昨日、２０１５年１０月２５日のNHK「日曜討論」「与野党に問う ＴＰＰ・普天間基地移設」に、所属議員５名の「生活の党と山本太郎とゆかいな仲間たち」から１人も出演者がいなくて、片山虎之助参議院議員が「おおさか維新の会」から出演していた問題。
よくよく考えたら本当にひどいので、もう一回書きます。
生活の党を出さずに、政党になっていないおおさか維新の会を出したＮＨＫの日曜討論より「正義のミカタ」
昨日のNHKの日曜討論は、小野寺五典（自民）,細野豪志（民主）,石田祝稔（公明）,井坂信彦（維新）,小池晃（共産）,片山虎之助（大阪維新の会）,吉川元（社民）,和田政宗（次世代の党）の８議員が呼ばれたんですが、片山氏の肩書は
「参議院議員 おおさか維新の会（結成予定）」
ってなってるんです。
よく考えると、現維新の党側の言うように片山議員らに対する除籍処分が有効で、解党決議が無効だということでないと、井坂議員の肩書が「維新の党」となっていることの説明がつかないのですが、そうすると片山議員は無所属なのに出てきていることになるんですよね。
これは酷いですよね。
今回の日曜討論のテーマは、TPPと普天間基地の辺野古への移設問題だったのですが、安倍首相と親密な橋下氏らとおおさか維新の会は当然これらのテーマでも安倍政権と歩調を同じくしています。
生活の党と同じく5人の所属議員である次世代の党は、これらの問題ばかりか、ほとんどすべての法案・政策に賛成する、安倍政権の与党と言ってもいいほどの政党です。
ところが、生活の党は彼らとは全く逆で、どちらの論点でも安倍政権に批判的です。
結党前だろうが、同じ議員数の党だろうが、政権寄りの党からは人を呼んで、反対する党からは出演者を呼ばないのはあまりにも不公平です。
安保法案審議中に日曜討論に出演して注目された生活の党代表の山本太郎議員。
ちなみに、もし、橋下大阪市長ら大阪系グループの主張通り、片山氏ら大阪系議員に対する除籍処分が無効で、維新の党の解党決議が有効だとすると、さらに酷いことになります。
維新の党規約を徹底解釈する。少なくとも、大阪系グループの「臨時党大会」と「解党決議」は無効です。
だって、大阪組の主張通りだと、いま、維新の党ってないんですよね。
で、おおさか維新の会も１０月３１日が結党大会で、それから総務省に政党として届出するので、まだ存在していないんです。
そんなら、維新の党から来たことになっている井坂議員も、片山議員も無所属ってことですよね。
そうすると、NHKは何人も所属議員のいる政党から人を呼ばないで、無所属の議員を２人呼んだことになるんですが、これはあんまりでしょう？
出演者の構成が以上のようなので、TPP問題では共産・社民VS自民・公明・民主・維新・維新・次世代という、２対６のハンディキャップマッチになってしまった。
生活の党以外に呼ばれなかった政党には、安保法案には賛成した「日本を元気にする会」（松田公太参議院議員が代表で、やはり国会議員数は5人）もあるのですが、この政党も安保法案に賛成するにはかなり逡巡していましたから、橋下氏とおおさか維新の会や次世代の党ほど安倍首相にべったりと言うわけでもありません。
最近のNHKは籾井会長が安倍さんのお友達として知られるように、最近、「安倍チャンネル」と言われるほど安倍政権押しが露骨だと言われているんですが、こうしてみると今回も無理やり片山議員を押し込んだようにしか見えません。
安保法案に賛成した元気の会をあえて呼ばなかったのは、批判をそらすためのアリバイ作りとさえ見えます。
これでもNHKは安倍政権に対して公平だと言えるのでしょうか。
NHK日曜討論。維新の党を出すのは分かるが、おおさか維新の会をわざわざ「結成予定」と注釈をつけて出演させ、今となっては衆院に席もなく会派もうちより少ない次世代を出すが、元気会には声をかけず。 今度はどんな言い訳をしてくるのだろう？(これではNHK調査の支持率も上がるわけがない)
— 松田公太 (@matsudakouta) 2015, 10月 25
松田公太議員は「日本を元気にする会」の代表。やはり怒ってます。
さて、おおさか維新の会なんて、ひとりの出演者、単なるコメンテーターに過ぎない藤井聡京大教授が朝日放送の番組で維新に批判的なサポートをしたといって、BPO（放送倫理・番組向上機構）に持ち込んでいます。
その結果、朝日放送は大阪ダブル選挙が終わるまで、同放送局のすべての番組に藤井教授を出演させることを自粛しました。
本来、一出演者がどういう意見を言おうが、どんな振る舞いをしようが、番組や放送局自体の公平性の問題とは無縁で、この問題はおおさか維新の会に理がないと思います。
これに対して、出演者が国会議員ばかりという日曜討論では、どの政党から出演者を募るかが最も重要なポイント、公平性の要となります。
