する個人的な寄付金など、およそ、政党や政治家に入るお金を明らかにして、その使い方も明らかになるシステムを政治家は提案すべきだと思うのですよ。
共産党は、政党助成金を受け取っていません。すべての国民の税金を山分けするのだから、その税金が支持していない政党にも配分されるのは背信行為だとか変な理由を付けていますが、実は、使い道が明らかになるのが怖いだけなのですよね。
自民党でも、その他の政党や政治家でも構いませんが、交際費などの会社の経費のように明らかにするような法律にすれば解決しますよ。領収書が取れないとか、事務が煩雑になるとか、いろいろな細かな支障があるでしょうが、ＤＸ化して乗り切るように工夫すべきですよね。
我々には、電子化した帳簿を保存しろとか、領収書も同じようにしろとか、法律で決めているのですから、税金で政党や政治家の資金管理システムを製作して、きちんと公開したらどうでしょうか。
今日のテレビでも言っていましたが、自民党がゆるい改正案を出したことを野党は非難しているが、結局はホッとしているんだとか。そうだろうなと思いますよ。
帳簿への不記載が発覚している立憲民主党の安住とかいう議員が、自民党の改正案が不十分だと言っているのを見ると、おまえが言うのかと思います。この前も辻本とかいう議員が違反をしている自民党が提出する案は信用ならないとか発言していましたが、逮捕された人が言う言葉なのかとも思いました。犯罪者の立ち直りのためには社会が許容しなければいけないことがあるでしょうにと思いました。
いずれにして、私の結論は、政治資金となるような、党費やカンパも含めて、お金を出入りを明らかにすればいいだけだと思います。
