政治家は医者の言うことを聞け!日本医師会会長「勇気をもって変更を」→安倍政権はGotoトラブル断行。大阪府医師会会長「大阪モデルではひどい状況になってから点灯する」→吉村大阪府知事「自粛は求めない」。
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安倍首相も吉村大阪府知事も、こと病気の事なのに医者の言うことを聞かないで何様のつもりなんでしょうか。
やっと安倍さんべったりの会長を倒して全国の医師たちから選ばれたばかりの日本医師会会長になった中川俊男会長は、Gotoトラベルキャンペーンが始まる2020年7月22日、こう激白しました。
「いまの感染者の『急増』が『激増』になってしまうと、通常医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」
「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには、初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」
そして、Gotoトラベルキャンペーンについても
「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」
とはっきり言ったのです。
こうやって安倍政権の耳に痛いことも言える中川氏が5選目を目指した前会長に勝ったこと自体が、日本医師会全体の危機感を示しています。
そして、大阪府医師会の茂松茂人会長も維新の吉村大阪府政に対して
「東京から遅れて大阪で感染者が増えているように見える。新たな波(第2波)ととらえてもいいのではないか」
また、新大阪モデルでは重症者の病床使用率が70%以上にならないと「赤信号」とならないので
「このモデルではかなりひどい状況になってから点灯する」
と早めの警戒を呼びかけています。
茂松大阪医師会会長もテレビ出演。
こちら東京医師会会長。みんな自民党を支持している人たちなんですよ。
しかし、安倍政権も維新もまるで医師会会長の言うことは無視です。
そもそも、医師会と言うのは自民党の支持基盤で保守ですよ。
その人たちがこれだけ警鐘を鳴らしているのに聞く耳を持たないというのは、安倍政権も吉村知事ももう医学や科学に背を向けて、なにか「経済真理教」とでもいうべき宗教に走っているとしかいいようがありません。
大阪府で過去最悪の1日149人の感染者。91人が感染経路不明。陽性率は驚異の13%!無能無策の維新の吉村大阪府知事は雲隠れして次の記者会見は7月29日!
ところが、安倍首相は6月18日に記者会見してから首相官邸で数分立ち話するだけ。
吉村大阪府知事と西村新型コロナ対策担当大臣は、この4連休の人の移動にストップをかけるどころか、異口同音に
「数だけをみると第二波だが、検査数も増えている」
というのですが、陽性率も上がっているんですよ。
陽性率=感染者数÷検査数、ですから、検査数が上がったことが感染者数が増えた原因なら陽性率は上がらないはずです。
確かに東京都のデータによると、7月24日までの過去7日間平均の検査数は2日に2千人を超え、13日には3千人を超えました。
ところが、陽性率も緊急事態宣言が解除された5月下旬は1%以下だったのに、その後徐々に上がっていて、7月1日に3・9%、21日には6・7%まで上がっているのです。
大阪府では7月24日に陽性率が13%に達し、5月21日に緊急事態宣言が解除されて以降最高の値になっていて、7日間平均でみても24日時点で8・0%と、感染が拡大した3月下旬の水準に迫っています。
重症者数の増加も顕著で、7月23日までの1週間で東京は10人から21人に、大阪でも4人から13人に増えています。
しかも、感染から陽性反応が出るまでは10日から2週間、重症になるのはさらにその数日後ですから、感染からタイムラグがかなりあるので、この4連休の結果が重症者数として出るのはお盆ごろです。
コロナは入院患者を迎えるのに大変な手間と人手がかかります。これが風邪やインフルエンザと違って医療崩壊を生むのです。
つまり、感染者数ではなくて陽性率を見ても、完全に第2波襲来なんです。
これで安倍さんの次に麻生さんが総理大臣をやるとかなったらゴジラの後にキングギドラが襲来するようなものですし、そのうえ、おおさか維新に大阪「都」構想住民投票で勝たせたりしたら、キングギドラとメカゴジラが一緒に襲来するようなものですよ。
コロナとともに、この人達をストップしましょうよ。
死亡率が格段に上がる中高年層でも徐々に感染者数が増えているのが心配。
外出「我慢の4連休」に 新型コロナ感染者増で―日医会長
2020年07月22日17時24分 時事通信
日本医師会(日医)の中川俊男会長は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染者数が急増していることを踏まえ、23~26日の連休について「『我慢の4連休』としてもらえないか。初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼び掛けた。
中川氏は「連休になると気持ちが緩む。その結果、1~2週間後に感染者数が激増すると、医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と指摘。政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについても、「これだけ患者が急増している中では、勇気を持って変更してほしい」と語り、実施は収束後にすべきだとの考えを重ねて示した。
