国土交通省は20日、2011年の基準地価(7月1日時点)を公表しました。東日本大震災後初の地価調査で、全国平均の下落率は住宅地が前年比3・2%、商業地は4・0%でした。住宅地は20年連続、商業地は4年連続の下落。特に震災後の下落率は拡大しており、08年秋のリーマン・ショック後の回復傾向の後退が浮き彫りになりました。福島、宮城、岩手の被災3県(1304地点)では、86地点で現地への立ち入りや価格の判定ができないため、調査休止となりました。今年1月1日時点の公示地価と比較できる地点で見ると、下落率は今年1~7月は住宅地が1・3%、商業地が1・8%で、10年7月~11年1月よりそれぞれ0・1ポイント拡大しました。
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