泊原発が営業運転を再開しました。東日本大震災のあと定期検査中の原発が営業運転を再開したのは、泊原発３号機が初めてです。
泊原発３号機は１月から定期検査を行い、３月７日に調整運転に入り４月上旬に検査終了、営業運転へと移行するはずでした。
ところが、３月１１日に東日本大震災が発生し、最終検査をしないまま約５カ月も調整運転という名目で、安全検査を終わらないままフル稼働を続けてきたのです。この電力を当然北海道では使い続けてきました。
北海道の高橋知事は、８月１０日の最終検査終了後、原子力安全・保安院が内閣府原子力安全委員会に結果を報告したことを評価し、営業運転再開を容認しました。
フル稼働の調整運転中からぼや発生がつづいた泊原発
昨日から、泊原発、営業運転しています。実態は調整運転の時ととかわらないわけですが。
この原発は１キロ圏内に住民が住んでいるのですが、反対の声を上げていません。上げにくい事情があるのでしょうね。
泊村の牧野浩臣村長は、「高橋知事が、『地元の意見を聞いたうえで容認した』ということで、われわれも北海道の考え方と同じ考え方なので立地町村としても容認したい」と述べました。また、定期検査中の原発としては震災後、全国で初めての営業運転再開となることについては、「たまたまそうなっただけで順番の問題ではない。北海道電力は、より一層の安全確認を行うなかで常に危機感を持って対策を進めてほしい」と述べました。
泊原発の運転再開差し止め訴訟原告団代表でもある泉かおりさんは「道は国が安全だという言葉を繰り返しているだけ。原発をチェックする能力も人材も気力もない。高橋知事は海江田万里経済産業相が運転再開を勝手に認めようとした時は『地元軽視』と批判したのに、自分は道民の声を聞かない。高橋知事こそ地元軽視だ」と批判しました。
小樽の美味しい魚を台無しにしかねない泊原発
高橋道知事は経産省出身です。今回の営業運転再開は、経産省・北海道電力と高橋北海道知事のグルになった出来レースです。
実は、泊原発沖には、北電が想定に入れていない海底断層が発見されているのですが、北電の対策は２～４年の間に何とかすると言うもの。
それなのに、今回の営業運転再開に際して、北海道は安全協定を結ぶ原発周辺の４町村に電話で知らせただけ。一度原発事故が起きたら周辺市町村どころか、北海道だけで被害がすまないのは、福島原発事故が証明しているのですが。
一方で、現在、国内の原発は、定期検査などのために全体の７２％に当たる３９基が停止していて、このうち、最終段階の調整運転まで進んでいる原発はありません。また、定期検査から運転を再開する際には、新しい安全評価、いわゆる「ストレステスト」の１次評価を受けることが先月、決まりました。このため、運転が止まっている各地の原発は、ストレステストを実施するなどして安全を確認するのに加えて、地元の自治体や住民の理解も得なければならず、運転を再開するまでは多くの関門があります。
しかし、原発推進新聞は、これを突破口に、全国で原発を再稼働せよと主張しています。
【主張】 「泊」営業運転 原発再稼働の一歩とせよ
泊原発営業運転 電力危機回避の一歩にしたい
北電は函館から１０キロの大間原発も建設しようとしてます。
いまだに、原発推進に執着する経産省。
泊原発を、「安全確認」など不可能な原発の再稼働をさせる突破口にさせてはならないと思います。
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泊原発、営業運転再開―原発推進派のささやかな勝利
2011年 8月 18日 11:16 JST
3月11日に福島第1原発の事故発生以来、日本の原子力産業は防戦一方の劣勢に立たされている。全国各地の原発では、定期検査で停止中の原子炉でさえ、地元自治体の反対にあって再稼働できない状態だ。そして、このように反原発へ傾いた世論が変化しない限り、来年までにすべての原発が停止する可能性も取りざたされていた。
Reuters/Kyodo
営業運転が再開された北電泊原発
ただ、ここに来て、一部の自治体に原発の稼働再開を容認する動きも出てきた。
高橋はるみ北海道知事は17日の記者会見で、北海道の最北端に位置する北海道電力泊原発3号機の営業再開を容認する意向を明らかにした。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は再開の承認となる定期検査の修了証を交付。同3号機は定期検査を終え、営業運転を再開した。東日本大震災後に定検から営業運転に移行した原発は初めて。
