毎度この記事の画像をしつこく出して申し訳ないのですが、何回見ても笑ってしまう。
わざわざ号外を出したら誤報だったという事件は、平成の産経以外は大正時代に一度あったきりだそうです。
うわあ、もうこれ、安倍政権と産経新聞のどっちを馬鹿にして笑ったらいいのかよくわからないんですけど！
本日、２０１６年２月２０日、産経新聞が
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査
という記事を堂々と掲載しました。
わたくし、さっき、この記事を目にしてまず思ったのは、政府が極秘に調査しているのに、産経新聞がそのことをおおっぴらに書いちゃったら極秘調査に支障をきたすのでは、ってこと(笑)。
さて、産経新聞によると
１ 甘利前大臣の口利き疑惑が持ち上がったのがＴＰＰ協定署名の直前だった
２ ＴＰＰは中国に都合が悪い
３ 問題の建設会社にとって、今回の疑惑が表沙汰になることは不都合なはず
なのに、この疑惑が表に出たということで、
「このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。」
っていうんですが、ほんとにこんな薄弱な根拠で動くほど、日本の政府機関ってお間抜けなのかな～～。いやアベチャンだったらあり得るのかな～～
そもそも、何年もかけた中国の陰謀プロジェクトが、週刊文春に垂れ込んで記事にしてもらうだけだなんてこと、あるかな～～。スパイがやる工作だったら、これをネタに甘利氏を脅して中国側に取り込むってことになるんじゃないのかなあ。
実際、妨害っていうけど、TPPの署名には別の人が行って署名すればいいだけのことで、現にそうなってるし。
なんだか、仮にも全国紙なのにこんな東スポみたいな陰謀論を恥ずかしげもなく書いちゃうだなんて、産経新聞はトンデモない境地に達したようです。
産経新聞の恥ずかしい歴史
産経新聞、内閣法制局長官が「臨時国会召集しなくても違憲でない」と答弁している、と「誤報」。
憲法記念日 産経新聞が自分の世論調査で、憲法「改正」に賛成４１％・反対４８％に大いに焦る（笑）
産経新聞で日本への移民にアパルトヘイト（人種隔離）を主張した曽野綾子氏は悪あがきをやめて引退すべき
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歴史に残る首相官邸前デモ 警察が人数を発表できないのに警察関係者によると２万人弱と書いた産経新聞
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2016.2.20 08:00 産経新聞
【安倍政権考】
甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査
臨時閣議に臨む甘利明経済再生担当相（左）と安倍晋三首相＝平成２７年１２月、首相官邸（斎藤良雄撮影）
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。
ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、“スパイ天国”と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。
政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。
日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。
また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したことは、建設会社の経営にも大きなダメージが出る可能性も高い」と告発の狙いをいぶかる声もある。
このため日本政府機関が、外国諜報員によるＴＰＰ締結への妨害工作で建設会社側に関与がなかったか内密に調べるという。
ＴＰＰ交渉筋は、「そもそも日本国内は各国機関が自由に行動できる状態で、中国など多くの諜報員が派遣されている」と交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていた。
日本政府は、英米のような英秘密情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）などの組織を持たず、日本国内での対応も重視してこなかった。
外国の犯罪組織に関しては警察や公安調査庁が対応できるものの、大学研究者や企業職員などの肩書で身元を伏せながら活動する諜報員への対応は甘いと指摘されている。
一方、各国の経済政策はグローバル市場が浸透するなかでそれぞれの通貨や株価市場に影響を与える。
加盟国の国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約４割を占めるＴＰＰのような大規模ルールでは、各国の思惑が複雑に入り交じり、利害も対立する。
交渉国間での情報戦は当たり前で、日本政府も交渉相手からの盗聴についても警戒しながら協議やミーティング、連絡など行っている。
また、交渉外にいる国が協議状況の内密に把握し、時に阻止に向けた対応を検討することも通商交渉や国際協定において驚くことではないという。
日本政府は昨年１２月に海外で国際テロ関連の情報を収集する「国際テロ情報収集ユニット」を立ち上げたが、国内で暗躍する外国諜報員への対応も急務となっている。
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幸いにして、ネトサポが答え合わせをしてくれてますｗ
ネトウヨ・サポは、中韓などの心配をしますがアメリカのスパイやエージェントの心配はしませんねえ。
金大中氏事件を見ると日韓の警察・情報機関はグルですし、中国やロシア等についてはそれなりに監視して政治的タイミングを見て表に出してきていますね。先日は、ヤフオクで買える自衛隊資料を自衛隊の元将軍がロシア外交官に渡したということで大騒ぎしていました。産経の幹部がソ連のスパイだったことがバレたこともありましたね。まず 隗から始めたほうがいいのに。
こんなのもありましたｗ
