テレ東『警察密着24寺』事実誤認を謝罪

　ヤフーのリアルタイム検索で1位に「もうやめます」というのがあって、のぞいてみると表題の件でした。いいニュースだと感じたのです。都知事選挙も東京都民は、無能な自民党東京都連のせいで選ぶべき人もいないし、中国議員やソーラー都知事などが当選の有力候補だそうですね。私は、可哀想だと思って落胆していたので、久しぶりにいいニュースだと感じました。

　それで、リアルタイム検索では、何があったのかを報道が得意としているはっきり言わないやり方だったので、別のネットニュースを検索しました。すべて理解できたのは、スポニチアネックスの5月30日付けの記事でした。

 　要約すると、テレ東は、見出しの番組を下請け業者と一緒に撮影し、昨年3月28日に放映したそうです。事件は、「鬼滅の刃」に関する不正競争防止法違反事件（著作権を持つ会社の許諾を得ないで偽物の商品を販売していたのでしょう。）を時系列を追って放送したのですが、事実の映像の中に再現映像を流したそうです。

　また、日本から「鬼滅の刃」の製品を中国に送ったように放送していたのですが、事実ではなかったそうです。そのほかにも細かいことは書いてあります。

　それでテレ東の幹部が記者会見して、記者からの今後も番組はやるのかと聞かれ、トレンドの1位になった「もうやめます。」という発言をしたようです。

　テレ東は、昔も会社の旅費の架空計上をしたとかの不正行為があったような気がしますが、おとがめ無しだったようなきがします。なぜなら、皆もやっていたからだそうです。

　ということは、こういう番組構成は、テレ東はもちろんですが、他のテレビ局もやっているのではないかと推測できるのではないでしょうか。飛躍しすぎでしょうか。

　テレ東は、事実をもっときちんと把握・精査して、厳正に処分してほしいと思います。

森林環境税を徴収されると脅す

　森林環境税が年間1000円徴収されるぞと反日左翼のTBSテレビが脅かしていました。金額などはどうでもいい感じで、「意味がない」あるいは「使い道がない」かのような内容でした。

　あれだけ、地球温暖化を煽っている報道が、森林環境税が何に使われているか、わからないとか、あり得ないでしょう。

　しかも、東京都の区役所の職員などに取材して、使い道がないかのような内容にしているのです。

　この税金は、今年から徴収されます。しかし、森林の間伐がされないで放置されたりなど、環境悪化への対策が必要だとして、都道府県や市町村に対し、森林環境譲与税として2019年から交付されているのですよね。

　しかも、その使い道も公表されていることから、効果的な使い方がどうかを検証できるのですよね。

　それを全く使っていないで、交付金を積み上げている自治体などを取材した挙句、実態を知らない高齢女性にインタビューして、何に使うのかわからない税金を出すのはどうかなどと言わせるのです。

　先日のNHKの番組と同じように、政府を批判することが目的化していて、切り取った部分が事実なら、それでかまわないのですよね。

　今日も定額減税のキャンペーンをするなど、自民党政権を倒すためには何でもするという、反日左翼のいきりのようなものを感じました。

　日本は、どこに行くのでしょうか。

　

日中韓首脳会談で共同宣言を採択

　日中韓の首脳が集まって、見出しのように共同宣言を採択したようです。私の理解では、お互いが自分の主張を言い合っただけで、結論は、今後仲良くすることを検討しようということだと思います。結局の共通の宣言としては、「地域の平和と繁栄のため緊密に協力」するようですよ。

　中国などは、自国の繁栄のために日本に協力させると読んでいるでしょう。韓国も同じですよ。いつも「用日」といって利用することしか考えていないのですから。それが中国・韓国からみると格下の日本なら自分たちに協力するのが当たり前なのですよ。

　少し、私の妄想を聞いてください。

　岸田総理は、この会談に先だってアメリカを国賓として訪れました。私がひかかったのはソフトバンクの孫氏がついて行っていたことです。ニュースの3秒くらいだったでしょうか、放映していたテレビがありました。私は、ソフトバンクへの忖度だと感じました。

　なにより、孫氏は、中国の使いでしょう。それを岸田総理は連れて行っていたのですよ。多くを語らなくてもわかりますよね。それで、中国とは本当は仲がいいバイデン大統領に対し、岸田総理が、今度、韓国も含めて首脳会談するが方向性はこのようなものだとか説明して、了解を得ていたのでしょう。

　せっかく、安倍総理が特定アジアの国を無視していたのに、交流を再開しようとしているのですよね。それで、私の推測では安倍総理が邪魔だから、特定アジアの国々の差し金で暗殺されたのではないかと思ったのですよ。一番利益を得るものが犯人でしょう。

