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ロシアのプーチン大統領は２０２２年２月２４日、ウクライナ東部での「特別な軍事作戦」の実施を決めたと発表しました。
ウクライナメディアによると、同国の複数都市で爆発音が聞かれたとの情報もあります。
ロイター通信によると、ウクライナ警察は、東部のルガンスク州の二つの村が制圧されたと話しているということです。
もともと同州の一部は親ロシア派が支配しており、ロシアが一方的に独立を承認し、プーチン大統領は２月２２日の記者会見で、この地域とウクライナとの間の紛争に軍事介入する可能性を示唆していた場所です。
ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと
「ロシア軍は、ウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」
として、攻撃が始まったと明らかにしています。
世界が恐れていたロシア軍のウクライナ侵攻が始まったのは確実です。
これに対して、日本でもナショナリズムが喚起され、小野寺五典元防衛相（自民党安保調査会長）がフジテレビで
「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」
と語り、戦争放棄と武力不保持を定めている憲法９条を改悪しろと言っています。
外交音痴でほとんど国外の話題について語れない橋下徹氏でさえ、同じくフジテレビで
「いろんな情報戦をロシアもしかけている。軍事力あっての外交。大国に自分たちの安全保障を要求しても解決しない。自分たちの力で守る、そこはしっかり考えないといけないと思います」
と、憲法９条に反して日本まで武力で国際紛争を解決しろと言っています。
もうすでに、日本は世界有数の軍事大国なのですが。
日本が戦争をしたら一番先に一番深刻な被害を受けるのは沖縄だという危機感。
実際のところ、今回のロシアによるウクライナ侵攻の動機は、もともと旧ソ連圏に属したウクライナが欧米の軍事同盟であるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に参加することは許せないということでした。
ロシアの喉元深くに位置してロシアと長い国境を接しているウクライナがＮＡＴＯに参加すれば、アメリカなどのミサイル基地をウクライナに建設することも可能になり、ロシアにとって死活問題でそれだけは許せないというのが、プーチン大統領による軍事行動の動機です。
ロシアのウクライナ侵攻を絶対回避したければ、ＮＡＴＯとロシアの軍事的緊張を緩和し、平時からお互いのミサイルを削減し、互いの不可侵を約束するような軍縮努力をすべきだったのです。
平和的な外交努力や軍縮交渉を全くしないでいて、ウクライナのＮＡＴＯ加盟についてあいまいな態度を取り、ロシアがウクライナ侵攻をしそうだとなったら、米軍をヨーロッパに増派するというような力による解決を米国がしようとしたのは全く裏目だったのです。
まさに、むしろ軍事力では戦争を回避できないということを示しているのがウクライナ危機なのです。
ウクライナ危機が起こる前から、日本では中国が台湾に攻め込む可能性があると喧伝され、安倍元首相や高市早苗自民党政調会長ら右翼政治家が盛んに
「台湾有事は日本の有事」
と煽っています。
そして、２０１５年に安倍政権が強行採決した、集団的自衛権の行使を容認してしまった安保法制を持ち出し、中台海峡で両国が衝突する状態になれば、日本にとって「存立危機事態」なので、台湾を守るために戦闘に入った米軍に自衛隊が加担して闘うのは当然だ、というような議論が声高に叫ばれるようになりました。
今や、日本にとって中国はアメリカの１・５倍の貿易国。
世界で１番に経済的な関係が深い中国と２番目のアメリカが、極力戦争にならないように努力することこそが、日本に暮らすすべての市民の利益にかなうのです。
政治と外交の究極の目的は戦争を防ぐことそのものです。
責任ある立場の政治家が戦争だ戦争だと、開戦の危機を招くような言動は厳に慎むべきなのです。
今回のロシアによるウクライナ侵攻はもちろんのこと国連憲章違反。
プーチン大統領が自分たちに手を出してきたら核兵器を使用するぞと脅していることも国際法違反です。
これに対して、ウクライナはソ連崩壊後に核兵器を手放したから攻められているんだ、やはり核兵器を相互に持ち合う核抑止力は必要なんだという論調も巷では流れるでしょう。
しかし、もしウクライナが今でも核兵器を持っていたとして、ロシアが攻めてきたからモスクワに核ミサイルを撃ち込むという選択肢があり得ますか？
