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2022年1月17日、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏1都3県が政府に「まん延防止等重点措置」を適用するように要請しました。
これは、東京都がまん延防止等重点措置の適用について国への要請を検討するとしていた
「病床使用率20%」
を1月17日にも超える見通しだということからです。
さらに、明日18日には愛知・岐阜・三重の東海3県も政府にまん延防止措置を要請しますし、1都10県にまん延防止が取られる可能性もあります。
小池都知事も岸田首相も碌な政治家ではないが、吉村府知事が彼らと比べてもはるかに劣ることは明白。
埼玉県の大野知事も、まん延防止の要請を決めた1都3県の知事によるテレビ会議の中で
「埼玉県はこの1週間の新規陽性者の平均は903.7人と先週の4.2倍となっていて、異次元のスピードで感染が拡大している」
「県としては危機感を持って取り組んでいる。1都3県で連携を密にして対策に取り組み、まん延防止等重点措置の適用が強く必要だと考える」
と述べています。
ところが、1月17日には感染者が2549人と1週間前の499人の5倍以上になり、月曜日としては最も多くなった大阪府の吉村府知事はまだまん延防止措置を要請しないのです。
もう、1月17日時点で病床使用率が28・9%になっているのに。
なぜなら、吉村府知事は病床使用率35%でまん延防止措置を要請すると前に決めたからだそうです(呆)。
吉村府知事は17日の記者会見で、首都圏の知事たちがまん延防止措置を要請する動きであることを問われて
「まん延防止等重点措置については基準を定めているので、病床使用率が35%に達すれば、(新型コロナウイルス対策)本部会議を開いて要請したい。」
と超官僚的な硬直化したことを言っています。
コロナ第3波では首都圏より遅く緊急事態宣言を要請して被害を拡大し、どこよりも早く緊急事態宣言を解除してしまってコロナ3・4波で全国最悪のコロナ死者を出したことをコロッと忘れてしまっています。
首都圏は埼玉県こそ病床使用率が30・2%で28・9%の大阪より多いですが、東京は前述したように19・3%、神奈川は13・3%、千葉は12・4%なのにまん延防止を要請しているんですよ。
大阪が東京並みに20%で要請することを決めていたら、先週にはとっくに要請していないといけないところだったのです。
「反省だけならサルでもできる」
という有名なCMが昔あったのですが、何回失敗しても反省もできない吉村維新はサル以下です。
全く別の話ですが、吉村府知事は国民民主と都民ファーストの連携話について
「夏の参議院選挙を有利に進めたいという思いでの野合談合だろう。選挙前のよくある離合集散だと思う。」
と批判しているのですが、
【♪私バカよねおバカさんよね~】離合集散を繰り返してきた維新の会の松井一郎代表が、連携する国民民主と都民ファーストに「引っ付いたり離れたり」【ああああ〜一郎は今日もアホだった♪】
に書いたように、維新の会ほど選挙目当てで離合集散を繰り返してきた党はありません。
こんな記憶力皆無で反省態度ゼロのアホな府知事と市長を選んでしまった大阪の人は本当に気の毒です。
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新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。
この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。
そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。
会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。
感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3%になり、都によりますと、まん延防止等重点措置の適用について国への要請を検討するとしている20%を17日にも超える見通しだということです。
埼玉県 大野知事「措置の適用が強く必要」
そのうえで「県としては危機感を持って取り組んでいる。1都3県で連携を密にして対策に取り組み、まん延防止等重点措置の適用が強く必要だと考える」と述べました。
また大野知事は会議後の記者団の取材に対し、まん延防止等重点措置を適用する範囲について「これから国との協議になるが、感染状況を考えると県の全域を対象にこの週末からは適用できる方向で調整したい」と述べました。
千葉県 熊谷知事「新規感染者が6000人に上る予測で未知の領域」
