まさしく「自公の罪 維新の毒」。
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１０年以上前に関西学院大学ロースクールの教授をやっていた時にお世話になった冨田宏治教授が満を持して、渾身の力を込めて日刊ゲンダイに
という力作連載を続けておられました。
その最終回で冨田先生が
「絶対得票率30％というモンスターと選挙で対峙するには、①何が何でも1対1の構図に持ち込み、②投票率を60％以上に引き上げる他はない。
現に「大阪都構想」についての2度の住民投票は、2度ともこの2つの条件がクリアされたため、維新にとって手痛い敗北に終わった。
維新はモンスター的集票マシンではあるものの、決して無敵ではない。
果たして大阪における自民党から共産党までの反維新勢力は、この2つの条件をクリアすることができるのだろうか。」
とお書きになった直後、大阪府の自民党府議団が市民を裏切りました。
1959年、名古屋市生まれ。名古屋大法学部卒。名古屋大法学部助手、関西学院大法学部専任講師、助教授を経て99年から現職。専門は日本政治思想史。原水爆禁止世界大会起草委員長も務める。「核兵器禁止条約の意義と課題」など著書多数。「維新政治の本質」を22年3月に上梓｡共著に「今よみがえる丸山眞男」「自公の罪 維新の毒」など｡
大阪府と大阪市が誘致を目指すＩＲをめぐっては、双方の議会に整備計画の議案が出されています。
国政では自民党はＩＲを推進する立場ですが、自民党府議団では議案への態度をめぐる議論が続いており、自民党大阪市議団は巨額の追加負担が生じているなどとして議案に反対する方向で調整を進めています。
自民党の市議団が頑張り府議団が日和る構造は、大阪市を解体する大阪「都」構想住民投票を同じ構図。
自民党府議団の大阪府民を裏切る態度に業を煮やした３人の自民党府議が離団するという画期的な動きもありましたが、自民党府議団は３月２２日に会合を開いて協議し、大阪府が区域整備計画を国に申請するための議案に賛成すると決め、今日３月２４日の府議会本会議で所属議員が賛成討論に立ち、採決に臨むのだそうです。
維新にすり寄る公明党に続いて、なんとまあ情けない姿よ。
まさに「自公の罪 維新の毒」。
しかし、２０２０年１１月の大阪「都」構想住民投票でも、自民党さえ分裂状態だったのに、良心的な大阪市民は維新を退け、この大阪市解体構想にＮＯを突きつけることができました。
大阪「都」構想住民投票は、２０１５年も２０２０年も投票日直前まで世論調査で賛成派が有利な状況で、本当に土俵際土壇場で反対派の方々の説得が市民の理性を揺り動かした勝利でした。
それに比べると、もともと維新が提唱しているとはいえ、さすがに大阪カジノは最初から反対派の方が府民市民の中で多いのです。
そんなバクチで儲けよう、財政を潤そうなんて言う市民は少ないし、治安の悪化やギャンブル依存症の問題も全く解決できていません。
そのうえ、カジノを作る夢洲の土壌汚染・地盤沈下対策費・交通整備費用がみるみる膨れ上がっていて、しかもカジノ事業者が絶対的に有利な契約条件であることも明らかになってきています。
今回も土俵際で住民投票条例が成立して、住民投票でまともな大阪府民が勝つ可能性は十分あります。
まず、３月２５日から署名活動が始まる、大阪府でカジノ住民投票条例の制定を。
大阪府民も市民も、維新に侵略されそうな私たち他の自治体の住民も、結束してがんばりましょう！
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大阪市議会がカジノ誘致の住民投票条例案を維新と公明の多数で否決。自分たちのしたい大阪「都」構想住民投票は２回もしたのに、カジノについては民意を問わずに強行しようとする維新と公明は民主主義の破壊者だ。
大阪カジノ（ＩＲ）予定地の夢洲にさらに地盤沈下リスク。軟弱地盤は想定以上に悪状況。土壌汚染や液状化層も存在。以上が２０２１年１月に維新の松井大阪市長に報告されていた。
