オール沖縄の支持を受けた翁長知事との面会を拒み、なおかつ地域振興費を減らすと恫喝する安倍政権

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　２０１４年１１月１６日に投開票された沖縄県知事選で、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏が現職の仲井真弘多氏＝自民、次世代推薦を破り、初当選を決めました。

最大の争点だった米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設問題では、翁長氏が一貫して「移設阻止」を主張したところ、翁長氏の得票率は５０％を超え、県民が移設反対を明確に突きつける形となったのです。

　日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降５回の知事選で、辺野古移設反対を掲げる候補の勝利は実は初めてです。





  その後行われた衆議院総選挙では、なんと、沖縄の４選挙区でいずれも辺野古移設反対の候補者が当選し、自民党の候補者４人がすべて敗れるという結果になりました。
勝利した４人の候補者はさまざまな支持基盤をもつており、基地移転に反対するという、ただ一点で結集しており、またもオール沖縄の普天間基地の辺野古移設反対という意思が示されました。

２０１４総選挙総括１ 沖縄は輝いたが、安倍政権は長期政権へ なぜ自民党・公明党は勝つことができたのか
2014年12月16日








  その翁長知事が２０１４年１２月１０日午前に行った就任会見の冒頭発言を、少し長いですが抜粋しますのでご覧いただきたいと思います。

「ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。
県民の皆さん、本日をもって県知事に就任をいたしました、翁長雄志でございます。先ほど、高良副知事から事務引き継ぎを受けまして、沖縄県知事として今、公務を開始をいたしております。

　このたびの県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に全力を傾けて頑張っていきたいと思っております。基地問題につきましては、もう戦後７０年になるわけでありますけれども、この０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは、やはりいくら何でも理不尽ではないかということをベースにしながら、ぜひ日本の安全保障は、日本国民全体で考えてもらいたいと、こういうことを訴えていきたいと思います。

　私も日米安保体制には大変理解を持っておるわけでありますが、やはりこの沖縄県の過重な基地問題はぜひとも日本国民全体で考えていただきたいと、このように思っております。
　このような認識の下、日米両政府に対しまして、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題に取り組んでいきたいと思っております。




　普天間基地の辺野古移設問題につきましては、昨年１月２８日ですね、東京要請をいたしまして、普天間基地の県外・国外（移設を求め）、あるいは県内移設はやらないようにと、あるいはまた、オスプレイの配備撤回という形で要請をさせていただきましたけれども、残念ながら一顧だにされませんでした。

　去年の埋め立て承認を受けまして、新辺野古基地がこれから大変厳しい環境になると思いますが、私からしますとあの美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたいということで、これからいろんな埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）がないかどうか、こういったところを検証しながら、専門家の意見も踏まえて判断を下していきたいと思っております。

（中略）

　いろいろ申し上げたいこと、ございますけれども、そういった、基地の問題、あるいは経済の問題、それから県民生活、いろんなものがございます。こういったこと等をですね、ぜひとも２１世紀ビジョンの実現に向けて、私自身、一歩一歩頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。県民の皆さま、これからも一生懸命、頑張りますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。
イッペー、ニフェーデービル。」





  翁長知事と沖縄の方々の思いがよく表れている発言だと思います。

　その翁長知事が、２０１４年１２月２４日から上京し、翌２５日は官邸で安倍晋三首相ら首脳や山口俊一沖縄担当相ら沖縄関係閣僚との会談に向けて待機しましたが、同日中の日程調整が厳しいと連絡があり、誰とも面会できないという事件が起こりました。




  前もって連絡して来ているのに、誰も応対もしないとは、安倍政権の傲慢さもここに極まれりという感があります。

  これについて、菅義偉官房長官は同月２６日午前の閣議後の記者会見で、翁長雄志知事が安倍晋三首相や菅氏らとの会談を求めていることについて
「年内は会うつもりはない」
と明言しました。





  翁長知事は短時間でも面談したいとして東京に滞在しているのに、これを拒否したのです。

　そして、菅官房長官は、翁長氏が反対している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して
「決まったことなので、他の事業と同じように進めるというのが基本だ」
などと、木に鼻をくくったようなコメントしかしません。

  自分たちが勝った衆議院総選挙では民意が示されたと白紙委任でも取ったような言動をしているのに、オール沖縄が示した辺野古移設NOという民意は、都合が悪いので、まさにシカトするという傲岸不遜な態度です。