そして「政府には高齢者のオミクロン株の感染に関する知見を早急にまとめてほしい。今までのコロナとの向き合い方を変える必要があるのか、社会経済活動と感染拡大防止をどのようにバランスをとっていくのか、柔軟にスピード感を持って見直していくことを求めていきたい」と訴えました。
熊谷知事は会議のあと記者団に対し、まん延防止等重点措置を適用する範囲について「基準となる感染者の数はすべての地域で超えていて千葉県全域を考えている。より感染者の多い地域だけにするという議論もあったが、この感染拡大の中でさみだれ式に区域を追加することは混乱を招きかねない」と述べました
神奈川県 黒岩知事「1都3県 同じ思いなら納得感持ってもらえる」
適用された場合の具体的な措置内容は、国の方針を受けて決めるとしています。
黒岩知事は会議のあと「まだ病床はひっ迫していないとはいえ徹底用心だけで乗り越えていける状況ではない。具体的な措置の内容はこれから決めることになるが、1都3県で情報を共有しながら進めているので大枠では似たものになるのではないか」と話していました。
政府 “重点措置 適用する方向”
また政府は感染が急拡大しているほかの自治体についても、要請があれば感染者数や医療提供体制などを見極めたうえで重点措置の適用を検討することにしています。
政府は18日、関係閣僚で対応を協議し、方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。
3県の病床使用率は…
埼玉県内の新型コロナウイルスの入院患者は16日時点518人となっています。「現在確保している病床に対する使用率」は30.2%で今月6日時点の6.5%から4倍以上に増えています。
<千葉県>
千葉県内の新型コロナウイルスの入院患者は16日時点で217人です。確保病床の使用率は12.4%となっています。
<神奈川県>
神奈川県内で新型コロナウイルスに感染して入院している人の数は16日の時点で280人となっています。県が確保している新型コロナの病床の数は2100床で病床使用率は13.33%です。
「まん延防止等重点措置」とは…
緊急事態宣言が出されていなくても集中的な対策を可能にしたもので総理大臣が措置を講じるべき都道府県と期間を公示します。
緊急事態宣言が都道府県単位で出されるのに対し重点措置では対象となった都道府県の知事が市区町村など特定の地域に対策を講じることになります。
重点措置のもとでは飲食店などに対して休業要請はできないものの、営業時間の短縮や酒類の提供停止を「要請」したり、応じない場合には「命令」したりすることができます。
正当な理由がなく「命令」に応じない事業者や立ち入り検査を拒否した事業者への罰則は、20万円以下の過料となっています。
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東海3県の知事は17日午後開かれた会議で、3県とも18日までにまん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。
愛知・岐阜・三重の東海3県の知事は17日午後、オンラインで会合を開きました。
この中で岐阜県の古田知事が「まん延防止等重点措置の適用を一体となって国に要請することが重要だ。3県で速やかに要請してはどうか」と呼びかけました。
これに対し愛知県の大村知事は「一番大事なのは東海3県が足並みをそろえて対策を進めることだ。愛知県はあすにもまん延防止等重点措置の適用を国に要請できればと考えている」と述べました。
そのうえで3県とも18日までに、まん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。
またマスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底や、東海3県を含めた県をまたぐ移動の自粛を求めるそれぞれの県民へのメッセージを共同で取りまとめました。
重点措置を適用する期間について大村知事は会議の中で「1週間や2週間では感染拡大はおさまらないと思うので4週間か30日ぐらいが適当なのではないか」と述べました。
愛知県 大村知事 “県内のほぼ全域を対象とする方針”
それによりますと、年明け以降も感染者が1人も出ていない設楽町・東栄町・豊根村の3町村を除いた県内のほぼ全域を重点措置の対象とする方針です。
さらに対象地域にある飲食店の営業時間については感染防止対策が十分だと県から認証を受けた店には午後9時までに短縮するよう要請したうえで、酒の提供は認める考えを示しました。
一方、認証を受けていない店に対しては1時間早い午後8時までに短縮するよう要請し酒の提供についても認めない考えです。
大村知事は「ワクチンの3回目の接種が思った以上に進んでおらず感染拡大が止まらないことが危惧される。具体的な対策についてはあす中にも検討したい」と述べました。
岐阜県 古田知事 “県内全域を対象に適用要請方針”
