渡航費用１２．６億円で反政府運動

　今日は、円安キャンペーンをしている報道を批判しようと思っていましたが、ヤフーリアルタイム検索のトレンドを見ると、悪名高き税金チューチュー男の小沢一郎（事務所）が２位になっていました。それで、おまえが言うのかと思ったのです。

　２位にランクインしたのは、表題の「渡航費用１２．６億円」です。それで、小沢は、「岸田首相含め政務三役３１人、渡航費用１２．６億円！円安放置し”血税ごっつぁん”外遊三昧のア然・・・（馬鹿馬鹿しいので以下省略）」などと書いているのですよね。たぶん、事務所のアホな秘書なのだと推測していますが。

　小沢自身も何とか大臣の時には同じ事をしていたでしょうに。民主党政権の時だったか、中国に大勢の党の議員や民間企業などを連れて行ったときには、どこからお金が出たのでしょうね。小沢という人間の脳みその中はどうなっているのでしょうか。恥ずかしいという言葉がないのでしょう。私なら、こんなツイートは恥ずかしくて出来ませんよ。

　それで、いつものように反日左翼のゲンダイデジタルの記事を引用するようにしているのですよね。本当に最低というほかありません。

　皆さんも覗いてみてくださいよ。反日左翼達は、大体において口が悪いですから。例を挙げると「美辞麗句並べんな。虫唾が走る。てめえ等、まじ許さん。」とか、「本当、空気読めないアホ」、「ナメんな、ワレども。てめえ等の糞旅行の為、税金払ってるちゃうぞ。」などです。

　一般の国民と、政治家と一緒にするなと思いますよ。この悪口を言っている人たちは、自民党には投票していないのでしょう。それで充分でしょう。私は、このような反日左翼や報道が庶民イメージで語ろうとすることが一番嫌いなのですよ。

　円安を放置してなどと言っていますが、政府と日銀がタッグを組んで介入したと思われるでしょう。よくやっていますよ。今回の円安も欧米の投機筋の攻撃と推測しています。ｋのため、政府と日銀は、日本国民の正常な投資を狂わせるような動きにピリピリしている気持ちから円安介入したのだと推測しています。報道は、相変わらずの円安悪い報道を続け、政府が悪いかのように海外旅行がーと騒いでいます。ほんとに頭が悪いとしか思えません。

　皆さんも、騙されないようにしてくださいね。野党の議員には政権担当能力などありませんよ。国益も害しますし。

 　何も自分にとって不都合はないなどと思っている人は、必ず不幸になると思います。反日左翼達が一番景気に影響されるでしょう。それなのに自分で不幸になる道を選択しているのだと、私は思っています。

衆議院補選自民党３連敗？

　いやー、報道はうれしそうですね。表題のように、ほとんどのテレビで３連敗と報じていました。しかも、「裏金問題」がという枕詞も付けてです。立憲民主党の裏金には少しも言及しないのにですよ。自民党が候補者を立てたのは島根県だけなのに不戦敗という理由で３連敗だそうです。まあ、ああいう自民党の不祥事が報じられて自民党に投票する人は勇気ある人でしょう。私は良識がある人だと思いますが。いずれにしても、誰にも投票したくないというのが本音なのだと思います。

　それに静岡県出身のパパ活で議員を辞職した宮崎でしたか、この不祥事も大きいですよね。わざわざ、補選の選挙中に話題にしたりして、いわゆる裏金を作っていたことと、安倍派（清和会が正しいのではないのでしょうか。）が口止めをしたとか報じていました。

 　この宮崎という元議員は、東京大学法学部の出身だそうですよね。それで政治資金規正法違反が明るみになったことについて、一見正義感があるようにみせようと、口止めされたことを話したのでしょうが、情けないとしか思えません。人の善し悪しは人間性だと感じた不祥事でした。

　このような状況をみると、日本もアメリカのようになっているなと感じるのです。理由は、日本最大の都市である東京都が反日左翼だらけでしょう。アメリカも同国最大の都市であるニューヨークが反日左翼だらけですよね。

