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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

【#維新に殺される】2月2日、全国82人の死亡者のうち19人が大阪。コロナ第6波での人口比の死亡者数が沖縄の2倍、東京の4倍の大阪府。無能を隠蔽しパフォーマンスに走る維新の吉村府知事はすぐに辞職せよ。

2022年02月03日 | 野党でもゆ党でもなく第2自民党の悪党維新

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 2022年2月2日、全国の感染者は9万人を超え、死亡者数は82人とじりじりと上がっています。

 オミクロンがデルタ株に比べれば入院率・重症者率・致死率が最終的に低くなるのは確かでしょうが、感染者増から数週間経ってからそれらの数字は増えるものですから、早い段階からオミクロンを過小評価したツケが今出てきていると言えるでしょう。

 その82人のうち大阪府は19人で4分の1以上。

 そして、1月1日から2月2日までの累計死者数は93人で、100万人当たりの死者数は10・57人。

 東京都は37人で人口比の死者数は2・64人、コロナ第6波が一番早く訪れすでに収束しつつある沖縄県は7人で人口比で4・80人、全国で見ると死者数は316人で人口比では2・50人。

 まず、日本の人口の7%しかいないのに、今年の日本のコロナ死者数の3割を占めている大阪府であることに愕然としませんか。

 

 ただ、大阪府は大都市ですから、人口比当たりの死者率が全国平均の4倍以上なのは、ある程度仕方ありません。

 しかし、大阪府は人口比で見ると、東京都の死者率の4倍です。

 さらに、米軍基地が多数あって大阪より先に感染爆発し人口密度も大阪府の1・5倍の沖縄と比べて、大阪府が死者率が2倍以上なのは、吉村維新の無能の表れとしか言いようがありません。

 まだまだ、コロナ第6波の死者が増えるのはこれからですから、大阪府はまた累計死者数が絶対数で東京都を抜かしそうです。

 6人だった東京の3倍以上で、コロナ第3波、第4波の時に、人口で1・6倍以上の東京都よりも絶対数でさえ多かった時の状況とそっくりになってきたと言えるでしょう。

検査数に対する陽性者数である陽性率が異常に高い。大阪府では検査数が足りず、潜在的な感染者が多数いることがわかる。

 

 

 橋下徹大阪府政開始以来、もう14年目。

 維新政治で大阪市の保健所が24の各区にあった保健所がたった一つにまとめられてしまったり、大阪市と府の感染症研究所を統廃合したり、住吉市民病院など病院も統廃合、看護師も保健師も減らすなど、大阪維新による医療と保健の破壊が続いてきました。

 その上、経済優先の功を焦った維新の吉村府知事は、コロナ第3の波の時に緊急事態宣言の要請が首都圏より遅れ、解除は早くてコロナ第4波で医療崩壊と多数の死者を産んだのですが、コロナ第6波でもまた首都圏よりまん延防止が遅れました。

 そして、その間、GOTOキャンペーン大阪版というべき「大阪いらっしゃいキャンペーン」をずっと続けたんですよ(呆)。

 イソジン、大阪ワクチン、雨がっぱ、大阪いらっしゃい。。。

 これほど自分の失敗から学べない維新の吉村府知事と松井大阪市長は、この大阪の惨状の結果の責任を取って辞めるべきです。

重症者用の病床使用率が大阪府の計算で40%を超えないと緊急事態宣言は要請しないと発表する吉村府知事。

2月2日現在で12・6%に過ぎないので、何が起きても緊急事態宣言は出さないと言っているのも同然。

 

関連記事

維新の吉村大阪府知事が大阪で全国初のオミクロン市中感染の公表と同時に「大阪いらっしゃいキャンペーン」の拡大・継続を発表!全国で初めてのオミクロンクラスターが発生しても撤回しない狂気。

全国でコロナ死者数が最悪のままの大阪で維新の吉村府知事の迷走変わらず。コロナが収束したらGoto再開。東京五輪選手村の段ボールベット再利用は無理。病床1000の「野戦病院」は単にベッドのある避難所。

 

 

菅直人元首相のヒットラー発言を維新がこれでもかと問題にしているのは、足元の大阪の惨状を誤魔化すためという面もあるでしょう。

いつまで騙されるつもりですか、大阪の有権者の皆さん。

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【独自】コロナ死亡者・重症者 47都道府県の格差を調査 悪化が目立つ大阪 意外なワースト1は?

