仮にも全国紙の産経新聞が社説で【日本学術会議 「処理水」ではだんまりか】。学術会議が本気で「処理水」について提言したら放射能汚染水であることがバレるので、岸田政権が諮問もできないことを知っての狼藉か。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/10/16/77441bbefa834e5238550d3bdeeb9609.jpg)
号外まで出して誤報だったという、ハルキスト爆泣きの産経新聞誤報www
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弁護士5年目に独立開業したころ、お昼ごはん時になると近くの定食屋に行って、生姜焼き弁当などを食べながら産経新聞を読むのが楽しみだったのを思い出しました(笑)。
産経って他の全国紙と同じ値段だと購読してもらえないので、いつもちょっと安いんですよね。
それで私が行くような定食屋や中華料理屋には必ず産経新聞が置いてありました。
あの頃はまだみんなが紙媒体の新聞を読んでいたんですよね。
そして、なぜ産経新聞を読むのが楽しみだったかというと。。。。
それはもちろんトンデモないことを「主張」してくれて裏切らないからですwww
世界が産経新聞のスクープに驚いた。
世界が別の意味で驚いた。
しかも江沢民氏が出てくるまで3か月も誤報を認めず訂正しなかった。
ちなみに日本の新聞史上、号外まで打っての誤報は、大正15年12月25日に大正天皇が死去した際、東京日日新聞(現在の毎日新聞)が号外で「元号は光文」と誤報を行った「光文事件」以来85年ぶりのことだった。
ところがその三か月後にまた号外を出したのが、冒頭の画像の村上春樹ノーベル文学賞受賞の誤報だったという。。。
他紙の社説にあたる産経新聞の「主張」。
2023年9月4日の主張は
という表題で、うちが8月31日の記事でご紹介した自民党ネトサポやその他のネトウヨが吹き上がった、
「それにしても、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。」
というご主張を展開しました。
いや、それは岸田内閣が諮問してくれないからでしょう(笑)。
うちでも書いたように、日本学術会議法は
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
と規定しており、その第3号で
産経新聞は
『処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。
これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。
この深刻な事態に対応せずして、国民のための組織といえるのか。かつて学術会議は「東日本大震災復興支援委員会」を設置し、原子力災害に伴う農産物の風評問題に関する提言を行った。処理水についても科学に基づく発信を行うべきだ。
学術会議法は「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」することが使命だとしている。使命を果たしているとは言い難い。』
と主張するのですが、原発推進機関のIAEAと違って、日本学術会議は政府から諮問されたら客観的・科学的な意見を出しますからね。
学術会議が
「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」
という使命を果たすことを一番恐れているのは岸田政権と原子力ムラなんですよ。
安倍首相・菅官房長官の違憲の法案に反対したため、菅政権で任命拒否された6人の先生方。
菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。
日本学術会議任命問題で菅総理迷走。研究内容によって不利益を与えるのが学問の自由侵害。さらに思想に基づいて任命拒否をすることは一般の公務員であっても許されない思想良心の自由侵害。
産経新聞は続けて
『軍事忌避の体質も問題である。昭和25年と42年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明をまとめ、平成29年に声明継承を宣言している。これらは防衛力の充実に関する研究まで阻む要因となってきた。
政府は学術会議の見直しに向け、第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させる同法改正案を、先の通常国会に提出する方針だった。学術会議側が「独立性が損なわれる」と反発したため、提出を見送った。
学術会議の運営は国民の税金で賄われている。国防に後ろ向きで、国民のために働かない組織を税金で養う必要はあるのか。現状を改める気がないなら、民営化するしかない。』
と学術会議を脅迫しています。
学問の自由や言論の自由に対する理解が全くなく、政府に都合のいい原発推進や軍拡に協力する組織になれと学術会議に迫る産経新聞。
こんな戦前の大日本帝国体質をそのまま引きずっている産経新聞こそ、現状を改める気がないなら、廃刊に追い込まれればいいんです。
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民主党政権が誕生したときの、産経新聞の公式ツイッターのつぶやき。自民党の広報誌「自由新報」じゃないんだから。
その後の言い訳ツイート。「自民党政権に対してもそうであったように」w
ハルキスト、がっくり。リベラルな村上氏への嫌がらせかw
規模は小さいがこれもなかなか凄い話だ。
マスコミ志望の大学生で最初から産経新聞に入りたいという人はめったにいないのですが、2019年春の新卒入社は記者1人、ビジネス職1人の計2人、その後ゼロという年もあり、もともと記者のレベルが低いのに、もう産経のマンパワーは全く足りていないんです。
酷かったのは、安倍政権の守護神と言われた黒川元東京高検検事長が賭けマージャンがバレて辞任した時の話。
産経新聞記者2人と朝日新聞記者1人と黒川検事長の4人で産経新聞記者宅で賭けマージャンをしていたのがバレて、黒川検事長が辞めたのですが、その時の産経新聞の記事を当事者の産経新聞記者が書いていたんですよ!(爆)