　東京都とその周辺では、強盗事件が横行していますよね。アメリカも西海岸では店舗が襲われる強盗事件が相次いでいます。

　日本も不法入国者が増加してきて出入国管理が出来ずに外国人犯罪も多くなりそうです。反日左翼報道は外国人犯罪は多くないと言いますが、不法入国している段階で犯罪ですよ。何十万以上の出入国管理及び難民認定法違反でしょう。アメリカも同様ですよね。アメリカを見ていると、日本もいずれそうなると思えるのです。反日左翼達がそうしようと活動しているように思えるのです。

　これから日本はどうなるのでしょうか。反日左翼の報道を信じたと思われる若者が、模造の銃を作ったということで、千葉県警が逮捕していました。まんまと騙されているなと感じました。

　この平和な日本を嫌な気持ちにさせているのは、ほかでもなく反日左翼と報道ですよ。それを皆さんは、よく認識すべきです。

　私は、自分のことは自分で守ろうと決意しています。

テレ朝は円安に対応せず

　いやあ、テレビ朝日は大企業として、社員の処遇もまともにしないテレビ局であることがハッキリしました。4月25日付けスポーツ報知「玉川徹氏、生中継のNY記者に「かわいそうに、円建てなんですよね給料が」→「もっと大きい声で」と懇願される」という記事です。

　25日放送のモーニングショーで円安特集をしていて、米国では日本のラーメンが1杯3，000円以上になっていることを放送したようです。そこでNY支局の鈴木彩加記者が現地のスーパーマーケットから、寿司の巻物やスープなどの値段を生中継で伝えたそうです。

　この記者の現地でのエピソードなども踏まえて、コメンテーターで元テレビ朝日社員の玉川は「かわいそうに、円建てなんですよね給料が。テレビ朝日も考えていただきたい。今は、ドル建てでほしいですよね。」発言したそうです。

　このことを聞いていて、私は、また、状況を盛っているなと思いました。NYの生活が円安で苦しいかのような印象を与えるための演出ではないと推測したのでう。

　理由は、海外に進出するような企業であるならば、規模の大小は問わず、社員の処遇を考慮しないなどありえないでしょう。処遇をよくはしても悪くする企業はダメな会社でしょう。当たり前ですよね。逆に、海外居住を求めて仕事ので成果を出させようと思うのなら、日本にいるときよりも待遇はいいはずだと思いませんか。

　それなのに、常識のない玉川は、円建てという事実だけは把握していたのでしょうか、冒頭のような発言をしたのですよね。私は、給料の原則は円建てでも、手当はドル建てなのではないんかと推測しますよ。しかも、その手当も十分すぎるくらいの額があるはずですよ。テレビ朝日に取材したくなりました。

　まあ、素人が邪推してもいけないので、玉川が適切なコメントしていたとして、テレビ朝日はダメ企業だと断言できるでしょう。

　これまでも、円高の時がありました。円安も予想されるのですから、その時の対処方法を考えない企業は失格でしょう。また、知らない文化やルールの国で仕事で成果を求められるのに、日本にいたときと同じ処遇で済ますなど、私にすればブラック企業そのものですよ。

　おそらく、玉川はテレビ朝日の元社員ですし、コメンテーターとして役員との交流もあるのでしょうから、このNY記者の処遇の改善をお願いしているでしょう。その結果を番組で紹介してほしいものです。

　「反日左翼は息をするように嘘をつき」という言葉を思い浮かべました。嘘ではなく一部の切り取りかもしれませんが。

米上院がTikTok禁止法案可決

　みだしのように米上院がTikTok禁止法案を可決し、大統領も24日に署名するそうです。このニュースをフジテレビでやっていて、誰が主語になっているのかと感じました。つまり、中国様が主語で、米国上院が禁止法案を可決したことに対してTikTokは法廷闘争をすると締めくくったのです。

