EUは日本や韓国と安全保障分野で新たな枠組みを検討する=ロイター
【ブリュッセル=辻隆史】
欧州連合（EU）は日本と韓国とそれぞれ安全保障・防衛産業分野で新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入った。
日本とは年内の合意をめざす。防衛産業の振興を目的に、装備品の共同研究開発を視野に入れる。
ロシアと北朝鮮は19日、有事の相互軍事支援を含む「包括的戦略パートナーシップ条約」締結で合意した。
欧州委員会高官は日本経済新聞に「欧州とアジアの安保環境は大きく変わる。日本や韓国とより緊密に連携するためのパートナーシップ関係を締結したい」と明かした。
欧州とアジアが連動した安保リスクにさらされていると判断し連携を強める。EUは非加盟国のノルウェーなどと安保・防衛分野で「パートナーシップ」と呼ぶ枠組みを形成している。
アジアの国と同様の協力枠組みを創設するのは初となる見通し。
日本とは年内をめどに閣僚級の合意をめざす。事務レベル協議で具体的な内容を詰める。
EUは安保に関わる幅広い領域で日本に協力を求めている。両者は
①防衛産業の小ささ
②高コストの研究開発・生産体制③米国企業への依存――といった共通の課題を抱える。このため、合意文書に防衛産業分野での協力を明記する方向だ。
EUが主導する防衛分野の研究・開発計画に日本企業が参画する機会を増やす案がある。日欧企業の共同案件にEUが資金を提供するといった協力を想定する。
日本側は防衛産業の技術レベルを向上させる好機となる。欧州企業と協力することで研究開発のコストを下げ、装備品の販路拡大も期待できる。
日本は防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと共同開発・生産する次期戦闘機の第三国への輸出を可能にした。
EU側には日本と防衛産業分野の連携基盤をつくり、装備品の共同開発や調達先の選択肢を増やす狙いもある。
韓国は兵器輸出を通じて欧州との関係を深めている。
ロシアによるウクライナ侵略を受けて、ポーランドが韓国から戦車「K2」や自走砲「K9」を大量購入。東欧ルーマニアや北欧のフィンランド、エストニアなども韓国製兵器の調達を積み増している。
宇宙やサイバー、偽情報、海洋安保といった分野での連携も検討する。岸田文雄首相が重視する核軍縮・不拡散への協力も盛り込む方針だ。
EUはロシア発のサイバー攻撃や、欧州各国の世論や選挙に悪影響を及ぼす偽情報を強く警戒する。日本は中国発のサイバー攻撃や偽情報対策を進めており、互いの知見を共有する。
ロシアによるウクライナ侵略を受け、EUは3月に初の防衛産業戦略を公表し、加盟国が一体となって兵器の開発や増産に乗り出した。EU単独では限界があると判断し、日本や韓国など有志国の関係を深める。
フォンデアライエン欧州委員長は2023年6月の日本経済新聞の書面インタビューで、安保分野を中心に日EU関係の格上げをめざすと明言した。
23年7月の首脳会談では安保分野で閣僚級の「戦略対話」の立ち上げに合意した。
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日経記事2024.06.23より引用
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岸田首相の外交成果ですね。 明確に反中露、親欧米を明確にしたので
信用されている。
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