にもかかわらず偏頗な構成に敢えてしたNHKこそ、BPOに持ち込まれてしかるべきだと考えます。
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一部の例外を除いて関西のテレビ局の橋下維新びいきも酷いので、大阪維新がいつまでも命脈を保ってしまっているように私には感じられます。
あと、次世代の党の代表だった平沼氏と幹事長だった園田氏が、「最後は自民党で終わりたい」とか言っちゃって、自民党に復党したのもひどいよね（笑）。
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日曜討論 ＴＰＰ巡り与野党が議論
公明党の石田政務調査会長は、「国内対策が先にありきではなく、影響を精査したうえでしっかりやっていこうと思っている。さまざまな合意内容１つ１つをよく見たうえで、影響はどうか、その影響をどう緩和するかであり、予算をどうつけるか、法律をどう変えるか、やるべきことはたくさんある」と述べました。
民主党の細野政策調査会長は、「高いレベルの経済連携協定は国民にメリットがあるので、その部分は前向きに受け止めているが、問題は中身だ。農業の重要５項目で、３０％の関税を撤廃するインパクトは相当大きい。秘密交渉で、開けてみたらこんなことになっていたというのは、大問題になる可能性がある」と述べました。
維新の党の井坂政務調査会長は、「今回の大筋合意自体は率直に評価すべきだと考えている。ただ、個別の品目の問題はたくさんあるので、日本の産業と消費者にとってプラスかどうかという、２つの国益の観点から、今後、国会でしっかりチェックすべきだ」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「重要５項目を含めて関税撤廃したことは明らかな国会決議違反で、日本の経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものだ。譲歩に譲歩を重ねた結果、日本にとってよいことはほとんどない。ＴＰＰは撤退すべきだ」と述べました。
大阪市の橋下市長が近く結成する新党「おおさか維新の会」に参加する片山虎之助参議院議員は、「全体としてよくまとまっており、今後の経済的な広域連携の下敷きになる。ただ、問題は秘密交渉であることと、農業だ。全体の農家の所得補償と後継者をどのように確保するか、検証しながら進めるべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「これだけ国民生活に関わる問題について、全く国会で審議されていないのは大きな問題だ。重要５項目の関税撤廃はだめだというのが国会決議なのに、３割が関税撤廃になれば影響は非常に深刻だ」と述べました。
次世代の党の和田幹事長は、「重要５項目の多くが守られており、肯定的に評価したい。国内対策も必要なものは当然あると思う。今の制度で足りなければ、必要な制度を新たに作るといった対策が必要になってくる」と述べました。
毎日新聞 2015年10月17日 13時26分（最終更新 10月17日 14時20分）
◇大阪維新の会、藤井氏出演でＢＰＯに申し立て
朝日放送（大阪市）は１６日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授の出演を当面見合わせることを決めた。一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は１６日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てた。
藤井氏は５月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒（せんぽう）として知られる。朝日放送広報部は「１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく１カ月となることから、１６日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。
田島泰彦・上智大教授（メディア法）は「（放送局の対応は）政党などの主張をそんたくしたように見える。公平性の確保には多様な意見を紹介すればいいわけで、出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」と話した。
大阪維新のBPO申し立ては異常だ！ 藤井聡のテレビ出演がダメなら橋下支持の辛坊治郎とたむけんはどうなる？
朝日放送『おはようコールABC』公式サイトより