　お気の毒に、翁長知事は２４日から上京しているのに、２６日午前の段階でも関係閣僚との面談日程は決まらず、都内のホテルで待機、といった有様になりました。

  そして、ようやくその日の午後、翁長知事は内閣府で山口沖縄担当相と会談する事が出来ました。




  ところが、その会談の中で、翁長知事が沖縄振興への協力を要請し、仲井真前知事時代にすでに決まっている２０１５年度の沖縄振興予算の概算要求（３７９４億円）を満額計上するよう求めたところ、山口氏は努力するとはいうのですが、会談に先立つ記者会見で、山口大臣は機先を制するように、
「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」
と語り、減額の可能性を示唆していたのです。

  さらに、菅官房長官も同日の記者会見で
「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」
と言い出したのです。





  沖縄振興費をめぐり、安倍政権は２０１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上しました。さらに、１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みしていました。

   この安倍政権の大盤振る舞いに、思わず漏らした仲井真知事の
「これでいい正月を迎えられる」
という発言が、沖縄県民を馬鹿にしているのかと猛反発され、事実上そこで仲井真知事の再選はなくなったと言われています。







  このように、知事選前だから基地移設賛成派の仲井真知事を勝たせるために大盤振る舞いを約束したのであって、反対派の翁長知事が勝ったのなら沖縄には金はやれないという、露骨な利権誘導政治を、安倍政権は隠そうともしないのです。

  さらに、マスメディアの中でも、特に安倍政権べったりで、普天間基地の辺野古移設の旗を振っている産経新聞によると、政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討しているのだそうです。





  翁長知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置で、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）のだそうで、移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないというのです。

  どうして辺野古移設に反対すると、沖縄経済を振興しなくてよくなるのか、なにがなにやらさっぱり意味がわかりません。

　そして、大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性があり、翁長知事が強硬策を取るか見極めるため、翁長知事が辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、安倍政権は振興予算の一部の執行を見送ることも検討する、産経はいうのです。

  こんな政治の恫喝と利益誘導を、なんの批判もなく当然のように記事にするセンスが信じられません。

  というか、産経だけこんなに詳細に記事にできるということは、完全に安倍政権の脅迫の道具に自らなってしまっているわけです。





　しかし、翁長県政は２０１５年１月中旬に、仲井真前知事による埋め立て承認について検証を開始すると表明しています。検証で法的な瑕疵が見つかった場合、承認の取り消し・撤回に踏み切る方針です。

　そうなれば、安倍政権が辺野古の新基地建設を強行する法的根拠は失われます。国が沖縄県を提訴する道も残されていますが、そこまでやれば、新基地建設に対する批判の声が国内外で大きく高まらざるをえないでしょう。

  いかに中央政府が強大な力を持っているとしても、沖縄の人々は果敢に闘おうとしています。

  我々は、沖縄の人々の側につくのか、それとも沖縄差別を続けるのかを、今問われているのだと思います。




辺野古の基地移設予定。美ら海（ちゆらうみ）が永遠に失われてしまう危機だ

 

 

原発といい、基地といい、もう人を踏みつけにして生きるのはやめよう。
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辺野古「唯一の道」　中谷防衛相、就任会見で強調
2014年12月25日(木)9時47分配信 琉球新報

　【東京】中谷元防衛相は２４日深夜、防衛省で記者会見し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「沖縄県と共通の思いは危険性を一刻も早く除去することだ。試行錯誤があったが、唯一の道は辺野古移転を進めることだ」と強調し、移設を推進していく考えを示した。
　移設に反対する翁長雄志知事に対しては「政府内で対応をよく話し合い、お会いしたい」と述べたが、今回の翁長氏の上京中に会うかについては明言を避けた。沖縄に基地が集中している現状については、衆院選の県内全選挙区で自民党候補が敗れたことに関連し「（安倍政権は）基地負担軽減についてできる限りの対応をしているつもりだが、沖縄の皆さまに必ずしも理解を得ていないことは認識する」と述べた。その上で「日本全体の安全保障の問題だ。過度に基地が集中しているので（県民に）目に見えるように努力を続けたい」と基地負担軽減策に取り組む考えを示した。
　中谷氏は現在の安全保障環境について防衛庁長官だった２００１～０２年と比較し「かなり情勢は変わっている」と述べ、関連法整備を進める考えを強調した。憲法改正の必要性も述べた。