また、日医は新型コロナの十分な感染防止対策を講じている医療機関を示す「みんなで安心マーク」を公表した。感染への不安から受診を控える患者が増えていることを踏まえた対応で、厚生労働省と日医が共同で作成するチェックリストで対策を講じていることが確認できれば、マークを医療機関の玄関などに掲示できるようにする。月内から始める予定。
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。
この中で日本医師会の中川会長は、「いまの感染者の『急増』が『激増』になってしまうと、通常医療も含めた医療提供体制の崩壊につながる確率が高い」と述べました。
そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには、初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。
そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。
一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Go Toトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
毎日新聞
23日から4連休が始まるため、吉村知事は「3密で唾液が飛び交う環境の回避」など感染予防の徹底を強く呼びかけた。ただ、「社会経済活動に強烈な犠牲が出る」として外出自粛を求めない考えも示した。
府内の新規感染者数は7月以降に急速に増え始め、府は休業などを要請する際の独自基準「大阪モデル」に基づき、警戒を呼びかける「黄信号」を12日に点灯していた。
府によると、121人は大半が軽症か無症状。30代以下が67%を占め、若者の感染が依然として多い。経路不明者は85人で7割を超えた。大阪府摂津市では夜間営業の飲食店で新たなクラスター(感染者集団)が発生し、店関係者6人の陽性が判明。大阪・ミナミなどのバーでもクラスター発生が相次いでおり、府は「夜の街」での感染拡大を警戒している。
吉村知事は会見で、「第2波に入っていると思うが、第1波と明らかに傾向が違うのも事実だ」と強調した。府内で感染が拡大した春の「第1波」と複数の点で異なっている。
大きな違いは検査件数だ。92人を記録した4月9日は症状が出ている人が中心で341件だった。府は6月中旬以降、症状がない濃厚接触者らへの検査も積極的に実施。検査体制の拡充で7月22日の検査数は1508件まで増えている。
検査件数に対する感染者の割合を示す「陽性率」も4月9日は27%だったが、7月22日は8%にとどまっている。さらに、重症者の病床使用率も異なる。4月9日は112・5%を記録。当時は確保していた32床で受け入れ切れなかった患者を急きょ別の病床に移し、府幹部は「医療体制が非常に切迫していた」と明かす。これに対し、現在は188床を確保しており、使用率は5・3%になっている。
一方で、感染状況に変化も出始めている。府は22日、21日までの10日間に感染確認された546人の分析結果を公表。若者の感染が目立つ一方、40代以上が約3割だった。吉村知事は重症化しやすい高齢者や基礎疾患を持つ人らへの感染の広がりに警戒感を示し、「何とかここで抑え込まなければならない」と述べた。
府は「医療体制にはまだ余裕がある」との立場だが、感染者数の急増を踏まえ、医療体制について改めて協議する方針だ。【芝村侑美、石川将来】
「危機的状況」「第2波」
大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)感染症内科の白野倫徳医師は、大阪府の新規感染者数が過去最多となったことについて「検査数も増えており、単純に(春先の)第1波と比べてはいけない」としつつ、「東京と似たような感染の広がり方で、危機的な状況だ」と指摘した。
重症者用病床について「今は足りているが、前回の波の時、徐々に高齢者らに広がって救急病棟が逼迫(ひっぱく)した」と強調。「一度に多数の重症者を受け入れられる病院はほとんどないのではないか。(重症者の病床使用率が低くても)余裕があると思わない方がいい」とくぎを刺した。
大阪府医師会の茂松茂人会長は「東京から遅れて大阪で感染者が増えているように見える。新たな波(第2波)ととらえてもいいのではないか」とみる。「大阪モデル」では重症者の病床使用率が70%以上にならないと「赤信号」とならないが、「このモデルではかなりひどい状況になってから点灯する」と早めの警戒を呼びかける。【田畠広景】
いろんな意味で、そう感じます。
首相の座。
Go Toキャンペーン。
橋下徹のTV出演。
そして、今日の朝日新聞の16・17面、来年のオリンピックの日程が掲載されました。
エー?! まだやるつもり?
中止を言い出したところに費用の負担をさせるという魂胆なんでしょうか。それじゃあまるでチキンレース。
それとも本気で来年の開催を考えているのでしょうか?
判断が遅れれば遅れるほど、費用面だけでなく、選手の精神的負担が大きくなります。
誰か、決断力のある人、代わってあげてくれー。