【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項！大阪府市が投下した血税はその時パーになる。
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大阪IRについて大阪市議会で事業者が説明。「安易に撤退はしない」というが6.5億円のキャンセル料でいつでも撤退可能。維新のカジノ押しは大阪府市民の血税をまさに埋立地の「泥沼」に捨てるようなもんや。
冨田先生ほど人格円満で穏やかな研究者はいらっしゃらないほどなので、日刊ゲンダイでの連載が始まった時には
「ついに冨田起つ」
と良心的な市民は沸き立ったものです。
冨田先生のようにお立場もある方が、関西で維新に真っ向から対決姿勢を出すのは本当に怖いことなんですよ。
私でさえ、１０年前に亡くなったうちの父にも「ヤクザみたいなもんやから関わるな」と止められましたし、今年兵庫で会ったうちの娘にも大きな声で「維新！」っていうたらあかんと叱られたくらいです(笑)。
それでも反対せずにはいられないほど、維新は酷いということです。
大阪維新に立ち向かっている大阪市民・府民の皆さんは、ロシア軍の戦車の前に立ちはだかるウクライナ市民みたいなもんです。
リスペクトしかありません。
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</picture> 2020年11月の「大阪都構想」をめぐる2度目の住民投票の敗北は、維新にとって「一丁目一番地」ともいえる看板政策の喪失を意味しただけでなく、橋下徹氏と並ぶ創業者・松井一郎大阪市長の政界引退という巨大なダメージをも与えたのだ。23年4月に迫った府市ダブル選は、松井市長の後任を決める、維新にとっても、反維新の側にとっても正念場の選挙となる。維新は候補者選びに際して電話投票による予備選挙を行うことをぶち上げるなど、話題づくりに躍起となっている。
「大阪都構想」という看板を失った維新にとって、これに代わる看板は、人工島・夢洲における大阪・関西万博開催と統合型リゾート施設（IR）開発（=夢洲カジノ万博）しかない。建設残土や浚渫土、焼却灰による埋め立て地である夢洲の土壌汚染は極めて深刻なはずだ。液状化対策や土壌改良に1578億円もの公費投入が必要との大阪市の試算が今頃になって明らかになり、IRへの公費投入を否定してきた松井市長の説明がデタラメだったことも市民の知るところとなった。夢洲カジノについても住民投票をという声も上がっている。
絶対得票率30％というモンスターと選挙で対峙するには、①何が何でも1対1の構図に持ち込み、②投票率を60％以上に引き上げる他はない。現に「大阪都構想」についての2度の住民投票は、2度ともこの2つの条件がクリアされたため、維新にとって手痛い敗北に終わった。維新はモンスター的集票マシンではあるものの、決して無敵ではない。果たして大阪における自民党から共産党までの反維新勢力は、この2つの条件をクリアすることができるのだろうか。
維新政治のもと、大阪における貧困と格差は一層深刻さを増し、シングルマザーをはじめ日々の暮らしをめぐる生きづらさに、政治に関心を持つ余裕やゆとりすら奪われた人々が増え続けている。投票率を60％に引き上げるためにも、反維新の側には、こうした人々としっかりと寄り添い、政治への希望を共にしていくことが求められているのではあるまいか。（おわり）
大阪のIR整備計画申請議案 自民府議団賛成へ
</picture>府と大阪市が誘致を進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）について、自民党府議団は22日に会合を開いて協議し、府が区域整備計画を国に申請するための議案に賛成すると決めた。24日の府議会本会議で所属議員が賛成討論に立ち、採決に臨む。
IRの議案を巡っては団内で賛否が割れ、継続的に協議が重ねられた。18日には反対派の3人が離団し、議会第2会派を公明に譲る事態にもなった。