2022/02/02 15:00 AERA

吉村洋文・大阪府知事

 オミクロンの感染拡大が全国で続いている。東京都では病床使用率が50%を超え、国会でも緊急事態宣言を出すか否か、議論が行われている。そんな中、改めて注目を集めている指標が、死亡者と重症者の割合だ。AERAdot.が独自に入手した資料によると、政府内でも各自治体の死亡者と重症者の割合に注目している。編集部でも都道府県の実態を調べると、死亡者・重症者を抑えられている自治体と、そうではない自治体の差が出てきていることが見えてきた。

【データ】驚きの結果 各都道府県の死亡者・重症者の比較はコチラ(2枚)

*  *  *

 こういうのは官邸関係者だ。岸田政権になり、コロナ対策の具体的な施策は「各自治体の判断」「各知事の判断」というものが増加しているという。24日に厚労省から各自治体などに出された「検査なしで陽性判断できる」とする通知にも、「自治体の判断で対応可能」と書かれていた。

 「自治体へ丸投げ」しているという不満の声も出てきているが、この結果、死亡者や重症者の割合について、各都道府県で差が出てきているという。官邸関係者はこう語る。

「自治体や知事の判断が増加したことで、各自治体で死亡率などにどれだけ格差があるのか、また、その要因としてどれだけ対策に格差があるのかを見ています。例えば、東京は人口密度も高く感染者数が多くて危険と思いきや、実は死者数の割合は大阪の半分以下に収まっている。どの自治体で対策が出来ているのか、反対にできていないのかも見えてきています」

 AERAdot.ではこの政府資料を独自に入手した。編集部で調べたデータとともに、いったいどのような状況になっているのか見てみよう。

 表にまとめたのが、今年1月以降、第6波時の各自治体の死亡者数と重症者数の割合(数字はいずれも人口100万人当たり、1月27日時点)だ。死亡者数の割合が高い自治体から順に並べている。全国平均は2・0人で、17番目の香川2・1人、18番目の福岡県・京都府1・9人が平均付近に位置している。

 最も死亡者数の割合が多かったのは、広島県で7・5人だった。2番目は石川県6・2人、3番目は群馬県5・2人と続く。意外にも地方の自治体が多く上位に入る結果になっている。

 広島県では連日感染者が1千人を超える状況が続いており、最も多いときには1600人近くにもなっている。県担当者は「1500人を超えるような感染は想定していなかった」という。「病床の確保には取り組んでいたが、感染が高齢者や基礎疾患のある方にまで広がっており、それが死亡者の多さにつながっている」と見る。

 石川県は重症者はゼロだが、死亡率は6・2人と高い。県担当者は「高齢者福祉施設などで感染が出て、重症にならずに亡くなられているケースがある」という。

 目立つのは、死亡者の割合に加えて、重症者の割合も高い大阪府だ。死者数の割合は4・1人で全国で4番目、重症者数の割合も433・3人と、他の自治体と比べても一桁多い状況になっていることがわかる。

 他方で、同じ大都市である東京都のほうは、重症者の割合は467・1人と高いが、死亡者の割合は1・3人と大阪府の半分以下の数字になっている。

 政府資料には、この差の背景について、こうまとめている。
<東京都 全ての患者が医療機関で受診し、診断後に医療提供や行政サポートする体制を既に整備、「 1 日 2 万人超」でも対応可能な独自の体制構築>

<大阪府 自己検査の結果に基づき、医療機関の受診・検査なく自宅療養をさせる「みなし陽性」制度を導入>

<東京都 宿泊療養施設(11,000床)、 医療ステーション病院型(~中等症II) 120 床、施設型(~中等症I)600床稼働>

<大阪府 昨秋、 大規模医療・療養センター(所謂「野戦病院」)を設置(1,000 床)するも、 現時点で未稼働・休止中 「一時避難の場」に転用を決定し、1月 31日に 800床を開設予定>

