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フランス長期金利が急騰 下院選挙で極右台頭を警戒

2024-07-01 21:08:20 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


下院解散と総選挙というマクロン大統領の賭けは果たして成功するか=ロイター

 

30日のフランス国民議会(下院、定数577)選挙の初回投開票を前に、仏国債市場が動揺している。

信用リスクを示すドイツの10年物国債に対する上乗せ金利(スプレッド)は一時約0.75%と、2017年以来7年ぶりの高水準まで上昇(価格は下落)した。財政支出の拡大を志向する野党の台頭が意識されている。

 


 

マクロン氏は9日、テレビ演説で下院の電撃解散と総選挙を発表した。6〜9日に投開票された欧州議会選で、RNが大勝したためだ。上院に優越する下院の総選挙で国民の信を改めて問うと説明した。

調査会社Ifopによれば、26日時点でマクロン大統領が率いる中道の与党連合は3番手の21%にとどまり、議席が激減する可能性が高まっている。

 

マクロン氏は「国粋主義者や扇動的な人間の台頭はフランスと欧州にとって危険だ」と極右の台頭阻止を訴えるが、短期間での形勢逆転のハードルは高い。

 

 

世論調査、極右と左派が優勢 財政拡大路線

極右の国民連合(RN)の支持率は36%。解散前の議席は15%にすぎなかったが、一気に第1党に躍り出る可能性が強まっている。左派連合の「新人民戦線(NFP)」が28.5%で2位だ。

両党は財政支出の拡大につながりかねない主張を掲げる。例えばマクロン氏が23年に強行した受給開始年齢を62歳から64歳に引き上げる年金改革の撤回だ。

 

実行すれば年120億〜130億ユーロ(約2兆〜2兆2000億円)の赤字要因となる見通しだ。

 

RNは移民への補助削減、NFPは富裕層増税を財源として主張するが実効性の乏しさが指摘されている。

フランスの政治制度では大統領は下院で多数派となった党から首相を指名する。このままRNが第1党となると、大統領は中道、首相は極右というねじれ(コアビタシオン、共存)状態になる可能性が高まる。

内政は首相が担当するため、予算編成にもRNの意向が色濃く反映されることになる。

 

英フィナンシャル・タイムズによると、RNの政策が実行されれば国内総生産(GDP)比で約4%の赤字拡大要因となり、22年に英国債金利の急騰を招いたトラス前政権の2%弱と比べて2倍の影響があるとの試算も出ている。

RNは急進的な主張を弱めているものの、市場の警戒感はくすぶる。

 

そもそもフランスの財政赤字のGDP比率は2023年に5.5%と3%以内に抑えるという欧州連合(EU)ルールを逸脱している。

マクロン政権は財政再建を進め、27年には3%に下げる計画を立てていた。

 

「財政健全化を目指す姿勢が否定されれば、本格的な債券市場の危機が発生し、スプレッドは2〜3%まで大幅に上昇する可能性がある」と英キャピタル・エコノミクスのアンドリュー・ケニンガム・チーフ欧州エコノミストは分析する。

公的債務のGDP比率も23年に109%と大きい。米ゴールドマン・サックスの試算ではベースシナリオでは27年に113%まで抑えられるが、選挙結果を受けたリスクシナリオでは120%まで上昇すると試算する。

 

 

すでに米格付け大手S&Pグローバルは5月末に仏国債の格付けをダブルAからダブルAマイナスに1段階引き下げた。

マクロン氏は規制緩和やスタートアップ支援など、仏経済の底上げに取り組んできた。それに対してずっと野党だったRNの政策実行力は未知数だ。

内閣を担ったときフランスの成長力を維持できず、税収減につながる恐れもある。

 

 

金融株やインフラ株も下落

混乱は株式市場にも波及している。代表的な株価指数の仏CAC40は下院解散発表前の7日から25日までで4%下落。欧州のストックス600(1%安)、日経平均株価や米S&P500(2%高)よりも下げた。

特に下げ幅が大きかったのは銀行株だ。BNPパリバは9%安となった。銀行が抱える仏国債の価格下落による損失や、経済低迷への懸念が高まった。

 

RNの企業活動に対する国の関与を強めることも警戒された。22年にRNは高速道路の国有化を提唱しており、インフラ運営のヴァンシが8%下げた。国が株式を保有するルノーもフランス国内での生産回帰が強まればコスト高につながるとの警戒から6%下げた。

(ロンドン=大西康平、パリ=北松円香)

[日経ヴェリタス2024年6月30日号]

 

 

 

日経記事2024.06.30より引用

 

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最近は、インターネットの発達で、主婦しかしてこなかったオバハンや婆さん、そして学業成績も阿呆クラスで、社会人になっても一切勉強しないのに、やたらと政治について述べたがる脳みそが足らないミジンコたちが増えている。

欧米で、トランプはじめ御供が増えていると聞けば、何も考えずにワーワー騒ぐだけ。

 

その国の長期金利が上がるというのは、ロシアやベネズエラのように信用がないことを意味します。 だから金利を上乗せしないと誰もその国の通貨や国債を買ってくれないから上げざるを得ない。

財政の危険のサインですよ。 分かった? お馬鹿のミジンコたち。

 

 

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