菅首相が自分も被告人であるという認識が少しでもあるのなら、福島原発事故調査・検証委員会を内閣府の下に置くのは全くおかしいのです。それは、刑事事件の被告人が検察庁を指揮するようなものです。委員を菅首相が任命するのでは、被告人が裁判官と検察官を選んでしまうようなものです。
事故調の独立性を担保し、菅首相、自公政権、民主党政権、経済産業省と原子力安全・保安院、東京電力らの責任を客観的に厳しく追及するのなら、まず、行政庁の直接の指揮命令下にこの事故調を置いては拙いでしょう。
となれば、事故調は国会に設置し、委員は各党推薦とすべきです。
それが難しければ、内閣府の下においたとしても、少なくとも公正取引委員会のような行政組織法上の「三条委員会」＝独立行政委員会にすべきであったのです。その設置法は国会で通し、委員の人選も国会の同意人事として、「高い独立性と公開性」を確実なものにする必要がありました。独立行政委員会にして、強制力のある調査権限を与えなければ、徹底した調査・検証をしようとしても限界があるからです。
事故調の委員の構成メンバーもおかしい。
原発事故調査・検証委員会のメンバー（敬称略）
畑村洋太郎（東大名誉教授）＝委員長▽尾池和夫（前京大総長）▽柿沼志津子（放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー）▽高須幸雄（前国連大使）▽高野利雄（元名古屋高検検事長）▽田中康郎（元札幌高裁長官）▽林陽子（弁護士）▽古川道郎（福島県川俣町長）▽柳田邦男（作家）▽吉岡斉（九州大副学長）
委員長の畑村洋太郎さんは以下のインタビューでもわかるように、原発容認。１９６６年に原発を作っている会社の一つ日立製作所に入社していますし、これでは、「やってみないとわからない」どころか、いくら「失敗学」の先生でもまた失敗は見えています（笑）。
放射線に関してはその影響力を過小評価し続ける放射線医学総合研究所から代表が出ているだけ。
法曹界からは立派な方ばかりのようですが、ほとんどお役人ばかり。弁護士の林先生も女性の権利で有名な方ですが、なぜここで登場なんだろう。。。。
徹底的に問題点を究明するつもりなら、原発訴訟を長年やってこられた弁護士の方がいいのではないでしょうか。
というわけで疑問符だらけの事故調に多くを期待するのは無理だと思います。
・・・・管政権ももう終わりだから新政権で仕切り直しましょう！
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「やってみないと…」連発＝実効性に不安も－原発事故調
福島第１原発の「事故調査・検証委員会」で、畑村洋太郎委員長（東大名誉教授）は７日の初会合後に会見し、「１００年後に見た時に恥ずかしくない調査にしたい」と抱負を述べた。一方で、調査の実効性などについて、「やってみないと分からない」を連発。不安ものぞかせた。
原子力の専門家がほとんどいない異例の構成。事故原因の解明が可能か問われた畑村委員長は「メーカーＯＢなど、過去のメンテナンスに携わった人の経験を聞くのも大事。原子力だけではなく、化学プラントや火力発電所でも、違う経験が生かせるかもしれない」と幅広く専門家の協力を求める方針を口にした。（時事通信 2011/06/07-13:49）
【原発】菅総理「私自身も被告」 事故調が初会合
(テレビ朝日06/07 11:50)
原発事故の原因究明や再発防止策を提言する事故調査・検証委員会の初会合が開かれています。菅総理大臣はじめ、政府や東京電力の初動の対応などが焦点となります。
菅総理大臣：「私自身も含めて被告と言ったら、強すぎる言葉かもしれません。政府からも独立して、調査に必要なことは全面的に協力する立場で臨んで参りたい」
委員会には、「レベル7」にまで事故が拡大した原因や事故後の被害の拡大を防ぐために適切な措置を取ったかなどを検証する4つの専門チームが設置されました。そして、菅総理ら政府や東電の初動の対応のほか、自民党政権時代を含めたこれまでの原発政策についてもメスを入れる方針で、年内には中間報告をまとめることにしています。
