河野太郎デジタル相は2日、X（旧ツイッター）に投稿し、現役世代の社会保障の保険料を軽減したい意向を示した。
首相になったら実現したいこととしてあげた。9月の自民党総裁選への出馬を表明しており、事実上の公約となる。
「現役世代の負担が過剰とならないよう、高齢者の世代内での助け合いを今以上に深めていく必要がある」と説明した。
「現行制度では高齢者の医療費の多くを現役世代が賃金への『課税』で負担していることになっている」とも指摘した。
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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
8月27日の記事にて現役世代から高齢者への保険料支援金はこの15年間で2倍に膨らんでいるが、後期高齢者が自身で支払う保険料は1.3倍に留まっていることが報じられていました。
高齢者に偏った有権者の割合を考えると、どうしても高齢者優遇の政策にならざるをえないのかなと諦めの気持ちになっていましたが、世代間の公平性を担保しようという動きがあるのは嬉しいです。
・総裁の覚悟､高齢者負担が問う 医療費｢仕送り｣15年で2倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA197ER0Z10C24A8000000/
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①現役世代の社会保障の保険料を軽減、
➁解雇規制の緩和、
③オンライン投票の実現、
④被選挙権の18歳への引き下げ…など、ここ数日怒涛の「公約」（首相になったら実現したいこと）の発表が続いていますね。
いずれも日本社会の硬直性・淀みを解消する方向性のものだと感じます。①はまさに「Elephant in the room」で、事の重大性を認識しているにもかかわらずあえて誰も触れようとしないイシューの象徴。それを争点として採り上げてくれただけでも素晴らしい前進だと思いました。
これらの公約を問うにあたって、X上でインパクトあるかたちで効果的に発信し、注目度を集めている点も興味深いです。
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ぜひ、総裁選の各候補が議論を深めてほしいテーマの一つですね。
小泉政権期では、少子高齢化が進むなか、現役世代の負担増を抑制するため、2004年の年金改革を行い、厚生年金の保険料率の上限を18.3％に定めましたが、医療や介護の保険料率には上限がないのが現状です。
下記リンクは昨年の論考（東京財団政策研究所）ですが、子育てを担う現役世代の負担増を抑制するためにも、政府は2040年度・50年度までの社会保険料率の上昇幅に関する試算を示した上で、社会保険料率の全体に上限を定めることも検討すべき時期ではないでしょうか。
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