そんなことをしたら、何十万何百万人というロシア人が死にますし、ロシアはウクライナに核兵器の報復をして、ウクライナに人が住めなくなるでしょう。
それこそ、まさしく世界大戦、核戦争の勃発です。
アメリカやイギリスやフランスがロシアや中国と核兵器廃絶の交渉をしてこなかったことが、今のプーチン大統領の核を使うぞという脅しを成り立たせてしまっているのです。
私たち日本の市民は、ウクライナ危機を第三次世界大戦の危機だと感じるのなら、むしろ戦争放棄と武力不保持を定めた日本国憲法９条の価値や、非核三原則の正しさを再認識すべきなのです。
地方新聞が号外や速報を出すほど、日本全国が浮足立っている。こんなときこそ冷静に。
ロシア許せん、中国怖い、そんなセンセーショナルな報道でナショナリズムがこれから喚起されるでしょう。
私たちの理性が試されています。
地に足をつけて、日本国憲法の平和主義の原則にのっとった解決を模索するよう、日本政府に求めていきましょう。
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ウクライナ情勢
2022年2月24日 11:57 (2022年2月24日 14:24更新) 日本経済新聞
ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設へのミサイル攻撃を開始した。キエフなどの軍司令部が対象とみられる。ロシアのプーチン大統領が同日にウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。タス通信などロシアメディアが一斉に報じた。ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護が目的と述べ、「ウクライナの占領は計画に含まれない」と主張した。
ウクライナのクレバ外相はロシアがウクライナへの大規模な再侵攻を始めたと述べた。複数の都市が標的となっているとして「全面的な攻撃だ」と非難した。ロシア軍がウクライナ南部の港湾都市オデッサやマリウポリに上陸作戦をしかけているとの報道もある。米CNNは24日、現地時間早朝にウクライナの首都キエフで複数の爆発音が聞こえたと報じた。
プーチン氏の決定を受け、バイデン米大統領は「悲劇的な死と苦しみをもたらす計画的戦争を選んだ」と非難した。
プーチン氏は24日早朝（日本時間同日正午前）に国営テレビで放送したビデオ声明で表明した。「（ウクライナ東部の住民が）ロシアに支援を求めている。ウクライナ政権によるジェノサイド（集団殺害）にさらされている人々を保護するために（地域の）非軍事化を目指す」と説明した。あくまで人道目的での軍事作戦だと強弁した。
「ロシアの計画にはウクライナの占領は含まれていない」と説明し、ウクライナに抵抗を諦めるよう迫った。ロシアは2014年に一方的に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島についても、「住民の意向」を理由に占領だと認めていない。米欧でプーチン氏の発言に懐疑的な見方が広がることも予想される。
プーチン氏は「北大西洋条約機構（NATO）がロシアとの国境に迫っている」と従来の主張も繰り返した。ロシア国民が米欧からの脅威にさらされているとの危機感をあおり、軍事作戦の支持を得る狙いがある。
バイデン氏は「同盟国は連携して断固とした措置を取る」と強調した。米欧はロシアがウクライナに再侵攻すれば、厳しい経済制裁を科すと警告してきた。軍事作戦の決定を受けて、さらに踏み込んだ制裁の検討に入る。
プーチン氏の決定に先立つ23日、ロシアのペスコフ大統領報道官は親ロシア派武装勢力が「ウクライナ軍の攻撃を撃退するため」の支援をプーチン大統領に要請したと明らかにしていた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃に先立って24日に公表したビデオ声明で「戦争は望まないが、国土や自由が奪われようとすれば防衛する」と表明した。
ゼレンスキー氏はロシア指導部がウクライナへの攻撃を承認したとも指摘した。プーチン氏との電話協議を試みたが、反応を得られなかったことも明らかにした。
ロシア航空当局は24日、ウクライナ東部との国境に近いロシア南部ロストフ州上空付近の空域を部分的に閉鎖した。民間航空便の「安全性を確保するため」と説明している。ウクライナ航空当局も「潜在的な危険」があるとして同国の上空域での民間機の飛行を制限した。
国連安全保障理事会は日本時間24日午前11時半すぎから緊急会合を開催した。グテレス国連事務総長は会合後、記者団に対し「人道の名の下に、軍隊をロシアに戻すよう（プーチン）大統領に求める」と述べた。「開戦を許してはならない。今世紀最悪の戦争になる可能性があり、ウクライナにとって壊滅的なだけでなく、ロシアにとっても悲劇的な結果をもたらす」と訴えた。