岐阜県では、「オミクロン株」による感染者の集団=クラスターが複数確認されるなど感染が急拡大していることから、17日、急きょ対策会議が開かれました。
この中で、直近1週間の10万人当たりの新規陽性者数が65.4人で、病床使用率は21.8%と上がり続けていることが報告され、古田知事は、県独自の「非常事態宣言」を出すことを明らかにしました。
これに合わせて、愛知県と三重県の東海3県で足並みをそろえるかたちで、18日までに県内42のすべての市町村を対象にすることを念頭に、国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する方針を示しました。
適用された場合は、1か月程度、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮することや、酒類を提供しないことなどを要請し、協力金は店の規模に応じて3万円から20万円にする方針です。
ワクチンの接種や陰性証明を示すことで、行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」は、適用されません。
このほか、県をまたぐ不要不急の移動を極力避けることや、会食はふだん会わない人とは避けて、人数は4人まで時間は2時間以内にすることを求めています。
学校については、クラスで1人でも感染が確認されたら学級閉鎖に部活で1人でも感染が確認されたら活動休止にするとしています。
また感染拡大のスピードが速いことから、社会・経済活動の基盤が揺るがないように、事業者に対してBCP=事業継続計画の確認や、無い場合は速やかな策定を求めています。
古田知事は、「手洗い、マスク、換気などの基本的な感染対策を丁寧に行ってもらうと同時に、会食は感染拡大の大きな原因になっているので、身近な人との会食でも十分に気をつけてほしい」と呼びかけました。
政府 “重点措置 適用する方向”
また政府は感染が急拡大しているほかの自治体についても、要請があれば感染者数や医療提供体制などを見極めたうえで重点措置の適用を検討することにしています。
政府は18日、関係閣僚で対応を協議し、方針が固まれば19日にも専門家に諮ったうえで正式に決定する方針です。
吉村知事が見解 新規陽性者は「今後も過去最多を更新」 この日は2400人前後
大阪府の吉村洋文知事は17日、大阪府庁で会見。新型コロナウイルスのオミクロン株への感染者急増を受け、首都圏1都3県がきょう明日中にもまん延防止等重点措置を要請する方針としたことについて受け止めを聞かれた。
吉村知事は「感染者は予測できないが、拡大する可能性が高いと思っている。まん延防止等重点措置については基準を定めているので、病床使用率が35%に達すれば、(新型コロナウイルス対策)本部会議を開いて要請したい。府民の皆さんは感染対策の徹底をお願いしたい」とした。まん防適用要請へ向けて京都府知事、兵庫県知事と会談する意向も示した。大阪の病床使用率は16日時点で27・1%。
また、この日の大阪の新たな感染者数は「2400人前後になる」と見込みを示し、「月曜は一番少ない数字になる。日曜のものが反映される。日曜は病院に行く機会も少なくなる。休診もある。その中で2400人前後の陽性者は多い数字。月曜がこの数字なので、今週は陽性者数自体は拡大傾向になると要している」と続けた。
大阪の新たな感染者は15日の3692人に続き、16日に3760人の感染を確認。1日の感染者数として、2日連続で過去最多を更新した。吉村知事は「オミクロン株の感染拡大力、他の地域、他国も含めて明らかにデルタ株などより強い。これからも過去最多を更新すると思っている。オミクロン株は重症化率が低いのは間違いないなさそうだが、陽性者が増えれば重症者も出てくる。重症化しないということではない。重症化率も注視しながら対応にあたりたい」とコメントした。
吉村知事「まん延防止は京阪神一帯で」 兵庫、京都と協議意向
大阪府の吉村洋文知事は17日、新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、兵庫、京都両府県と連携して国への要請を判断する考えを示した。経済圏域が一体の3府県で足並みをそろえる。
大阪府は新型コロナの病床使用率が35%に達した段階で、対策本部会議を開き、まん延防止措置の適用を国に申請することを決める方針。病床使用率は17日現在、28・9%。
16日までに大阪府で2日連続、京都府でも3日連続で新規感染者の過去最多を更新している。吉村知事は「これだけの感染力の株(オミクロン株)なので、大阪だけでなく、京阪神一帯で(感染対策を)考えたい」と強調。兵庫県の斎藤元彦、京都府の西脇隆俊両知事と近くまん延防止措置の適用について協議する意向を示した。
兵庫県の病床使用率は16日時点で28・1%で、県がまん延防止措置の目安とする20%を超えている。ただ、重症病床に限れば、0・7%にとどまる。斎藤知事は14日、記者団に「社会経済活動との両立の視点も必要で、少し見定めなければならない」としつつ、「大阪、京都両府と歩調を合わせていくことも大切だ」と語った。
