米政府高官は「強力なコンセンサスを記した声明を出せるように取り組んでいる」
と述べた。
【ワシントン=坂口幸裕】
米政府高官は13日、15〜17日に開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の閉幕後に首脳宣言の採択をめざすと表明した。会議には米国の制裁対象になっていないロシアの副首相が出席するとの見通しを示した。
首脳会議に先立ち、13日にイエレン米財務長官が、14〜15日にはブリンケン国務長官とタイ通商代表部（USTR）代表がAPEC参加国を招いた閣僚会合を主催する。APECを構成する日米や中国、ロシアなどの21カ国・地域に加え、閣僚会合には正式メンバーではないインドも出席する。
米国務省のマット・マレーAPEC担当大使は13日、記者団に首脳会議を踏まえ「バイデン大統領は会議を主導し、2024年の地域協力のための戦略的ビジョンを定める」と明言。「強力なコンセンサス（総意）を記した声明を出せるように取り組んでいる」と述べた。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う食料・エネルギー価格の高騰や世界経済の不安定化などに触れ「難しい問題であるのは確かだ」と認めた。紛争が続くウクライナ・中東情勢など参加国の間で対立する課題を巡っては調整が難航する可能性がある。
ウクライナ紛争や緊迫する中東情勢を念頭に「世界で前例のない課題に直面していてもアジア太平洋地域への米国の関与はかつてないほど明確になっている」と訴えた。
日経記事 2023.11.14より引用