ロシア軍は21年10月下旬からウクライナとの国境地帯に部隊を集め、現在までに最大19万人が集結しているとみられる。
プーチン氏は21日にウクライナ東部ドネツク州とルガンスク州の親ロ派が実効支配する地域の独立を一方的に承認したうえで、軍を派遣する方針を決めた。
これを受け、ロシア議会上院は22日、国外へのロシア軍派遣を全会一致で承認した。プーチン氏はウクライナ東部紛争の和平条件を定めた「ミンスク合意」について「もはや存在しない」と一方的な破棄を宣言した。（小川知世、ワシントン=中村亮）
2/20(日) 22:33配信 フジテレビ系（FNN）
FNNプライムオンライン
小野寺五典元防衛相（自民党安保調査会長）は20日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜午前7時30分）に出演し、ロシアによる軍事侵攻の緊迫度が増しているウクライナ情勢をめぐり、「この問題は必ず日本に影響する。自国は自国で守るというスタンスがなければ、日本もウクライナと同じようなことになる」と警告した。
小野寺氏は、バイデン米大統領がロシアの軍事侵攻があっても、ウクライナ国内にとどまる米国民の退避のために米軍を派遣する考えのないことを早々に表明したことに触れ、「米国の姿勢が少し心配だ」と述べた。「トランプ大統領なら、米国の軍事アセットを周辺に配備して力を示した。バイデン大統領はそれをしないというのであれば、プーチン大統領からみれば『口先だけだな』と（見透かされる）。お互いが強い立場にあるからこそ交渉ができる」と語った。
小野寺氏はNATO（北大西洋条約機構）がウクライナへの軍事支援に二の足を踏んでいることを受け、「台湾でも自分たちは結局見捨てられるのではないかという話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようという勢力が出てくる。東アジア、台湾ではすでにハイブリッド戦が行われていると考えるべきだ」と指摘した。
また、ウクライナ危機が高まれば、日本近海で核兵器を搭載可能な米原潜とロシア原潜が一触即発になるとの専門家の指摘について、小野寺氏は「米国とロシアの主戦場はいま千島列島付近になっている」と同調。「北方領土が話し合いで返ってくることはあまり大きな期待はできない」と述べた。
以下、番組での主なやりとり。
小野寺五典氏（元防衛相）:
なぜロシアはこれほど怒るのか。ナポレオンが攻めてきたとき、ヒトラーが攻めてきたとき、ロシア周辺にバッファーとなる国があったので防げた。これが戦略的な基本だ。そのバッファーの国が次々とNATOに入り、ロシアを攻めるミサイルを配備されることがロシアにとって一番恐れていること。このバッファーをどう保つかが解決策になる。ただ、私は今のアメリカの姿勢が少し心配だ。トランプのときは、米国の軍事アセットを周辺に配備して、力を形で示した。今回バイデン大統領はそれをしないとなれば、プーチン大統領から見れば「あ、口先だけだな」と。ワシントンの専門家は「トランプのあとの世界はSENGOKUJIDAI（戦国時代）になる」と言う。日本語の「戦国時代」という言葉で。なぜかというと「群雄割拠になる」と。実は、こういうことがアフガンでも起きているし、今回ウクライナでも起きている。もし台湾で起きたらどうなのか。私たちそれを心配している。
橋下徹氏（番組コメンテーター、元大阪府知事、弁護士）:
緊張感が高まって、「もうだめだ」と言ったところから軍縮は始まる。
小野寺元防衛相:
（軍縮）交渉はそうだ。お互いが強い立場にあるからこそ交渉ができる。
畔蒜泰助氏（笹川平和財団主任研究員）:
ロシアの次の一手はおそらくベラルーシへのミサイル配備と形になると思う。核搭載可能なミサイルも当然含まれる。場合によっては、開発が進む地上発射型の極超音速ミサイルなども含めて配備される。その狙いは要するに中距離ミサイル問題だ。米国は実は、中国との戦略的競争のためにアセットをできるだけアジアに集めたいと考えているが、それをロシア側が配備すれば、欧州と中国に分断される。ロシアは米国との交渉でおそらくそこを狙っている。
小野寺元防衛相:
ハイブリッド戦は平たく言うと、戦わずして勝つという形だ。台湾も東アジアもどう見ているか。ロシアがああいう形でウクライナに侵攻し、本来応援してくれるかなと思っていたNATOが二の足を踏んで外交の話をしている。理由は、ウクライナがNATOに入っていない、同盟として守る義務がないということ。では、台湾のことを考えるとどうか。米国は台湾関係法の範囲で武器は供与する。しかし、日米同盟のように守るとまでは言っていない。