菅氏「年内は会わない」　翁長知事上京
2014年12月26日 琉球新報

　【東京】菅義偉官房長官は２６日午前の閣議後の記者会見で、翁長雄志知事が安倍晋三首相や菅氏らとの会談を求めていることについて「年内は会うつもりはない」と明言した。翁長氏は短時間でも面談したいとして東京に滞在しているが、これを拒否した形だ。
　菅氏は、翁長氏が反対している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して「決まったことなので、他の事業と同じように進めるというのが基本だ」とあらためて強調した。
　翁長知事は同日午前の段階で関係閣僚との面談日程は決まっておらず、都内のホテルで待機している。午後は防衛省の西正典事務次官らとの会談を予定しているほか、山口俊一沖縄担当相との会談を調整している。
【琉球新報電子版】




社説[面談申し入れ不発]政府は沖縄の声を聞け
2014年12月27日 05:30 沖縄タイムス

　多忙な時期だったとはいえ、安倍政権の対応は実につれないものだった。示し合わせたような横並び対応は、いやがらせというしかない。
　就任あいさつのため上京していた翁長雄志知事は２６日、山口俊一沖縄担当相に会い、２０１５年度沖縄振興予算の確保について協力を求めた。
　安倍晋三首相や、沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅義偉官房長官、岸田文雄外務大臣、中谷元防衛大臣にも、あらかじめ面談を申し入れていたが、実現しなかった。
　結局、閣僚で面会ができたのは山口沖縄担当相だけで、外務省は冨田浩司北米局長、防衛省は西正典事務次官が対応した。
　菅官房長官に至っては２６日の記者会見で「年内はお会いするつもりはない」とも語った。「調整がつかない」のではなくて、「お会いするつもりはない」と官邸の意思をあけすけに語ったのである。
　それを言うぐらいなら沖縄基地負担軽減担当相の肩書を外したほうがいい。
　今回の面談申し入れは、文書による正式な要請ではなく、あくまでも「就任あいさつ」が目的だった。選挙で示された民意を伝えることと、関係閣僚に礼儀を尽くす、という二つの意味が込められていた。
　しかし、安倍政権は聞く耳を持たなかった。「沖縄に寄り添う」（安倍晋三首相）と口癖のように言いながら、その程度の面談申し入れにも応じず、そればかりか、沖縄振興予算の削減までちらつかせ始めた。
　　　　■　　　　■
　官邸とのパイプをもたない翁長知事を念頭に、自民党のある国会議員は「敵となった側に協力する必要はない」と言い放ったという（２６日付本紙）。
　立場を変えた翁長知事個人に対する反発の感情があるとしても、「敵には協力しない」という言い方は度が過ぎている。あまりにも傲慢だ。
　翁長氏は知事選で約１０万票の大差で仲井真弘多氏を破った。得票数は、他の３人の候補者の得票合計を上回った。
　この中には、前回、仲井真氏に投票した人や、普段、自民党を支持している人、連立を組む公明党の支持者なども含まれている。公明党県本は今も辺野古移設に反対の立場を変えていない。
　翁長知事は、知事選や衆院選沖縄選挙区で示された民意を背負って面談を申し入れ、沖縄の声を伝えようとしたのである。会うこと自体を拒否するのは、民主主義を否定するのに等しい。
　　　　■　　　　■
　組閣や関連人事、予算編成など、多忙を極めていたことは確かだが、仲井真前知事に対しては多忙な時にも最大の配慮を示すことを忘れなかった。辺野古容認の暗黙の了解の下で。
　その仲井真前知事の埋め立て承認を全面的に否定したのが知事選である。沖縄の民意が何を求めているかは明確だ。
　なぜ、政府は選挙結果に謙虚に向き合おうとしないのか。「一強多弱」体制の下で安倍政権はおごりを戒め、権力行使に対してもっと抑制的であるべきだ。



沖縄振興費削減へ　辺野古移設阻止踏まえ３案検討　２６日に沖縄相が知事と会談

産経新聞 12月26日 13時58分配信
　政府が平成２７年度予算案で沖縄振興予算の削減方針を固め、（１）大幅削減（２）小幅削減（３）小幅削減と執行停止の組み合わせ－の３案を検討していることが２５日、分かった。沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設の阻止を主張していることを踏まえた措置だ。山口俊一沖縄北方担当相は２６日、上京中の翁長氏と初めて会談し、振興策に関する認識を確認した上で政府内の調整に入る。

　政府は沖縄振興と辺野古移設は直接的に「リンクしていない」（山口氏）との見解を示しているが、振興と辺野古移設などの安全保障上の施策は「車の両輪」で「間接的にリンクしている」（政府高官）と位置づける。移設が妨げられれば振興予算の減額に踏み切らざるを得ないという。