この日の議員団総会では、団として賛成することを確認。徳永慎市幹事長は取材に「立地市の大阪市を中心にさまざまな課題はあるが、少しでも大阪全体の成長につながるのなら賛成しようとの判断に至った」と話した。【石川将来】
大阪カジノでオリックス、MGMと大阪府市が交わした協定書の全文入手「税金負担が790億円以上になる」と地元で懸念
AERA dot.2022年03月22日09時32分
大阪府の吉村洋文知事と大阪市の松井一郎市長（右）
2025年の大阪・関西万博が終わった後に開発される、カジノを含む統合型リゾート、IRの予定地、大阪市此花区の夢洲に土壌汚染問題が発覚し、大阪が揺れている。
昨年12月に大阪市の松井一郎市長は土壌汚染、液状化、地中埋設物など地盤に問題が生じ、土地所有者として責任があると、790億円の支出を決めた。 現在、最も懸念されているのが、土地課題が判明した上、新型コロナウイルス感染拡大で観光客が激減するなど不透明な経済情勢で、大阪IR社が本当に事業者として開業するのか。撤退する可能性はないかという点だ。
IRを運営する事業者に決定しているのは、日本のオリックスとカジノ大手のMGMリゾーツ・インターナショナル（米国）が合弁で設立した大阪IR株式会社だ。大阪IR社は今年2月22日に大阪府、大阪市と＜大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書＞を締結している。
大阪府、大阪市はホームページでその内容の「概要」としてA4サイズで2ページ分のみを公開しているが、AERAdot.は協定書全文43ページを入手した。
協定書にはIRの＜事業日程＞として以下のように記している。
＜大阪市会への付議（認定申請の同意） 2022年2・3月頃＞
＜大阪府議会への付議（認定申請） 2022年2・3月頃＞
＜区域整備計画の認定 国土交通大臣 2022年秋頃＞
＜事業用地定期借地権設定契約の締結 2022年冬頃＞
などの手順が細かく記され＜遵守するもの＞として、原則、変更できないとされている。
しかし、協定書の第4条には、＜本件土地等について本基本協定の締結時における通常の想定を超える地中障害物若しくは地質障害の存在が判明＞
＜新型コロナウイルス感染症の再流行その他SPC（大阪IR社）又は設置運営事業予定者等のいずれの責めにも帰すべからざる重大な事由により、本事業日程の変更が必要になったことを主たる理由＞という場合、3者間でIR事業の日程変更、開業の延長などの協議ができるとなっている。
わかりやすく説明すると、土地課題、コロナなど想定外のことが生じた場合には計画の変更などの対応を認めるという意味だ。その中に「撤退」も含まれるのではないかという疑念が生じている。
3月16日に大阪市議会で参考人招致されたのは、大阪IR社の社長でもあるオリックスの高橋豊典氏とMGMのエドワード・バウワーズ氏。
山中智子市議（共産）は「問題が起こった時、事業の進捗が困難と表明することもあるのか」とIRからの撤退の可能性を質問した。
高橋氏は「1兆円の投資をしており、一つ一つ課題を解決していく。民間事業者として大切なことだ。（問題は）府市と相談していく。可能性というのは低いかなと思いますが、あるかなしやというご質問については、あるかもしれません」との見解を示した。
3月末をめどに大阪府議会と大阪市議会でIRの区域整備計画案が議決される見込みだ。可決となると、次のステップ、4月末に国に認定の申請に移行する。
「決議を目前に控え、高橋氏が撤退に言及したことで、府と市に大きな動揺が広がっている」（大阪府幹部）
それほどIR計画には課題が山積している裏返しといえる。IR計画の土地は大阪市が大阪IRに定期借地権として貸し出すが、その課題は協定書の中でも液状化などの「土地問題」と「コロナ」が理由としてあげられている。
そして協定書の第13条の2では、土地課題についてさらに細かく明記されている。