台湾の人の中に「自分たち、結局見捨てられる」という話が浸透してくると、やはり中国と仲良くしようかという勢力も出てくる。実はもうすでに東アジア、台湾周辺ではハイブリッド戦が行われていると考えるべきだ。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）:
ロシアがウクライナで動こうとしているとの懸念がある一方で、極東でも動こうとしているのではないかとの見方がある。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）:
元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「ウクライナ危機が高まれば、日本の近海でも米露が一触即発の状態になる」と話している。
小野寺元防衛相:
ロシアが力による現状変更を行っている国はG7（主要7カ国）では日本だけだ。北方領土だ。だから、ウクライナ問題で、ロシアを一番強く批判しなければいけないのは日本だ。ロシアはいま日本にも相当嫌がらせをしている。オホーツク海は深く、そこに原子力潜水艦を潜ませている。いざという時に攻撃することが最大の戦略だ。米国もそこを狙って突破してくる。実はいま千島列島付近も米国とロシアの主戦場になっている。北方領土問題は軍事的なことを考えてもたやすいことではない。話し合いは必要だが、話し合いで領土が帰ってくることはあまり大きな期待はせず、むしろ今回、ウクライナ問題で日本は強い姿勢に出る必要がある。
松山キャスター:
G7外相会合では「ロシアへの制裁を含む甚大なコストを招く」とのメッセージを発信した。実際に効果のある制裁は発信できるか。
小野寺元防衛相:
経済制裁といっても、クリミア侵攻の時には何もできなかった。簡単な選択肢はない。ウクライナはNATOに入れば守ってもらえる、だからNATOに入りたい。でも、それに対してNATOはいやいやと。ウクライナとしてはどうしようもない。本来、ゼレンスキー大統領は、自国は自分たちで守ると。それがあって初めて周りの応援がくる。日本も同じだ。この問題は必ず日本に影響する。基本的に自国は自国で守るというスタンスがなければ、（ウクライナと）同じようなことになってしまう。私は大変心配している。
日曜報道THE PRIME
ウクライナ情勢なお緊迫 橋下徹、「日本の安全保障にも」関係と指摘
2022年02月17日11時16分 Ｊ-ＣＡＳＴニュース
緊張が高まるウクライナ情勢を永島優美アナウンサーが、17日（2022年2月）の最初のニュースに取り上げた。「遠い国の問題ではなく、日本の安全保障にもものすごく関わってくる」とコメンテーターの橋下徹（弁護士）が言う通りの、他人事ではすませられない問題なのだ。これが「めざまし8」本日のニュースワードランキング2位、記事アクセスランキング4位。
プーチン大統領はどう対応するのか
プーチン大統領はどう対応するのか
ロシアは一部引き上げ開始と主張するが
ウクライナを東西南の3方から包囲するロシアの大軍十数万人。その一部が引き上げを始めたとロシア国防相がここ数日強調しているが、米国のブリンケン国務長官はきのう強く否定。「それどころか、国境に軍が集結している」と危機感をあらわにした。対話解決の呼びかけは続けるとしている。
一方のロシア・プーチン大統領は「外交的選択肢は尽きていない」としながら、ウクライナをNATO（北大西洋条約機構）に加盟させないという要求に米国などが応じていないと反発。これでは独立国であるウクライナの自由や外交権は、どこにあるのか？
永島アナウンサー「まだまだ不安な状況はつづきますね」
橋下「いろんな情報戦をロシアもしかけている。軍事力あっての外交。大国に自分たちの安全保障を要求しても解決しない。自分たちの力で守る、そこはしっかり考えないといけないと思います」
ウクライナ情勢を「関係ないわ」「たいへんだね」ですまさず、かかわっている国の思惑ややり方から、日本に必要な情報を学び取らないといけない。
（あっちゃん）
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米は以前からロシアとNATOの間の緊張緩和のための平和的努力を怠ってきたことがよくわかりました。
米は結局は軍を派遣して武力による解決に介入しようとしているわけですが、これがもしトランプが今でも米大統領だったら有無を言わせず全面戦争に踏み切ってしまっていたのではないか？それに比べればバイデンの行動はましなのではないか？と思ってしまいました。
また、テレビのコメンテーターが、米とNATO側を指して「リベラリズム側」と言うのが苛立たしくたまりません。資本主義側と言え！