　２３年度に約２３００億円だった沖縄振興予算は、２６年度に約３５００億円まで増額し、２７年度概算要求では３７９４億円を計上している。大幅削減の場合、概算要求額から１割程度減らす可能性がある。

　翁長氏が強硬策を取るか見極めるため、辺野古埋め立て承認の取り消し・撤回などに踏み込んだ段階で、振興予算の一部の執行を見送ることも検討する。



安倍政権、沖縄振興予算の減額検討　辺野古反対を牽制
杉崎慎弥、山岸一生2014年12月26日23時28分 朝日新聞

　安倍政権は、２０１５年度予算の概算要求で３７９４億円を計上していた沖縄振興予算を減額する検討を始めた。政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の阻止を掲げる沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が就任したことを踏まえ、予算減額をちらつかせて県内移設反対の動きを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
特集：辺野古埋め立て
　政府は「振興策と基地問題はリンクしない」（菅義偉官房長官）との立場だが、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代には「大盤振る舞い」してきた。今年度予算には３５０１億円を計上、沖縄振興予算を２１年度まで３千億円台とした。
　だが、辺野古移設阻止を主張する翁長県政が始動し、衆院選では翁長氏は県内移設反対派の候補を応援。自民党候補は沖縄の小選挙区で全敗した。こうしたことから、安倍政権は沖縄振興費を使って、翁長知事側を揺さぶる狙いがあるとみられる。
　山口俊一沖縄北方相は２６日の記者会見で「消費税１０％を先送りし、沖縄に限らず非常に厳しい予算折衝を強いられている」。菅官房長官も同日の記者会見で、「（振興予算が）具体的にどのように使われているかをチェックした上で他の予算と同じように査定していく」と述べ、沖縄振興費を減額する可能性を否定しなかった。
　ただ、政府は「沖縄振興自体を滞らせるようなことはできない」（官邸関係者）として、大幅な減額は避ける考え。①来年度概算要求額に近づける②今年度程度を維持③２１年度まで３千億円の予算を維持、との三つの選択肢を用意し、翁長知事の出方を見極める方針だ。
　上京中の翁長知事は２６日、山口氏と会談。終了後記者団に、「沖縄は過重な負担があるから、担当大臣の仕事と直接関係ないが、その辺の配慮もお願いしたいと申し上げた」と語った。沖縄振興費については「私自身は大変期待している」と述べるにとどめた。（杉崎慎弥、山岸一生）


沖縄振興予算、概算要求から減額　政府方針、新知事冷遇
西日本新聞 2014年12月26日（最終更新　2014年12月26日 19時54分）

　政府は２０１５年度の沖縄振興予算を概算要求（３７９４億円）から減額する方針を固めた。複数の政府関係者が２６日明らかにした。日米合意に基づく米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の１４年度予算では概算要求を上回る額を確保しており、辺野古移設反対の翁長雄志知事を事実上冷遇した形。２４～２６日の日程で知事就任後初めて上京した翁長氏と、安倍晋三首相や菅義偉官房長官との会談は設定されなかった。
　山口俊一沖縄北方担当相は２６日、翁長氏と東京都内で会談した。十分な振興予算を求める翁長氏に対し、満額回答の可否には言及しなかった。



辺野古工事費、来年度は倍の１５００億円要求　防衛省
琉球新報 12月27日 10時4分配信
　【東京】防衛省が２０１５年度予算案に米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事費として、本年度の倍以上の１５００億円台を財務省に要求していることが２６日分かった。一方、政府は１５年度の沖縄振興予算については、概算要求（３７９４億円）から減額する方針だ。
　防衛省は１４年度予算に、普天間の移設先に隣接するキャンプ・シュワブ陸上部分の工事費５３億円を計上、７月に本体工事や調査などの関連経費６３７億円の支出を閣議決定している。
　振興予算案については来年１月の閣議決定に向けて財務省が本格的に査定するが、概算要求額からは減額されるとみられ、本年度予算の３５０１億円からの上積みが焦点となる。政府関係者によると、概算要求で１８６９億円を計上した一括交付金が要求削減の対象になるとされている。
　辺野古移設を容認した仲井真弘多知事時代の１３、１４年度振興予算は概算要求を上回る額を確保している。
　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、１５年度沖縄振興予算について「執行状況を含め判断していく。具体的にどのように使われているのかチェックする」と述べ、要求額からの削減可能性を否定しなかった。
　具体的な額は「調整中でありまだ何も決まっていない」と説明した。現在の沖縄振興計画が終了する２１年度まで毎年３千億円台の振興予算を確保する政府方針については「政府が約束している。状況を見ながら適切に対応していく」と述べ、維持する考えを示した。
　一方、移設反対の翁長雄志知事の就任による影響には「全く違う考え方だ。沖縄振興特別措置法に基づき推進している」と移設問題とのリンクを否定した。

