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なぜ大新聞が緊急世論調査をしないのかさっぱりわからないのですが、岸田政権が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞が７月２２・２３日にアンケートを実施したところ
「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％
「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％
で、反対が賛成の３倍以上となりました！
安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられ、
これは世論調査ではなく、南日本新聞のＬＩＮＥに登録した人７００人余りへのアンケートですが、それでも、反対者などいないと強弁してきた自民党にとっては衝撃の数字のはずです。
自民党の茂木幹事長が安倍元首相の国葬について「国民からいかがなものかという指摘があるとは認識していない」「野党側の主張は国民の声とはずれている」。ツイッターで毎日トレンドになるくらい反対してるの！
南日本新聞に寄せられた反対者の意見は
「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）
「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）
「自民党葬にすればよい」（いちき串木野市の６０代男性）
「生活苦の国民のために使ってほしい」（西之表市の５０代女性）
「国葬の基準がない」（曽於市の５０代男性）
「決定が急すぎる」（指宿市の３０代男性）
「国葬は全国民に悼むことを強いる」（鹿児島市の５０代男性）
「安倍元首相が神格化されそう」（同市の３０代女性）
と、極めて真っ当で、保守的だと思っていた鹿児島県人、素晴らしいです。
国葬当日「宰相安倍晋三」（NHK）など朝から晩まで全チャンネルで追悼番組を放送。武道館まで民放全局共同で中継。岸田政権が休日にせず「服喪強制をしない」と言っても事実上の強制になることは明らかだ。
ちなみに、私が同じく保守的だと思っていた熊本県の熊本日日新聞のアンケートでも賛成４２・９％、反対４９・６％となっており、極めて正常。
国葬を「評価する」が49％、「評価しない」が38％と出たＮＨＫの世論調査が７月１６日から３日間行われたものであることを考えると、安倍氏の死後に山上容疑者の動機が報道される中で、安倍氏本人と自民党が統一教会と癒着している実態が明らかになったことが、国葬反対の声を増やしているのは確実です。
早く、テレビや大新聞の世論調査の結果を見たいところですが、いずれにしても茂木自民党幹事長がうそぶいた
「野党が何を考えているかは分からないが、国民から国葬をすることについて、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」
「野党側の主張は、国民の声・認識とは、かなりずれている」
という言葉が、国民の声・認識とまったくずれていることは明らかでしょう。
岸田政権は即刻国葬を中止し、自民党葬などに切り替えるべきです。
まだ国葬まで２カ月あります。
本当に国葬を強行したら政権が持たない、来春の統一地方選寄与で惨敗すると岸田政権に思わせる勢いで、反対の声を上げ続けることが大事です。
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安倍元首相国葬 反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23％「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート
拡大アンケートは２２〜２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。
反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」（いちき串木野市の６０代男性）、「生活苦の国民のために使ってほしい」（西之表市の５０代女性）といった指摘が相次いだ。
矛先は岸田文雄政権にも向き、「国葬の基準がない」（曽於市の５０代男性）、「決定が急すぎる」（指宿市の３０代男性）などの不満が出た。「国葬は全国民に悼むことを強いる」（鹿児島市の５０代男性）、「安倍元首相が神格化されそう」（同市の３０代女性）と社会的影響を懸念する意見もあった。
一方、賛成の人からは長期政権を維持した点や外交成果を評価する声が上がった。「歴代最長在職日数を務めた功績は大きい」（霧島市の４０代男性）、「世界との関係向上や発展に貢献した」（鹿児島市の３０代男性）、「日本を取り戻す精神的支柱だった」（同市の６０代男性）などの意見が多かった。
弔問に訪れる海外の要人らの警護面から、国葬が必要とする意見もあった。
年代別では世代が上がるほど反対が増える傾向で、男女別では女性が男性より反対色が濃かった。政治と宗教の関わりを問題視する声も複数見られた。
政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」（S編）の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。
アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15～19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。
全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。
年代別では、20代以下はどちらかといえばを含む賛成が59・4%を占めた。30代も賛成が51・4%。これに対し60代は、どちらかといえばを含む反対が60・4%と多数で、70代以上も反対56・4%、50代も反対52・5%だった。40代では賛否がほぼ拮抗［きっこう］した。