　そして、今回の首脳会談ですよ。できすぎています。岸田総理は自分の評判などどうでもいい余に感じます。それどころか自民党を潰そうとしているとしか思えません。私が以前のブログで紹介したように、岸田総理は言葉使いが反日左翼の言葉でしょう。自民党の取り巻きもソーラーパネル万歳ですし。日本はどうなるのでしょうか。

　私は、なるようにしかならないと思っていますが、少しでも会社を経営している人なら、そして、特定アジアの国々のために働いている会社ではないのなら、立ち上がって、新しい政党を作るべきですよ。自民党から分離してもいいです。

　立ち上がれないのなら、皆さんも、自分の事は自分で守るように、やるべきことを着々とやっておいてくださいね。やるべきことは、お金を貯めておくことと、同じ志を持つ者達と一緒になって闘う覚悟を持っておくことです。

ＮＨＫが日教祖の処遇改善要求を応援

　日本の報道は、反日左翼がよくやる一面的な報道しか出来なくなったようです。しかも、仕組みや実態を全体的に理解した議論の全体像は理解できないようです。

　読売新聞オンラインの5月24日付け「教員の給与の仕組みで「定額働かせ放題」と報じたＮＨＫに文科省が抗議「一面的」」という記事です。

　ＮＨＫが、5月13日の番組で教員の給与の特集をして、「定額働かせ放題」などと日教組などの言い草と同じような番組構成をしていたようです。皆さんは、ご存じないかもしれませんが、そもそも教員の給与は高いでしょう。退職金も我が社の社員の8倍くらいありますよ。ですから、夫婦2人が教員などの老後は完璧ですよね。

　そうではないんだ。時間外勤務が定額で際限なく働かせているとか。働き方改革はどうしたのかとか。教え子の卒業後の付き合いも大変でしょう。しかし、現在では、部活動も徐々に地域に振り分けられたりしているでしょう。（まあ、官僚がやることは、事務が多くなるだけで、負担が大きくなっているということは、公務員全般に言えることなのだと思います。なぜなら、一般の会社でも事務が多くなっているでしょう。そういう社会になってきたのですよ。）

　しかも、日教組は何をしているのかと思いませんか。公務員の組合など私に言わせれば、特定の議員を応援しているだけで違法ですが。適正な要求をするというのであれば、きちんと財政状況を勉強して、要望という形で現実的な要求をすればいいのですよ。まあ、人事院会という公務員の処遇を検討・決定する組織がありますが、実質的な役割が果たせていないという現実もあるとは思いますよ。しかし、そういう法律の体系にはなっていないことは問題なのでしょうね。

　今日、私が言いたかったのは、天下のＮＨＫが、教員の給与体系などの仕組みなども理解することが出来ずに、実態も日教組の言い分を丸呑みしたような内容だったので、文科省が余程頭にきたのだと、皆さんに理解していただきたいと思ったのです。ＮＨＫは、日教組の教員の処遇改善の応援をしていたのですよね。

　ですから、最後に文科省の言い分を書いておきます。文科省は、「現行の仕組みや経緯、背景、中央審議会における議論の内容に触れず、一面的で大変遺憾だ。」と初等中等教育局長名の文書をホームページに掲載したということです。

　このコメントでもわかるように、ＮＨＫの番組では反日左翼がよく使う一方的に相手をサンドバックのように殴るという報道の特質がよく出ていたのだと理解してください。やはり、ＮＨＫを国営化しましょうよ。

報道特集が復興遅いと批判

　昨日の反日左翼番組「報道特集」は、冒頭から反日的でした。石川県輪島市の瓦礫などが撤去されていない状況を写して、地元の私の推測では共産党員だと思われる人物にインタビューして、全然進んでないとか言わせていました。

　県や市は、土地や家屋の所有者の意向を調査して調整しなくてはならず、しかも、職員にとっては余分な仕事なわけですよ。公務員の人数を減らして行政改革だと言っていたでしょう。人手が足りないことは、わかるでしょう。自分のことは、自分でやるのが基本なのですよ。

　それと、報道特集の悪質さは、現場のレポートをしている記者に台湾の倒壊した映像を流したあとに、台湾ではすぐに撤去されたのに日本はできないと言わせたことです。

　台湾は、憲法で緊急時には国が国民の意向は関係なく行動できると書いてあると聞いていますよ。しかし、日本はできないのですよね。それを比較するなど、頭がどうかしていますよ。知っていて放映しているなら、やはり、反日左翼でしょう。

　皆さんも、こんな報道に騙されないでくださいね。また、こんな放送法に違反していると思われる報道番組を放置している総務省がいるということも記憶しておいてくださいね。

　最後に、日本は、権利関係で難しい社会ですよ。反日左翼団体のように独裁的な手法は通用しないと思いますよ。