日本のインテリジェンス、自衛隊と産経新聞にセキュリティホール、警察も捜査に偏重 ウィキリークス漏洩・アメリカ秘密公電で判明
https://archive.is/M6DiW#selection-535.0-535.67
一方、アメリカ政府のスパイやエージェントには全く無警戒で、あまりの平和ボケ、お花畑ぶりに頭がクラクラします。
アメリカ人およびアメリカ政府が許可したものは、米軍基地経由なら日本の監督を免れて自由に出入国ができるのですよ。ですから、日本政府はいま国内に何人のアメリカ人がいるのか把握していません。また、日本政府は敢えてこうしたアメリカ人を監視していません。一般秘密隠蔽法はアメリカ政府人（元々はアメリカが齎した情報を護るというのが核です）を対象から外していますし、防衛省は内規でアメリカ人以外と接触したときは報告せよとしています。産経の記事にスパイは身分を偽装していると書いていますが、CIAのスパイは出入国のための身分の偽装をやめたそうです。日本政府のイミグラントを通る必要がないからです。
アメリカの無自覚なエージェント？としては意外な人がいます。
東京公電：電力会社や経済産業省による原子力についての隠蔽http://wikileaks-japan.blogspot.jp/2011/03/blog-post_18.html
＞ アメリカで学び、働いた経験のある河野太郎氏は優れた英語会話力を持ち、農業、原子力、外交問題に興味があり、大使館との頻繁な接触を保っている。
ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供http://echo-news.net/japan/wikileaks-docs-shows-kono-said-national-police-agency-roll-in-cabinet-member-check
＞河野氏と飯島氏はアメリカのエージェントである。この両人に知られた内容は、まずアメリカ政府に握られると覚悟しておいた方がよいと思われる
＞「安倍晋三総理の意思決定は独善的」アメリカ大使館機密文書 飯島勲氏が主要な米国情報源の一人〜ウィキリークス漏洩公電から判明http://echo-news.net/japan/abe-one-man-style-was-criticized-in-1st-abe-cabinets-new-slate
＞国会議員、ジャーナリスト、学識者、自民党の内部などに大使館員が会って広く情報を調べたものの、誰もが組閣の見通しを知らず、また安倍氏のワンマン的なスタイルを批判していた
＞（安倍晋三総理は外部からの意見に聞く耳を持たず、物事を決めているという米国政府の分析。）
＞ソースとして名前が挙げられていた国会議員は河野氏の他に渡辺喜美氏（当時行政改革大臣）と林芳正氏、公明党の草川昭三氏である。
※ 自民のほかの連中や民主、官僚にもいるけどこちらは自覚的でしょうね。
さてこういうと、ネトウヨは改憲して核武装して国防軍だと言い出すかなｗそれもクラクラするほど平和ボケでお花畑なんだけどｗ
それこそ、アメリカをはじめとするP5以下が敵国条項を発動、イラクのように軍事制裁だよ。
情報ありがとうございます。
やはり、そうなんですね。
産経記者がいたら、坂田記念ジャーナリズム賞受賞作品の内容を聞いてみたら面白そうですね。（笑)
音声データも出て来て当の本人は仮病で逃亡中ですよ
それでも陰謀ということにしたいんだから自民党支持者の信仰は厚いですね
大体TPPで日本の国益が失われるのに中国が邪魔する意味がわかりません
「脳死」と書いてありますね。（それは死因たり得るのでしょうか？）
わからなきゃ、ネットで検索すればいいんですね。
今ひとつ、ネットが血肉になっていなくて、すぐ人に頼ってしまう。
ん～、ばかばか（笑）。
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110720/p1
追加報もあります。
死因は一切書かれていません。
中韓は日本、アメリカその他西側諸国の内部にスパイを浸透させているので、是非とも疑惑を解明して無実を証明してほしいものです。
日本ももっと厳しいスパイ防止法出来たらいいのに。あと、内務省を作ってその下に国家警察も置くべき。国防体制甘すぎ。憲法9条2項もさっさと改正して国民をどうやって守るかを明記するべき。
（いいわけないよなぁ、東大ー弁護士だもん。世間の人間なんて、馬鹿に見えちゃうよね）
極秘調査にあたる政府機関、って、どこだろう？
こういうの、大阪ことばで言う、
「アホらしやの鐘が鳴る」
ではないか？
村上春樹どころではないヤバイ誤報、「江沢民死去」ニュース中、江沢民の
「死因」は何になっているのでしょうか。拡大して読もうとしたのですが、この記事は拡大できないのですね。
めっちゃ気になる。
八重山日報とかも笑える記事が多すぎて中国脅威論出ますけど…グローバルな時代に低脳な新聞社が日本に残ってる事が恥ずかしい。
名指しされた全ての区が「事実に反する」と抗議声明を出しました。
洲蛇亜林さん、産経は吉田証言を採り上げた「人権考」で、坂田記念ジャーナリズムの栄えある第一回を受賞しているんです。
賞を返上したという話も、「人権考」の内容が誤りであるとして絶版にされたという話もきいたことがありません。
ということは、産経説が正しいとすれば、中国は甘利氏が火だるまになる前に火傷程度の傷で逃がしてくれたということかしらん。
この手の報道には、「東スポだから」という言葉が市民権を得て、巷に定着しています。でも、これが「サンケイだから」に置き換わるかもしれませんね。低俗な虚偽を示す新語として「サンケイクオリティー」とか、嘘を付く意味の「サンケる」などの言葉が、流行るかもしれません。
例の慰安婦報道でも、ブログ記事にあるように吉田証言を取り上げていたことは産経も全く同じです。
で、何時産経自身が吉田証言についての誤報を訂正したのか？
阿比留記者が植村氏に指摘されるまで気づかなかったことから考えても訂正なんかしてないと思われます。
吉田証言についての誤報を訂正してない産経が訂正した朝日を責めるというのは、世にも不思議な話ではあります。
それにしても産経の見取り図からすれば、TPPは対中包囲網の形成として意義があるということでしょうか。