高橋知事は今回の決定にあたり、「私としては、原子力発電所に関しては、何よりも安全を優先し、道民の不安の解消に努めながら対応をすべきものと考えており、国においては、今回の福島の事故を踏まえ、今後、責任を持って安全対策に万全を期すとともに、原発立地地域との信頼関係を損なうことのないよう、誠実かつ丁寧な対応を強く求める」との声明を発表した。
原発のあり方を論議する地方自治体首長の中で、高橋知事は原発に最も理解のある方かもしれない。同知事は、原子力発電の促進役であると同時に規制省庁でもある経産省の出身である。
経産省の承認は実は形式に過ぎなかった。定期検査のために1月に停止した泊原発を所有する北海道電力は実際には3月中旬から、定検の最終段階にあたる「調整運転」という形で電力を供給してきた。実は同原発は実質的にはフル稼働していた。これまでは、「営業運転」への政府からの承認がなかっただけのことである。
北電の広報担当者は今回の営業運転再開前、政府の正式な承認を受けていないことを認め、地元住民の理解が得られ次第できるだけ早く承認を受けたいと語っていた。
泊原発の場合、地元住民の中には原子炉まで1キロ程度しか離れていないところに住んでいる人もある。同村役場の職員によると、今回の運転再開についての問い合わせはまだ1件もなく、村民から再開反対の声は一切上がっていないという。
この職員は、この件が表面化して以来、運転再開反対のＥメールが村役場に約550件届いたことを認めたが、それらは地元住民からではなく、反原発団体からのメールのようだと語った。
一方、北電の広報担当者はこの夏の電力について、今回営業が再開された原子炉からの発電がなくても安定供給できると述べていた。しかし、寒さの厳しい冬には、原子炉の営業運転が正式に承認されない場合、供給不足に陥る可能性もあるとしていた。
「泊原発の営業運転前に安全策を」 北大教授ら緊急声明
2011年8月15日19時27分 朝日新聞
定期検査の調整運転を５カ月以上続け、近く営業運転に移行する見通しの北海道電力泊原発３号機をめぐり、北大大学院の吉田文和教授（環境経済学）ら北海道内の大学教授など５０人が１５日、「無条件での営業運転開始は容認できない」とする緊急声明を出した。
声明では、同原発が１９９３年の北海道南西沖地震で津波の引き潮の影響を受けたとされることや、沖合に北電が認めない海底活断層の存在が指摘されていることを挙げ、営業運転再開前に「第三者機関による調査、検証がぜひ必要だ」とした。
また、東京電力福島第一原発事故を受けて北電がまとめた安全対策は「２～４年をめどとした緊張感に欠けた対策」とし、「道は前倒しを要求すべきだ」と訴えた。
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逆走の先鞭きっちゃって、あとの止まってる各地の原発も3．11以前どおりに甘い利権汁をススりながら何もなかった事に。なんて思ってる？もう全部原発の嘘はばれました。経済界と経産省と政治の癒着構造もばれました。時間は前には巻き戻せない。そんな簡単なこともわからないのか？
我われも、みんーな人間なんだよ、菅さん牛と稲わらと人間は違うんだよね？ ホントのホント？未だ信じられない！
もう、北海道の泊原発が発電営業運転を再開したのですか？
これが、ホントならば、一連の54原発停止原発が始動した、第一弾の兆しです。
福島第一原発の爆発事故と核燃料溶融メルトダウンについて、収束して原因物質とフェール・セイフ安全工学システムを、究明する以前に、破壊工学の常識を破って、危険な実働運転を開始した暴挙でした。
これは、次の原子炉事故対象となって、北海道にFukushimaと同じく、放射性物質の黒い雨と行きが、降り注ぐこと疑いなし。
ドカーン、とまた原発核燃料溶融の原因物質が、空中高く挙がっても、北海道の皆さん方は、良いですか？
でも、もう二度と道産のシャケを喰えなくなるか、、、
日本人、日本民族には、人道上の倫理道徳がないんだよな！？
諦めて、列島改造ならぬ日本列島全滅まで待て、と言うのか？
菅直人、海江田、野田、前原ら、次期の総理大臣民主党立候補者らは、全員揃って、この原発再稼動を”合理的に説明せよ！”
結局天下りと同じで、順繰りに恩を返すために、省益ばかり考えて、住民の利益は二の次になるんでしょうね。。。。。
あと海江田さん←経産省、野田さん、与謝野さん、管さん・・・←財務省、のように洗脳されてしまう場合も多い。