琉球新報社



辺野古埋め立て承認検証チーム、来月発足　知事訪米４月以降
2014年12月23日 琉球新報

　翁長雄志知事は２２日、県庁で報道各社のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた前知事による埋め立て承認を検証するチームの発足時期について「人選を急いでおり、遅くとも１月中旬ぐらいと考えている」と述べ、来月中旬までの発足を想定していることを明らかにした。
　米政府に辺野古新基地建設反対の民意を直接訴えるための訪米の時期については、２０１５年度予算案を審議する県議会２月定例会の前後は厳しいとの認識を示し「４月以降になる」と説明した。市町村長や経済団体の長なども含めて行動する考えも示した。
　米ワシントンへの県駐在員設置については「候補は挙がっており、早めに決めたい。訪米を効果的に実施できるように情報収集、分析も必要になる」と述べ、訪米に先行して駐在員を設置する可能性を示唆した。
　一方、今週上京し、就任あいさつを兼ねて安倍晋三首相や菅義偉官房長官らと基地問題や沖縄振興などに関する会談を要望していることについては「（２４日の第３次安倍内閣の）組閣が終わった後、２５、２６日には上京すると思う。沖縄に関係する大臣らと精力的に面会したい」と意欲を示した。県によると２４日午後にも上京し、２５、２６の両日で会談を実現させたい考え。




県議会、辺野古断念を要求　「圧倒的な民意」指摘
2014年12月25日(木)9時56分配信 琉球新報
　県議会１２月定例会は２４日の最終本会議で、米軍普天間飛行場の辺野古移設断念を求めて与党が提出した「県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設断念を求める意見書」と、同決議を与党と公明県民などの賛成多数で可決した。知事選、衆院選の結果に触れ「新基地建設に反対する候補の勝利は県民の圧倒的多数の民意が揺るぎないことを示した」と指摘し、移設断念と普天間飛行場の閉鎖・撤去を求めた。一方、自民党が提出した「普天間飛行場の早期閉鎖・返還および固定化阻止を求める意見書」は賛成少数で否決した。
　新基地建設断念を求める意見書には當間盛夫、儀間光秀（以上そうぞう）、新垣安弘（無所属）の３氏も賛成した。可決を受け、県議会は年明けに上京し、関係機関に直接要請する。
　自民案は移設先には触れず「知事選や衆院選を受けての県民、国民の民意については、その現実を受け止め、問題解決に努めるべき」などとした。自民会派と呉屋宏氏（そうぞう）、嶺井光氏（無所属）が賛成。當間、儀間、新垣の３氏は自民案の採決で退場した。
　米軍人による事件の続発を受け、勤務時間外行動指針（リバティー制度）の緩和撤回と規制継続などを求める「米軍人・軍属等に対する綱紀粛正の徹底を求める意見書」と抗議決議も全会一致で可決した。「事件が頻発している中での制限緩和は認められない」と指摘した。
　このほか翁長雄志知事が提出した一般会計補正予算案などの採決も行われ、全て全会一致で可決した。



翁長知事が就任会見　辺野古変更申請は「乱暴」
2014年12月10日 11:07 沖縄タイムス

　翁長雄志沖縄県知事は１０日午前、県庁で就任後初の記者会見に臨んだ。知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設への対応について、沖縄防衛局の変更申請が「現段階で見ても乱暴だと思う。しっかりと検証したい」と述べ、知事権限を最大限に行使し、移設を阻止する考えをあらためて示した。
　昨年１２月の仲井真弘多前知事の埋め立て承認には、承認時にさかのぼって「取り消し」するのが有効と強調し、法律的な瑕疵（かし）を検証する一方、移設反対の民意を得たことを新たな事由とする「撤回」について「専門家と相談しながら良い形でいくなら（取り消しや撤回の）順序は私からするとどちらでもいい」と語った。
　日米両政府との交渉では「衆院解散に意表を突かれた。具体的に動きだすのは年明け」と話した。
　県議会与党系会派の枠組みは昨年１月２８日に政府に提出した「建白書」の内容が基本として、「基地問題ではぶれることなくやっていく。それ以外の場面は今、ああだ、こうだとは言えない」と慎重に言葉を選んだ。
　冒頭あいさつでは「ハイサイ、グスーヨーチューガナビラ」と島言葉で切り出し、沖縄経済は日本とアジアのかけ橋となり、躍進する決意をみせた。