＜本件土地に係る地中障害物の撤去、土壌汚染対策及び液状化対策を（大阪IR社が）自ら実施するものとし、大阪市は、当該土地課題対策の実施に実務上合理的な範囲内で最大限協力＞とある。
つまり、液状化など土壌汚染が生じた場合、大阪IR社が解決すると規定されている。だが、大阪市は条文に反するような790億円の負担を実質的に決めている。
その根拠となったのは協定書にある＜土地課題対策費に要する費用負担については2022年2月及び3月開催の市会による債務負担行為の議決が行われることを条件として、市が合理的に判断する範囲で当該費用を負担する＞という記載によるものだ。
IR問題を追及してきた、川嶋広稔市議（自民）はこう指摘する。
「この協定書を読むと、事業者の大阪IR社に有利な内容が多く盛り込まれていると感じる。コロナの感染拡大は世界的なもので、大阪のIR計画も当初はいくつものグループが手を挙げたが、最後は大阪IR社だけ。手を出さなかったのは当然、コロナの感染拡大で先行きが見通せないという不安要素があったから。それがコロナの状況次第で撤退も認めるような内容だ。また、土地課題対策費については、大阪市からは『790億円が上限』と説明を受けたが、それ以上の税金負担になることも考えられる」
3月16日の参考人招致で、バウワーズ氏は、土地課題問題について「地盤沈下している可能性がある」と指摘した。
第19条にある「本基本協定の解除」にある＜開発＞という項目には、
＜設置運営事業の現実、運営、投資リターンに著しい悪影響を与える本件土地又はその土壌に関する事象（地盤沈下、液状化、土壌汚染、汚泥処分等の地盤条件に係る事象を含むがこれに限らない）が生じていないこと、又は生じる恐れがないこと、かつ、当該事象の存在が判明した場合には、本件土地の所有者（大阪市）は、当該事象による悪影響の発生の防止を確実とするよう設置運営事業予定者（大阪IR社）と協力し一定の適切な措置を講じること＞と記されていた。
「それまでは＜土地課題＞として液状化、土壌汚染、地中障害物の3つしか書かれていなかったが、地盤沈下などにまで範囲を広げている」（前出の川嶋市議）
大阪市が負担する790億円は3つに対応したもので地盤沈下などの費用は含まれていないという。
また＜投資リターン＞という記述も気になる。大阪IR社の経営がうまくいかなければ、大阪市が手助けするのかとの印象も与えかねない。
3月16日の大阪市議会で質問に立った自民党の多賀谷俊史市議はこう危惧する。
「大阪市はこれまで市議会や、市民へのIR説明資料で、『液状化はしにくい地盤』と何年も前から説明していた。それが昨年1月に大阪IR社が調査して、大阪市に液状化するので改善をと伝えると、数か月で松井市長が790億円の税負担を決めている。大阪市が大阪IR社の言いなりになっている点が多々あります」
協定書で＜合理的な理由＞があれば大阪市が費用負担するという記述についてもこう懸念する。
「地盤沈下をわざわざ大阪市議会で大阪IR社が持ち出したことで、790億円以上の負担を求めてくるのではないかと危惧しています。維新の肝いりのIR計画はコロナの影響で大阪IR社しか手をあげなかった。そこに頼るしかないのが現実なので、拒否はできないんじゃないですか」（同前）
一方、参考人招致を受けて松井市長は17日の記者会見でこう反論した。
「市議会でもこれまで事業者（大阪IR社）のIR経済効果試算に疑念がある、大阪府市の納付金がコロナで大丈夫かといろいろ疑問点もあり、説明があってよかった。大阪市は土地所有者として、安全安心の土地提供するためアッパー（負担上限）が790億円。地盤沈下は、土地の自然由来なので事業者（大阪IR社）の負担。それが大阪市の埋め立てた土地に起因するものと、根拠のあるものがでてくればその時に大阪市の負担は考える」
土地課題、コロナと不透明な中、大阪市議会、大阪府議会で議決を得てIRは次のステップに進むことができるのか？
（AERAdot.編集部 今西憲之）
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