西脇知事も14日の記者会見で、現段階で措置の適用を国に要請する考えがないとする一方、「しかるべき時には、ちゅうちょなく対策をとる」と含みを持たせた。【鶴見泰寿、井上元宏】
大阪府の吉村洋文知事は14日、新型コロナウイルス患者向けに確保している病床使用率が35%に達した場合、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する考えを明らかにした。50%になれば緊急事態宣言の要請を検討する。新規感染者数は府の試算を上回るペースで増加し、吉村氏は「今後、病床の逼迫度が増す可能性が高い」と強い危機感を示した。
「これから3000人を超えて未知の領域に入ってくる」。過去3番目に多い2826人の新規感染者が確認された14日、吉村氏は府庁内で記者団にこう語り、病床使用率に応じて政府に重点措置や緊急事態宣言を要請する考えを表明した。
14日時点の病床使用率は21.5%。病床使用率が基準に達した場合は対策本部会議を開いて正式に要請を決定し、適用するかどうかは政府が最終的に判断する。吉村氏は重点措置が適用されれば、対象は府内全域が望ましいとした。
吉村氏は重点措置下の飲食店への要請について「政府の基本的対処方針に沿った内容にしたい」と説明した。基本的対処方針は、重点措置下で感染対策を取った認証店は営業時間を午後9時までとし、酒類提供を認めている。一方、非認証店は営業時間を午後8時までとし、酒類提供は自粛としている。どのような要請内容にするかは知事の判断となる。
吉村氏は午後9時までの時短を要請し、酒類提供を認めるとの考えを示したが、認証店と非認証店への言及はなかった。兵庫県の斎藤元彦知事は14日、重点措置の適用要請について京都府を含めた関西3府県で足並みをそろえる必要性に言及した。
吉村氏が重点措置などを政府に求める基準を示した背景には、変異型「オミクロン型」による感染状況の急速な悪化がある。
デルタ型が猛威を振るった2021年夏以降の「第5波」では、1日あたりの新規感染者数(7日間平均)が100人を超えてから2800人台に達するまでに53日間を要した。今回は100人(同)を超えたのが1月5日で、わずか9日間だ。過去最多の3004人(21年9月1日)に迫る水準になっている。
府が7日の対策本部会議で示した試算では、新規感染者が3000人に達するのは1月21日としていたが、実際はそれよりも速いペースだ。この試算では同25日に5000人を超えるとの見通しを示しているが、感染規模はさらに膨らむ恐れもある。
府は医療提供体制が逼迫した昨春の第4波の教訓を踏まえ、病床確保を進めてきた。14日時点で病床使用率は軽症・中等症用が25.5%、重症用が1.1%で空きがあるものの、吉村氏は「感染者が増えれば中等症や重症の人も増えることが見込まれる」と述べた。
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日本人は戦中から進歩しない人が多すぎる。
成功すると相手が変わっても繰り返すのはやめた方がいい。
さらなる問題はその新型コロナ失政続きの維新政治を関西のマスメディアが徹底的に隠蔽するだけでなく、『絶賛している』ことですね。
今回の記事のように『失策をテレビで糊塗』し続ける維新政治の実情をしっかりと指摘していただくのは本当にありがたいことです。
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/526cbd6fb716eeb82b9949de02df6eb1
☆突出する大阪(維新)のコロナ致死率
2021年11月13日 逝きし世の面影
◎1年間の死亡者数に対するコロナ死亡者数の全国平均1・17に対して最少は島根県の0・03%、最大は大阪府の3・02%で約100倍
Koichi Kawakami, 川上浩一@koichi_kawakami·11月10日
これ、選挙の前にやってほしかったですね。 大阪のコロナ致死率は東京より高くヨーロッパ並み 政府の分析資料を入手
★注、大阪府は鳥取県(平井知事)の100倍(緑タヌキの東京と比べ2倍)、全国平均の3倍なのですから大阪維新の会の暴走を許した結果2000人近くが余計に死んでいたことになり「責任を感じる」どころが、土下座程度で済まされる悪事ではなく切腹か打首獄門(もちろん大阪城にさらし首)雨合羽松井とイソジン吉村洋文は一秒でも早く大阪府民に死んで詫びるべきであろう。\(^o^)/
◎絶大だったテレビの威力
👆上の図(リンク先)を見れば明らかだが、新自由主義で保健所など医療インフラを破壊した「日本維新の会」の高い得票率と、なんと、大阪発(吉本興業のお笑い芸人が維新の松井市長や吉村大阪府知事を思いっきりヨイショ)のテレビ放送が視聴できる範囲とがピッタリ一致していたのである。