日本株、「外圧」が起爆剤　物言いは還元から稼ぐ力へ　篠崎健太

2024-05-26 17:06:27 | 日本経済・金融・給料・年金制度

日本企業は本当に変わるのか。世界の投資家が注目した東京証券取引所の改革要請から1年あまり。

最高値圏の米欧と比べて日本株が足踏みするなか、6月の株主総会シーズンに関心が高まっている。強まる株主からの「外圧」は日本株が再点火する起爆剤になりうる。

「様々なタイプの投資家がエンゲージメント（対話）して経営者に説明を求めるようになってきた。非常に大きな変化だ」。来日した香港のオアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（CIO）は20日、力説した。

矛先を向ける投資先の一つが熊谷組だ。自己資本利益率（ROE）が4%台で低迷し、中期経営計画の大幅未達が常態化した経営を問題視する。会長の取締役再任反対や増配要求への賛同を他の株主に呼びかけている。

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アクティビスト（物を言う投資家）の株主提案を受ける企業が年々増えている。

アイ・アールジャパンの集計では24日時点で54社を数え、過去最高だった2023年通年の8割近い。まだ公表されていない事例を含めればさらに増える見通しだ。

株価がアクティビストの保有で動意づく銘柄が続いている。

シンガポールの3Dインベストメント・パートナーズが5%取得を14日に届け出た西武ホールディングス株は、翌日に7%高となった。

23日に10%上げた帝人株は、株主総会向け資料でオアシスが2.5%の大株主に登場したことがわかって買いを集めた。

企業に改革を迫るアクティビストは異端ではなくなった。

CLSA証券の日本担当ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は米バリューアクト・キャピタルのオリンパス投資を例に「最近はアクティビストが投資前より会社を良くすることを実証した。

価値をもたらすと理解されたことで他の投資家の支持を受けるようになった」と解説する。

サッポロホールディングス（HD）は2月、酒類事業を軸とした成長でROE10%以上をめざす中長期方針を発表した。

22年11月策定の中期計画で「コア」と位置づけていた不動産事業には外部資本を入れて酒類成長に生かす。背景には不動産賃貸収入に甘えた低収益性の是正を求める大株主3Dの存在がある。

【関連記事】サッポロ、ROE10%以上目標　不動産に外部資本導入発表

00年代に米スティール・パートナーズがサッポロHDを標的にした。

不動産依存やビール事業の低迷を追及したのは同じ。だが改革要求は賛同を得られず、「日本企業を啓蒙したい」などの発言は世論の反発も浴びた。

時を経てガバナンス改善が社会的課題となり、そこに真剣に向き合うファンドの外圧を見る目は変わってきた。

米モルガン・スタンレーのアジア株担当チーフ・ストラテジスト、ジョナサン・ガーナー氏は「企業統治の進化がよりよい資本配分につながり、収益性重視に大きく転換してきた」と語る。

投資家の関心は一時的な株主還元から事業の見直しで稼ぐ力をどう伸ばすかに移ってきた。

UBS証券の守屋のぞみ株式ストラテジストは「事業戦略に踏み込んだ提案も出てきている」と指摘する。注目するのは事業構成の見直しで評価を高めた先行組の堅調さだ。

経済産業省の「事業再編ガイドライン」が好事例に取り上げた日立製作所、ソニーグループなど7社の合計時価総額は19年末比で2.2倍と、主要100社で構成するTOPIX100（1.7倍）を大きく上回る。

先行事例では外圧を構造改革に生かした企業が目立つ。

09年に巨額赤字で公募増資に動いた日立製作所は調達資金をインフラ事業の成長につなげただけでなく、積み重ねた海外投資家との対話を経営改善に役立てた。

日立建機など20社強あった上場子会社を無くして選択と集中を進め、23年秋には35年ぶりに上場来高値を更新した。

ただ、アクティビストの提案が経営を進めるうえでの正解とは限らない。ほかの株主やステークホルダー（利害関係者）の賛同が得られない提案は通らないのは従来と同じだ。

ソニーは米サード・ポイントによる映画・音楽事業の分離要求を拒み、逆にエンタメを核とする複合経営で成長している。

14日に発表した新たな中期経営計画では「利益ベースの成長重視」を宣言し、ゲームとイメージセンサーを軸とするシナリオを市場も好感した。

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28日に都内で定時株主総会を開くセブン&アイ・ホールディングスを海外勢が注視している。不採算事業の整理を求めるバリューアクトと対立した前回から1年。

その後イトーヨーカ堂などスーパー事業の上場や一部売却の検討に動き、バリューアクトは賛同に回った。

米ダルトン・インベストメンツ日本法人の西田真澄マネージング・ディレクターは「日本株への投資機会はまだまだ多い。

PBR1倍割れの社数だけ余地がある」と話す。東証プライムかスタンダード市場に上場する約3250社のうち、PBR1倍を下回る企業は約1630社となお5割もある。

とはいえ、足元の市場では自社株買いだけでは株価上昇につながらないケースも目立つ。

丸井グループは14日、200億円を上限とする自社株取得枠の設定を発表したものの、株価反転にはつながらず24日に年初来安値をつけた。

資本効率の改善だけでなく、いかに稼ぐ力を高めるか。日経平均株価の3月の最高値更新を経て「株主総会に向けて個別銘柄に再び焦点が移っていく」（BNPパリバ証券の奥山史取締役グローバルマーケット統括本部長）。

日本株高の原動力となってきた企業の変化は始まったばかりだ。

（篠崎健太）

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2024.05.26より引用

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