　他のテレビでは、申し訳程度にTikTokの危険性を報じていましたが、あまりに漠然としていて、結論の個人情報がTikTokを運営している中国のTikTok運営会社に漏れる可能性があるということと、その情報は運営会社ばかりでなく、中国政府にも漏れる可能性があるということなど、詳細に報じたところはありませんでした。

　アメリカで上院がなぜTikTok禁止法案を可決し、大統領まで署名するのかという理由をきちんと説明できる報道はいないのでしょうね。いや、意図的にしないのだろうと思っています。

　中国では、いざというときには海外の中国人も含めて、すべての人が兵隊になるようになっているし、いわゆるスパイ防止法では、中国の意のままに外国人などをスパイとして容疑を掛けて身柄を長く拘束できるのですよね。しかも、ほとんどが恣意的に有罪となるのですよね。

　皆さんも、このような国と付き合う必要があると思いますか?私は、ないと思いますし、必ず、将来で後悔すると思うのですよ。後悔しないとしてもリスクが大きすぎます。企業のトップは中国に行かないので安全でいられますよね。部下職員は、儲けられるなら体を張って行ってこいと思っているのでしょう。ため息が出ますよ。

　TikTok禁止法案が米国上院で可決されたという重要なニュースも、日本の報道はアリバイ作りのような報道でしょう。また、フジテレビのように中国様のご機嫌を取って、締めくくりに法廷闘争も辞さないようなコメントを流すのですよね。どこの報道も同じなのかともいます。日本は不幸ですよね。最低の報道ですから。NHKを辞めた池上とかがやっている番組は、特集して危険性を解説しろよと言いたいですよ。

　日本国民のことを大切に思っている報道などありませんよ。また、野党なども日本国民のためではなく、特定アジアの国々のためにあるということがよくわかるニュースでしょう。皆さんも、このことをよく認識をしてくださいね。

「なんちゃって改革」キャンペーン

　でました。報道得意のキャンペーンです。今回は、自民党の政治資金規正法違反を引きづって、きたる衆議院選挙で自民党政権に打撃を与えようと必死です。どこの報道でしたか読売系だと思うのですが、世論調査を発表し、内閣支持率はわずかに上がっているのに不支持が増加したということをメインに報道するなどしています。また、日本国民も騙されて、不幸になるのでしょうね。いい加減に社会の実像を知りましょうよ。

　今回の政治資金規正法の改正案が国会で審議されていて、二重国籍疑惑が晴れたとは言いがたい蓮舫議員に「なんちゃって改革」だと総理を追及しているようなテレビ映像を流し、「なんちゃって質問」をさせていたのが立憲民主党なのですよね。

　そして、報道達は立憲民主党に協力する形で、この言葉をクローズアップさせることで、政治資金規制法の改正が生ぬるいかのような印象を与えようとしています。ＢＳフジテレビのプライムニュースで政治資金規正法の改正で特集をしていたときに、元検察官の方が改革案を提案していましたよ。これに立憲民主党のデマの井こと山井和則議員が出演していたのですが、この提案を理解していないような顔をしていましたよ。この案は現実的な良い案でしたよ。そして、少なくとも理解しているのなら、党に帰ってその内容を提案すればいいのにと思います。完全な連座制にしろとか、法体系を理解していない議員達が発言しているとしか思えませんよ。

　まあ、こんなどうでもいい改革でも、改革すればいいと思いますよ。共産党などは、改革できないでしょう。党費の使い方を公表すればいいのにと思います。不破とかいう高齢者を始めとする党幹部の贅沢を支えるために払っているとしか思えません。党員達はその改革を要求してはどうなのでしょうか。党内監査とかしないのでしょうか。

　一番の改革案は、参議院をなくして、衆議院議員の給料を倍増すればいいのですよ。しかも、人口比できちんと議員数を割り当てればいいのですよね。

　このような報道の手口を見るたびに、日本国民が騙されて、不幸になるのだと思うのです。旧民主党政権の時も自分にはあまり関係がないと思っている人が多かったのでしょうか。日本国民には目を覚ましてほしいと思います。