男女別では、女性は反対が50%を超えた。
賛成意見では、理由として歴代最長だった安倍氏の首相在任期間が挙がったほか、安倍氏の政治手腕、特に外交面における存在感への評価が目立った。熊本地震後の支援に対する感謝のほか、「国民に親しみを感じさせるキャラクターだった」（熊本市、40代女性）との声も。ロシアを念頭に「貴重な弔問外交の機会になる」（同、50代男性）との指摘もあった。
反対意見では「説明責任がある案件が多く、関連して官僚1人が亡くなっていることを考えると疑問がある」（同、70代以上男性）など、桜を見る会や森友・加計学園問題を理由に挙げた人が多かった。「国葬の定義が分からない」（合志市、40代男性）との意見も目立ち、現役の首相ではない点や、旧統一教会との関係の検証を求める声もあった。（太路秀紀）
■「国際的リーダー」「税金を使ってほしくない」…国葬の基準「わからない」の声も
アンケートでは、安倍晋三元首相の生前の「功績」や「疑惑」を踏まえた国葬への賛否のほか、「国葬の基準」の不明確さを指摘する声が目立った。
賛成の理由は「各国のリーダーからの信頼も厚い人で、国際的リーダーだと思うから」（熊本市、40代女性）、「歴代最長の総理大臣ということにリスペクトするべき」（同、30代男性）などの意見があった。
熊本地震の復興やアベノミクスへの評価から「親しみがあった」（山鹿市、50代女性）といった声とともに、「国葬の場が外交の場も兼ねていると思う」（阿蘇市、20代男性）、「外交、警備の観点から公式な場を設けるのが適切」（あさぎり町、40代男性）など、国葬そのものへの期待や安全面を考慮した意見も。
反対の理由は「森友・加計問題やら桜を見る会などで税金の無駄遣いをした人に、これ以上税金を使って欲しくない」（熊本市、50代男性）、「森友問題で自殺された赤木さんの命も同じたったひとつの命です。一方で国葬というのはあんまり」（益城町、40代女性）などだった。
ほかにも「岸田総理の保守対策にしか見えない」（熊本市、50代男性）、「国葬が政治的に利用されそう」（御船町、70歳以上男性）、「感情的な追悼ムードに既にへきえきしています」（南阿蘇村、40代女性）との声も寄せられた。
「どちらともいえない」の理由には「国葬に値する人の基準がわからない」（熊本市、60代女性）、「選ぶ基準が難しい。たまたま自民党政権だから国葬なのか」（同、60代男性）といったコメントが。「旧統一教会との関連を明らかにしてほしい」（合志市・30代女性）との意見もあった。（立石真一）
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の調査より5ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21％でした。
NHKは、今月16日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2344人で52％にあたる1216人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、参議院選挙1週間前の今月初めに行った調査より5ポイント上がって59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、6ポイント下がって21％でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が40％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が16％などでした。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が44％、「実行力がないから」が20％、「支持する政党の内閣でないから」が18％などでした。
今回の参議院選挙の結果について聞いたところ、「与党の議席がもっと多いほうがよかった」が9％、「野党の議席がもっと多いほうがよかった」が42％、「ちょうどよかった」が38％でした。
岸田政権が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことについて、6つの選択肢をあげて質問したところ、「経済対策」が38％、「社会保障」が16％、「外交・安全保障」が14％、「新型コロナ対策」と「エネルギー・環境」がそれぞれ9％、「憲法改正」が6％でした。
安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて亡くなる事件が投票に何らかの影響を与えたか尋ねたところ、「影響を与えた」が12％、「影響はなかった」が58％、「事件前に投票していた」が25％でした。
政府は、安倍元総理大臣の葬儀を、国の儀式の「国葬」として今年秋に行う方針です。
この方針への評価を聞いたところ、「評価する」が49％、「評価しない」が38％でした。
国会で、憲法改正に向けた議論を進める必要があるか尋ねたところ、「進める必要がある」が45％、「進める必要はない」が13％、「どちらともいえない」が33％でした。
今回の選挙では、過去最も多い35人の女性が当選しました。
この人数をどう思うか聞いたところ、「少なすぎる」が23％、「多すぎる」が2％、「ちょうどよい」が9％、「人数は問題ではない」が58％でした。
各党の支持率は NHK世論調査
各党の支持率です。
「自民党」が38.4％、「立憲民主党」が5.3％、「日本維新の会」が6.5％、「公明党」が4.4％、「国民民主党」が1.6％、「共産党」が3.0％、「れいわ新選組」が1.4％、「社民党」が0.6％、「NHK党」が0.9％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が29.6％でした。
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死んでからも、こんなにさらし物にされる安倍さんって、そんなに悪いことしたんですか？
国葬の入札は行うのですか？なじみの業者にお任せですか？
東京五輪でやらかした業者（プラカードなど）はやめた方が良いと思いますが。