取材に答えるポーランドのバルトシェフスキ外務副大臣（9日、東京都千代田区）
ポーランドのバルトシェフスキ外務副大臣はロシアによるウクライナ西部への攻撃を巡って、ポーランド領空を通過しそうなミサイルなどを自国内から迎撃する案を検討していると明らかにした。
同国が加盟する北大西洋条約機構（NATO）との協議にも乗り出した。
都内で日本経済新聞の取材に答えた。バルトシェフスキ氏は「ウクライナの勝利のために、我々は正しいと思えることを何でもする権利がある」と強調した。
これまでにウクライナ西部を狙った攻撃のうち、ロシアのミサイルやドローン（無人機）などがポーランド領空を通過したケースが複数回確認できたという。
現時点で「あらゆる選択肢を検討している」と語った。ポーランドとウクライナは7月上旬、安全保障協力に関わる2国間協定に署名しており、迎撃案についてウクライナ側と議論したと明言した。
米欧は戦車や戦闘機、防空システムなどの武器をウクライナに供与しているが、直接的にロシアのミサイルを迎撃するといった対応はとっていない。
バルトシェフスキ氏はポーランド国内からの迎撃案に関して「米国を含めNATO加盟国と協議をしている。NATO軍と緊密に連携し、正しいと思うことをする」と唱えた。ロシアへの抑止にもつながると説いた。
ポーランドはウクライナと国境を接しており、同国西部を狙ったミサイルなどへの警戒感は強い。ウクライナ経済の重心は西部に移りつつある。首都キーウやロシアの激しい攻撃にさらされている東南部の防衛のため、西部の防空体制は手薄になっているとの見方がある。
ポーランドは2024年の国防費を国内総生産（GDP）比で4%超に増やす。バルトシェフスキ氏は「25年には5%超に引き上げる」と述べ、段階的に積み増す方針を示した。NATOは加盟国に国防支出をGDP比2%以上にするよう求めている。
欧州連合（EU）は凍結したロシア資産が生み出す利子の一部をウクライナの復興支援に充てる計画だ。バルトシェフスキ氏は「ウクライナに届く物資の9割はポーランドを経由する」と指摘し、復旧・復興時に物流の調整役を引き受ける意欲を示した。
（聞き手は田口翔一朗）
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