そこまで産経には人がいないのか、もしくは産経の倫理観はどうなっているのかと、マスコミ業界は騒然としたのでした。
産経新聞が黒川元東京高検検事長と賭博をした記者二人をやっと処分したが、それがただの出勤停止4週間という反省のなさ。しかも、本人たちに黒川検事長賭けマージャン問題の記事まで延々と書かせていた(笑)。
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求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上(そじょう)に載せる。
政府は問題点を整理した上で、毅然(きぜん)とした態度で速やかに改革を進めてほしい。
それにしても、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。
処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。
これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。
この深刻な事態に対応せずして、国民のための組織といえるのか。かつて学術会議は「東日本大震災復興支援委員会」を設置し、原子力災害に伴う農産物の風評問題に関する提言を行った。処理水についても科学に基づく発信を行うべきだ。
学術会議法は「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献」することが使命だとしている。使命を果たしているとは言い難い。
軍事忌避の体質も問題である。昭和25年と42年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする声明をまとめ、平成29年に声明継承を宣言している。これらは防衛力の充実に関する研究まで阻む要因となってきた。
政府は学術会議の見直しに向け、第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させる同法改正案を、先の通常国会に提出する方針だった。学術会議側が「独立性が損なわれる」と反発したため、提出を見送った。
学術会議の運営は国民の税金で賄われている。国防に後ろ向きで、国民のために働かない組織を税金で養う必要はあるのか。現状を改める気がないなら、民営化するしかない。
記事は平成29年3月22日に産経ニュースに掲載。同年1月の市議補選で当選し約34万円の月収を得ていた石嶺氏が、当選前の所得額に基づき同2月、申し込み資格に月収制限のある県営住宅に入居したなどと報じた。
判決理由で増田裁判長は、記事の公開前日に石嶺氏の辞職勧告決議案が市議会で可決されており議員報酬を得られるか不確定で、「月収制限を超える確定的な見込みがあったとはいえない」と指摘。石嶺氏が市議選の選挙活動中に記事の閲覧数が一時増加しており、「社会的評価に対する影響は小さくなかった」として、慰謝料を増額した。
産経新聞社広報部の話「判決内容を精査し、今後の対応を検討します」
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で、「お金をもらってオリンピック反対」の大誤報、というよりデマを飛ばしたNHK。
これは、誤報ではなく意図的なデマ報道でした。
原因の検証もあいまいで、責任を取るべきはNHK全体でしょう。つまり、解散。
「なんでも民営化」の日本維新の会が何故NHKの民営化を言わないのか、全く不思議です。旧N党も言いませんよね。自民党から参政党まで、与党、第二与党、隠れ与党、当然与党等で、NHKを守る党を結成しますか。
NHKの解散にあたっては、在日米軍が滞納している受信料の完全徴収は当然です。そして、NHKがため込んでいる資産は没収して「奨学金チャラ」の財源にしましょう。
『汚染水を排出』しましたから、これから『さらに減らす』ことが予想されます。
遠からず、『日本が排出基準をごまかしていた❗信じられない‼️』とか言って『手のひら返し』する未来が…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd2e0fc8c85c3ebdb79de6937ec6fb40f9ecb176
☆今年上半期の日本産水産物の輸入 最も激減させたのは米国
8/29(火) 21:16配信
CGTN Japanese
【8月29日 CGTN Japanese】日本政府が24日から放射能汚染水の海洋放出を始めたことを受けて、ブリンケン米国務長官は「日本の(海洋放出)計画に納得する。この計画は安全で国際基準に合致している」と述べました。
一方、日本の農林水産省のデータによりますと、今年上半期(1~6月)、日本からの農林水産物・食品の輸入が最も減少したのが米国で、減少額は約83億円でした。
調べたところによりますと、米国の輸入が減少した主な日本産農林水産物・食品は日本酒、ホタテ貝と練り製品で、その主な産地はそれぞれ新潟県、宮城県と福島周辺で、いずれも放射能汚染水の海洋放出による影響を受ける地域だとみられています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News
五大紙って、朝日、毎日、読売、日経、中日/東京、でしたっけ?
東京新聞は比較的冷静な記事を書いてくれていますね。
これからも“忖度されない”宮武さんのご活躍を応援させていただきます。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR964DNRR80UHBI035.html
☆中国、日本の世論を見誤ったか 典型的な「わな」に 専門家の見方
聞き手・瀋陽=金順姫
2023/9/6 朝日新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/274245
☆7割は再び処理が必要 福島第1原発の「処理途上水」の実情とは
2023年9月4日 東京新聞