翁長知事会見　冒頭発言全文
2014年12月10日

　翁長雄志知事が２０１４年１２月１０日午前に行った就任会見の冒頭発言の全文は次の通り。

　ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。県民の皆さん、本日をもって県知事に就任をいたしました、翁長雄志でございます。先ほど、高良副知事から事務引き継ぎを受けまして、沖縄県知事として今、公務を開始をいたしております。
　このたびの県知事選挙の結果を受けて、公約の実現に全力を傾けて頑張っていきたいと思っております。基地問題につきましては、もう戦後７０年になるわけでありますけれども、この０・６％の面積に７４％の米軍の専用施設があるというのは、やはりいくら何でも理不尽ではないかということをベースにしながら、ぜひ日本の安全保障は、日本国民全体で考えてもらいたいと、こういうことを訴えていきたいと思います。
　私も日米安保体制には大変理解を持っておるわけでありますが、やはりこの沖縄県の過重な基地問題はぜひとも日本国民全体で考えていただきたいと、このように思っております。
　このような認識の下、日米両政府に対しまして、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるとともに、騒音問題や米軍人・軍属による犯罪など、米軍基地から派生する諸問題に取り組んでいきたいと思っております。
　普天間基地の辺野古移設問題につきましては、昨年１月２８日ですね、東京要請をいたしまして、普天間基地の県外・国外（移設を求め）、あるいは県内移設はやらないようにと、あるいはまた、オスプレイの配備撤回という形で要請をさせていただきましたけれども、残念ながら一顧だにされませんでした。
　去年の埋め立て承認を受けまして、新辺野古基地がこれから大変厳しい環境になると思いますが、私からしますとあの美しい大浦湾を埋め立てて、辺野古の基地を造るのはやめてもらいたいということで、これからいろんな埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）がないかどうか、こういったところを検証しながら、専門家の意見も踏まえて判断を下していきたいと思っております。
　また、沖縄振興については、沖縄２１世紀ビジョンの策定、それから新たな沖縄振興特別措置法、および土地利用推進法などの制定、および沖縄振興交付金の創設が実現されておりまして、この点につきましては大変、一歩一歩、一定の前進がですね、図られているものと思っております。
　来年は沖縄県が沖縄戦から終結して７０周年を迎えますけれども、この節目の中で、まあある意味で、歴史の新しい一ページを開くという意味でもですね、大変この節目の中で私自身、知事に就任しましたことを重く受け止めて、全力を挙げて頑張っていきたいと、このように思っております。
　県政運営に当たりましては、よく言われております、アジアのダイナミズムをですね、取り入れる中に、沖縄県のこれからの経済発展、あるいは日本の国とアジアを結び付ける懸け橋となるという、こういった役割が沖縄にあろうかと思います。
　そのまた原点となるのが、私たちのこの沖縄が何百年にわたって自然、歴史、伝統、文化、そういったものを守り育ててきたソフトパワーがですね、これから生かしていけるのではないかなと思っております。特に琉球王朝時代の万国津梁の精神、これは世界の懸け橋になる、アジアの懸け橋になる、こういったものを私どものご先祖が、私たちに引き継いでくれました。
　そういう意味ではアジアのダイナミズムに対して、沖縄が果たす役割というのは大変、大きいのではないかなと、このように考えております。そういったもの等で、いま現に沖縄県の中で進んでおりますのが、国際物流拠点、あるいはまた情報通信産業の拠点、あるいは国際観光リゾート産業、こういったアジアを視野に入れたもろもろの産業がいま大きく芽を開こうとしております。
　そういったものの中に、誇りある豊かさをという私の選挙中のスローガンを取り入れながら、ぜひとも沖縄県の発展に力を尽くしていきたいと、このように思っております。
　いろいろ申し上げたいこと、ございますけれども、そういった、基地の問題、あるいは経済の問題、それから県民生活、いろんなものがございます。こういったこと等をですね、ぜひとも２１世紀ビジョンの実現に向けて、私自身、一歩一歩頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。県民の皆さま、これからも一生懸命、頑張りますので、よろしくご指導のほどをお願いいたします。イッペー、ニフェーデービル。【琉球新報電子版】

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