 宿泊療養施設などを準備してきた東京都と、今年の1月31日になり大規模医療・療養センターを稼働させた大阪府の違いが、対照的に見える。

 浜松医療センター感染症管理特別顧問の矢野邦夫氏はこう見る。

「大阪の死者数の数字は反省すべき数字です。死亡者を減らすには、重症化しそうな人を早く見つけて、早く治療するというのが重要です。大阪は吉村知事をはじめよく取り組んでいるように見えますが、リスクの高い患者を見守る体制ができていない。他方で、東京は宿泊療養施設などをつくり、早く発見し、早く治療する体制をつくった結果、低い死亡者の割合になっているのだと思います。小池知事が過労で倒れたりしましたが、健闘していると言えるでしょう」

 また、大阪の吉村知事は検査を受けずに医師の診断で陽性を診断する「みなし陽性」を1日から導入した。矢野氏はこれについて理解を示しながらも、懸念を明かす。

「みなし陽性はインフルエンザの流行時期に咳や熱などの症状で診断していました。8割くらいは当たると言われています。若い人はみなし診断でも良いと思いますが、重症化リスクのある人には、確定診断をして、その次の治療に結びつける必要があり、みなし診断では次の治療につながらない恐れがある。リスクの高い患者をいかにケアするかがより問われています」

 オミクロンの感染拡大が早かった沖縄県はどうか。昨年末から米軍基地内で感染者数が急増し、その後、県内各地でも感染が急拡大していったと見られている。感染や濃厚接触などで500人を超える医療従事者が出勤できない事態にも陥っていた。

 数字を見ると、重症者の割合が534・2人と全国で最も多い数字になっているが、死者数の割合は0・7人とかなり低い。なぜか。県担当者はこう語る。

「沖縄県は基礎疾患のある人が多く、重症化する人が多くなるリスクが高いです。そのため、県では高齢者施設で感染者が出ても、すぐに感染症専門の医師や看護師を派遣できる体制や、リスクのある方を注意深く見守る体制を整えてきました。それが重症者の割合が高い一方で、死亡者の少なさにつながっていると見ています玉城デニー知事

玉城デニー知事

 さらに死亡者の割合が低いことについて、矢野氏はこう見る。

「沖縄は平均年齢が全国で最も低く、高齢者の割合が低いことも影響していると思われます。ただ、今後感染の中心が若い人から高齢者に移る恐れもあり、注意が必要です」

 重症者も死亡者もゼロの県もある。岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、岡山県、宮崎県の6県だ。しかし、死亡者の割合が少ない自治体でも、感染者が爆発的に増えれば、死亡者・重症者の割合が一気に増加する恐れはある。

 重症化させない、死亡者を増やさないために、いかに適切な治療を施せる体制をつくれるか。各自治体で問われている。

(AERAdot.編集部 吉崎洋夫)

 

 

大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」

社会・政治 投稿日:2022.02.02 11:00FLASH編集部大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」

パフォーマンス先行で、コロナ対策で後手に回る吉村知事(写真・時事通信)

 

 

 大阪府吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40%に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50%を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。

 全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。

 今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の最新のデータに基づく分析結果を入手した。数字から明らかになったのは、大阪府が全国で群を抜いてコロナ対策に遅れを取っている現実だ。キャリア官僚が解説する。

「第6波(1月~)のオミクロン株に限定した、初のリサーチ結果が官邸で配布されました。数値は1月30日時点の最新のものです。

 この資料のなかでは、重症者数は1月1日~1月30日までの累計で大阪が5216に対し、東京が244人(都の基準による)、死者数は大阪が東京の2倍と突出して多いのです。米軍基地の存在といった明確な事情がある沖縄や広島などはともかく、同じ大都市である東京と大阪でここまで有意な違いが出ていることから、大阪の失政を指摘せざるを得ません。

 今後、死者、重症者の数は大阪でさらに拡大するというシミュレーションもあり、喫緊のテコ入れが不可欠です」

 官邸内では、「自治体間格差」が生じている背景に、岸田政権のコロナ対策は各自治体に委ねている点があることは踏まえつつも、大阪府に対し辛辣な批判が湧き起こっているという。