委員長「原発、安全は間違い」 事故調査・検証委が初会合
2011年6月7日 12時25分
東京電力福島第１原発事故の原因や対応を検証するため、内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）の初会合が７日午前、東京・永田町で開かれ、運営方法や今後の調査の進め方を議論した。
菅直人首相が冒頭、「政府も必要な資料はすべて提出する。世界の注目に応えられる報告をお願いしたい」とあいさつ。畑村委員長は「原発がずっと安全と取り扱われていたのは間違いだった。１００年後の評価に耐えられる報告にしたい」と方針を述べ、「責任追及は目的としない。起こった事故を正しくとらえ、背景を把握する」と語った。今月中にも第１原発を視察する考えも示した。
検証委は、事故原因の技術的問題点や初動の対応を検証する「事故原因調査チーム」、避難措置や住民への情報伝達の適否を調べる「被害拡大防止対策検証チーム」のほか、「法規制のあり方チーム」「社会システム検証チーム」の４つの作業チームを設置。１２月をめどに中間報告、来年夏までに最終報告を取りまとめる。
検証委は行政から独立して原因を究明し、再発防止策を検討する。原発を推進する経済産業省から原子力安全・保安院を分離するなど原子力行政のあり方も議論の対象。首相や官僚、東電役員らから聴取する権限を持つが、委員は首相が指名し、検証委が内閣府内に置かれるため、独立性、公平性を疑問視する声もある。
委員は作家の柳田邦男氏ほか地震や放射線医学の研究者、法曹関係者、地元首長ら９人。委員長を補佐する事務局長に最高検検事の小川新二氏を充てた。委員と別に技術顧問として、安部誠治関西大教授と淵上正朗コマツ取締役の２人を置く。
（中日新聞）
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巨大科学の技術社会で、フェールセーフ（安全性）の事故調査とは、「破壊システム工学」の立場から、検証しなければならない。
ｌこれは、先ず、破滅的な破壊状態を一つのシステムとして、その破損部分を含む全体の技術を再構築して、全部を復元することから事故の原因を、突き止める作業です。
しかし、今度の福島原発では、事故の最中だから、この破損部品、計測機器、事故の実物内部調査などを、一切できない。これでは、何の役にも立たないし、必ず事故調査は失敗せざるを得ない。
では、どうしたらよいのか？実は、方法が一つだけあって、アンリか合衆国のロス・アラモスに米国軍事核・原子力研究施設があって、コンピュータによる核・原子力の軍事兵器実験、原爆災害などの情報解析が、行われている。
スリーマイル島原発事故の時も、その原発事故現場からロス・アラモス研究施設へ、事故情報を電話線によって直結し、そのコンピュータ解析の事故シミュレーションを基にして、修理運転オペレーションの復旧作業に当たった実績がある。
しかし、日本の福島現場では、まだ現在、汚染水の除去さえも取り除あれていないのだから、事故調査以前の段階です。事故対策ができていないのでして、これでは主客転倒の原発事故対応に狂いがあって、適正な措置となっていないのです。
第一に、原子炉操作に関するコンピュータ情報を、フェールセーフの安全性観点から、総て総点検するのが肝要でして、この検証結果を公表すべきです。
原子力技術は、その運転操作を含めて、設計段階から総てコンピュータ操作が原則でして、巨大科学は必ずシステム工学原理上、そうなっている。
事故に当たっても、必ずコンピュータに運転の安全操作ソフトに技術データが全部「保存されている」のが原則でして、その解析が最重要です。事故調査以前の問題として、先ず第一にこの点を検討していないのが、問題なのです。
要するに、事故をコンピュータ安全性データから、破壊工学のシミュレーション解析システムとして、分析する技術があるので、これ以外に当面の対策はない。
