就活セクハラ、「インターン」「リクルーター」で多発

厚労省は就活時のセクハラの調査結果を発表した

インターンシップ中やリクルーターとの接触時はセクハラに注意――。就職活動にかかわるセクハラ被害の実態が17日、厚生労働省の調査で分かった。

企業の担当者らが学生に性的な冗談を言ったり、食事やデートにしつこく誘ったりするなどの行為が目立つ。

厚労省から委託を受けた民間企業が1月、2020〜22年度に大学や専門学校を卒業し、就活を経験した学生1000人を対象に調査した。

就業を体験するインターンシップ中に、1回以上セクハラ被害を受けた学生は30.1%にのぼった。

男女別では男性が32.4%で女性より約5ポイント高い。企業側のセクハラ防止策として女性への言動には注意するようになりつつあるものの、男性への対応はまだ浸透していない可能性がある。

被害を受けた学生に内容をたずねると「性的な冗談やからかい」（38.2%）が最も多く、「食事やデートへの執拗な誘い」（35.1%）、「不必要な体への接触」（27.2%）が続いた。「性的な関係の強要」と答えた学生も19.7%だった。

セクハラを受けた企業の規模は99人以下が37.7%と最多で、業種別では製造業が17.5%と目立った。

インターンシップ以外の就活中にセクハラを経験した学生は31.9%に達した。男子学生が34.3%、女子学生は28.8%だった。被害に遭った場面では32.8%が「リクルーターと会ったとき」、26.0%が「内々定を受けた後」を挙げた。企業説明会や採用面接時での被害はそれぞれ17%程度だった。

セクハラ被害を家族や労働基準監督署に相談した学生が2割近くいた一方、1割以上の学生が「何もしなかった」と答えた。

就活セクハラは「断ったら選考が不利になるかもしれない」と思う学生の弱みにつけ込む悪質な行為だ。

19年には大手商社の元社員が、OB訪問で知り合った女子学生を酒に酔わせて乱暴したとして準強制性交などの疑いで逮捕された。同社は再発防止のため、就活生との食事や飲酒を禁止し、SNSを通じたやりとりも禁じた。

就活生へのセクハラを防止する法律はない。男女雇用機会均等法は従業員をセクハラ被害から守るため、企業に相談窓口の設置などを義務づけるものの、学生は対象外だ。厚労省は指針で学生に対するハラスメント防止を企業に呼びかけている。

全国の従業員30人以上の企業を対象にハラスメントの実態も調べた。3割に当たる7780社が回答した。過去3年間で相談があったと答えた企業の割合はパワハラ（64.2%）が最も高く、セクハラ（39.5%）、顧客による著しい迷惑行為を指すカスハラ（27.9%）が続いた。

企業がカスハラに該当すると判断した事例で最も多かったのが「継続的な、執拗な言動」（72.1%）だった。業種では「医療、福祉」（53.9%）や「宿泊業、飲食サービス業」（46.4%）が多かった。厚労省は企業にカスハラ対策を義務付ける法改正を検討している。

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日経記事2024.05.17より引用

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