「自治体の力量で、致死率などにこれほどの格差が生じていることが世間に知れ渡ると、大問題となりかねないという危惧が広がっています。

 他方で、『大阪はうがい薬のポビドンヨードや“大阪ワクチン”こと、アンジェスワクチンのような奇をてらった対策ではなく、しっかり府民の生命を守るべきだろう』『府民は、吉村知事は頑張っていると7割以上が評価しているようだが、正確なデータを開示すべきだ』『パフォーマンスばかりやっていながら困ったら政府を批判する、という吉村知事の手法はいかがなものか』という冷ややかな声が出ています。

 2021年末に松井市長が大人数で宴会を開き、問題ないかのような発言をしたことも、府民の「コロナ軽視」の風潮を喚起させたのではないかと、リスクコミュニケーションの専門家も指摘しています。

 さらに、大阪府の特別顧問に就任した和泉洋人前補佐官については、『(2020年に不倫相手としての疑惑が報じられた)医系技官の大坪寛子審議官を紹介してもらって、コロナ対策の基礎を指導してもらったらどうだ』と、冷笑されている有様です」

 パフォーマンスという意味で、吉村知事の象徴的な失政は「野戦病院」だという。

「当初、吉村知事は、オリンピック選手村で使用されていたエアウィーヴの段ボールベッド(800床)の寄贈を受け、野戦病院を早急に整備する旨を大々的にぶち上げていたのですが、じつは精査したところ、段ボールベッドにはコロナ療養に不可欠なフレーム、マットレスの抗菌加工がなく、またキャスターがないためベッドの移動もできないなど、『不適格』であることが判明したという報告が府からありました。

 また、段ボールベッドはコロナ患者が一度使用した後は、医療廃棄物として焼却処分しなければならず多大なコストがかかるなど、まったく話にならない代物で、結果的には『言い訳程度』に約10床だけ引き取った。これらの調整に府の職員は忙殺された挙句、野戦病院が完成したのは、第5波の緊急事態宣言が解除された日という徒労に終わりました。

 その後はつい先日まで、まったく使われぬまま施設は閉鎖されており、いざ第6波となると着手に遅れて、ようやく1月27日から稼働を始めた始末です。

 いずれにせよ、居住している県や地域によって、これほどまでも提供を受けられる療養体制や行政ケアに差が生じ、その結果、死亡者数に顕著な格差が生じるのは、政府としても看過できない状況です。

こうした問題が相俟って、2月4日にコロナ分科会を開催し、政府のオミクロン対策をあらためて見直すことにしているのですが、今こそ、総理と各県知事のリーダーシップと手腕が問われています」

 連日報じられている立憲民主党の菅直人氏の「ヒトラー発言」について、批判の矛先を立憲民主党全体に向けるという暴挙に出た吉村府知事。もはやパフォーマンスにかける時間はなく、足元の危機に即対処しなければ、全国最悪レベルの醜態をさらし続けることになる。

(SmartFLASH)

 

 

2日はこれまでに全国で9万4930人の感染が発表されています。

また、大阪府で19人、兵庫県で9人、愛知県で8人、神奈川県で8人、東京都で6人、広島県で3人、沖縄県で3人、京都府で2人、北海道で2人、千葉県で2人、奈良県で2人、岐阜県で2人、滋賀県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、香川県で2人、三重県で1人、山口県で1人、愛媛県で1人、栃木県で1人、熊本県で1人、福岡県で1人、茨城県で1人、長野県で1人の合わせて82人の死亡の発表がありました。

国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め292万465人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて292万1177人となっています。

亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万8967人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万8980人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。