これを、公表して事故修理すべきで、事故調査は故障部分の破壊されたシステムを、回復できるようにシミュレーションで復旧するのが先で、事故調査は後回しとします。
この事故対策は、当初からやることが、トンチンカンでした。現在もそうです。
これによって、菅直人政権が20114年（平成23年）３月11日大震災直後から、福島原発震災事故原子炉の炉心核燃料溶融、メルトダウンあｋら始まり、東北、関東一円へ危険な放射能物質を空中、地中、海中に多量放出して、一般国民生命財産、人格権の人権保障を侵害した、重大な責任に対して目をつぶり、その責任を一切問わない大前提です。
こうして、福島原発の事故調査とその検証も、隠蔽するカモフラージュの策略となるものです。
一番、大切で掛け替えのない命について、国家が法律上の責任を背負っているのに、この核心の重要案件を抜きにしている。人命と社会基盤の被爆による被災となったところの、今回福島原発事故を、まともに調査して検証できる訳がないのです。
したがって、この畑村委員長の日本全体をカバーする原発事故の調査と検証を目的とする委員会の大原則は、その委員会作業の目標を結果的に、菅内閣に直接関係する経済産業省資源エネルギー庁、原子力委員会、原子力安全・保安院、厚生労働省、文部科学省、勿論、東京電力株式会社など、本件の福島原発巨大科学の事故について、刑事・行政上の政治的な免罪符を報告する趣旨に過ぎないものです。
おまけに、核・原子力工学の専門家が、誰一人もいないのだから、全然、期待できない。これも、屋上屋の各種災害対策、政府委員会、行政部局など、相変わらず国民の目先をはぐらかす目的の「政策的」委員会です。
そもそも、日本には、核・原子力の工学技術開発に劣り、その自意識を欠くところに、事故発生の原因がある。
しかし、このIAEA警告は、当時、東電によって完全に無視された、との「一問1答」形式による取材記事である。これは、2011.6.11インターネット記事として、朝日新聞配信の詳細掲載となって、MSN（産経）記事であった。（2本の記事連載）
この記事では、同氏が、福島原発事故を、殆んど「刑法上の犯罪」に、相当するほどの”東電による不作為”事故であった、としている。また、当時の費用では、この「水素爆発防止策」として、対策にかかる費用が300万ドルであったとのこと。
そして、この不作為行為による東電事故は、チェルノブイリに匹敵する「日本の東電型事故」と、いうことができると述べている。
また、ベロード氏は、東電がIAEAへ提出したところの、この件に関する文書に「不正」記載があったとしている。
ちなみに、このGE製MARK1型炉については、ベロード氏の右取材で指摘されたような問題が、IAEAその他で問題化された事実は、一般に専門分野、また国際原子力関係方面で、知られて報道となっていた。
そこで、特別に、この主の情報は、新しい報道ではないように見えるけれども、日本政府も参加して来た権威ある国際原子力機関で、当時、事務次長を歴任のベロード（原子力工学の専門家）による、本件東京電力との間でやり取りがあった経緯の重大事故関係証言として、信憑性が高い点、傾聴に値する取材記事と言うことができるでしょう。
なお、このベロード氏が述べた点について、その当時私の友人が政府外務省から、IAEAへ外交官として出向していたので、そのベロード氏の今回指摘したの公文書が、IAEA機関文書として存在するのかと、問い合わせたら文書の存在は確かで、またスイス政府の原発水素爆発防止対策として、修理工事を含めた関係文書も、スイス政府の開示文書として、取り寄せることも可能とのことでした。
これらのヨーロッパ原子力情報は、アメリカ合衆国の公立図書館、原子力関係の公的研究機関などでも、公開の開示が一般的ですから、閲覧ができます。MIT大学院生が、もう三十数年前の原爆製造方法を出版した件で、CIAが逮捕して捜査の折にも、その科学その他の情報は軍事機密ではなくて、一般に公的機関から開示文書として、閲覧したものだけで、無罪釈放となった経緯があり、この点で日本と異なります。
念のため、、、