()内は2日の新たな感染者数です。

▽東京都は61万3804人(21576)
▽大阪府は35万4408人(11171)
▽神奈川県は26万1573人(7610)
▽愛知県は18万1151人(6191)
▽埼玉県は17万8354人(4835)
▽千葉県は15万3348人(3944)
▽兵庫県は14万1882人(5913)
▽福岡県は13万3612人(5042)
▽北海道は9万8561人(3587)
▽沖縄県は8万4327人(784)
▽京都府は6万9989人(2777)
▽広島県は5万2096人(1032)
▽静岡県は4万9696人(1642)
▽茨城県は3万8061人(1139)
▽群馬県は3万2003人(979)
▽岐阜県は3万918人(882)
▽熊本県は3万468人(1082)
▽岡山県は2万8168人(1046)
▽奈良県は2万7947人(913)
▽栃木県は2万6064人(1040)
▽滋賀県は2万4647人(856)
▽三重県は2万3614人(717)
▽宮城県は2万2820人(720)
▽長野県は1万8826人(666)
▽鹿児島県は1万7855人(665)
▽新潟県は1万7428人(700)
▽長崎県は1万5548人(703)
▽大分県は1万4473人(455)
▽福島県は1万4377人(605)
▽山口県は1万3784人(304)
▽石川県は1万3561人(491)
▽佐賀県は1万2519人(569)
▽宮崎県は1万2143人(466)
▽和歌山県は1万2139人(597)
▽愛媛県は1万952人(281)
▽青森県は1万805人(394)
▽山梨県は1万22人(365)
▽香川県は9142人(349)
▽富山県は7603人(296)
▽高知県は6475人(241)
▽山形県は6214人(276)
▽福井県は5990人(196)
▽徳島県は5151人(168)
▽岩手県は4983人(121)
▽秋田県は4606人(191)
▽島根県は4375人(99)
▽鳥取県は3871人(139)です。

このほか、▽空港などの検疫での感染確認は9939人(115)▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、2日時点で886人(+82)となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、2日時点で、▽国内で感染が確認された人が214万4690人、▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて214万5349人となっています。

また、先月31日の一日に行われた自主検査を除くPCR検査などの数は、速報値で9万9803件でした。

【これまでの感染者数の取り下げと追加】
▽山形県 2月1日 -1人。
▽群馬県 1月28日 -1人。1月29日 -1人。2月1日-2人。
▽広島県 1月29日 -1人。
▽兵庫県 1月27日 -1人。1月29日 -1人。1月30日 -1人。2月1日 -4人。
▽千葉県 1月18日 -2人。1月20日 -2人。1月27日 -5人。1月31日 -1人。
▽栃木県 1月31日 -3人。1月30日 -1人。
▽熊本県 2月1日 -1人。
▽静岡県 1月27日 +1人。1月28日 +1人。1月30日 +2人。2月1日 -1人。
▽埼玉県 1月24日 -1人。1月29日 -1人。1月30日 -2人。
▽福岡県 1月20日 -1人。1月29日 -1人。1月30日 -2人。1月31日 -1人。2月1日 -1人。

・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。

・在日米軍の感染者は含めていません。
 
 
 
集中治療室(ICU)で新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者ら(一部画像処理)

集中治療室(ICU)で新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療従事者ら(一部画像処理)

 東京都の小池百合子知事が重視する東京都の重症者数は、都基準での発表数は29人だが、国の基準による重症者数は546人で517人の違いがある。
 この違いは、都と厚生労働省で重症者の定義が違うためだ。厚労省の定義では、人工呼吸器か人工心肺装置「ECMO(エクモ)」を使用しているか、集中治療室(ICU)で治療している患者を重症者とする。
 しかし、都はICUで治療していても、人工呼吸器かエクモを使用していなければ重症者に含めていない。都担当者は「(第6波の)全入院患者を把握しているわけではないが、重症でないのにICUに入っている人はいると思う」と話す。
 東京都は29人に加え、近く人工呼吸器などを使う可能性が高い人が約60人、人工呼吸器などを外した後に容体が不安定な人が約20人おり、これらの人が重症化の可能性があるとして警戒する。(鷲野史彦)

 

 

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1 コメント

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Unknown (真実のブログ応援し隊)
2022-02-07 19:30:55
凄い説得力ある記事。さすがわ宮武氏👏
りてらに誘われるわけですね。NHKにもご出演したそうですね。素晴らしい記事に感動しました。

特にこれ!おかしいですよね?

日本の人口の7%しかいないのに、今年の日本のコロナ死者数の3割を占めている大阪府であることに愕然としませんか。


大阪は安倍と同じ位数字を操ってるのかもと、不謹慎にも感じてしまいました。ってか、コロナに真剣に取り組んでいない維新を信じてる大阪の県民可哀想。。。
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