維新の内部分裂は泥仕合のあげく、橋下徹市長が元みんなの党代表の渡辺喜美氏と会談、合流を示唆するなど、なんでもありの状況になっているが、大阪では、テレビ局に圧力をかけ、言論の自由を脅かす状況がおきている。
10月16日、橋下徹大阪市長が代表をつとめる大阪維新の会が情報番組『おはようコールABC』（ABC朝日放送）が政治的公平を定めた放送法4条に違反するとして、放送倫理・番組向上機構（BPO）に調査を申し立てたのだ。
ターゲットは同番組でコメンテーターをつとめる藤井聡・京都大大学院教授だ。藤井氏は橋下市長が掲げた大阪都構想反対の急先鋒的存在で、これまでも橋下市長と都構想の問題点を鋭く追及。今年2月にも維新の党が在阪各局に、藤井氏を出演させないよう“圧力文書”を送った経緯がある。
今回、維新が新たに問題にしたのは、その藤井氏が11月のダブル選挙で維新の対立候補者や自民党議員にメールを送っていたことだった。そのメールに、大阪維新の対立候補を全力で応援すること、さらには『おはようコール』の番組中に紹介されるパネルで大阪維新に不利になるようつくりかえたことを報告していたのだ。
大阪維新の会はBPOへの「申立書」にこのメールの全文を添付した上で、こう指摘している。
〈同氏（藤井氏のこと）は特定の候補者や特定の政治団体を利すること、または特定の候補者や特定の政治団体を不利にすることを目的としてテレビ番組を利用していることが明らかとなった〉
〈特定の候補者や特定の政治団体を利すること、または特定の候補者や特定の政治団体を不利にすることを目的としてテレビ番組を利用しようとする意図を明確に持つ者を、テレビ番組のレギュラーコメンテーターとしで起用し続けることは、放送法4条に明確に違反する〉
すると、このBPO申立翌日、藤井氏がレギュラーコメンテーターをつとめる朝日放送の別番組『教えて！NEWSライブ 正義のミカタ』で、藤井氏が「諸般の事情で」しばらくの間、休養することが発表されたのだ。
朝日放送は大阪維新の問題とは無関係としているが、それを信じる者はいないだろう。
いや、それどころか、朝日放送はBPOに提訴される前に、大阪維新から抗議を受けており、その時点で藤井氏をこっそりすべての番組からおろすことを決めていたという。
「大阪維新はメールを入手した直後に、朝日放送に抗議をしてきたらしい。朝日放送側はこれに対し、『藤井氏を降板させる』ということで、維新側と手打ちしていたようなんです。その時点では内々で解決するということになっていて、BPO に提訴するなんて話はまったくなかったらしい」（在阪テレビ局関係者）
権力にはからきし弱いテレビ局らしい話だが、しかし、こうした手打ちにもかかわらず、維新はそれを破って、BPOに訴えてきたということらしい。
「おそらく橋下市長がそんなことで手打ちするなんて生ぬるいと、ひっくり返したんじゃないか、といわれています。朝日放送をBPOに訴えることで、テレビ局全体を恫喝し、維新への批判報道を封じ込める狙いがあったんじゃないでしょうか」（大阪維新関係者）
まさに、藤井氏の脇の甘い行動と姿勢が大阪維新側に報道介入の格好の口実を与えてしまったかたちだ。おそらく、これからダブル選挙の11月22日まで、大阪のテレビ局はこれまで以上に、凍りついたように、大阪維新批判を封印してしまうだろう
しかし、今回のメールは本当に、番組降板やBPO提訴に値するような事態なのだろうか。
たしかに、藤井氏が大阪維新や大阪都構想に真っ向から反対し、対立候補を支持しているのは事実だ。番組で反大阪維新、反橋下、反都構想の論調を誘導しているのも事実だろう。
しかし、そういった人物が出演することが放送法違反だというなら、大阪維新を支持する側、たとえば、辛坊治郎やたむらけんじはどうなのか。彼らは、大阪維新の選挙候補者に名前がのぼるほどの熱烈な支持者で、橋下市長とはしょっちゅうメールをする間柄。じぶんたちの番組では、露骨に維新側の主張に誘導するような発言をしょっちゅう行っている。
藤井氏をテレビから降ろすなら、辛坊やたむらもまたテレビに出してはダメということになる。いや、それどころか、橋下市長自身も未来永劫、テレビに出られないということになってしまう。
しかし、もちろんそんなことにはならないし、なってはいけないのだ。テレビは放送法で公正中立であることが求められているが、それは全体としての姿勢であって、番組に特定の政治的立場を代弁するような人間が出演することとはまったくちがう。そのことまで禁じてしまったら、それこそ、権力に都合のいい人間しか出せなくなり、統制報道になってしまう。
大阪維新はそんな民主主義として当たり前のことを無視して、テレビ局の出演者選定にまで介入してきているのだ。これは明らかに「報道の自由」に対する侵害だろう。
しかも、今回のことでもうひとつ、橋下市長と大阪維新の恐ろしさがあらわになった。それは、秘密警察よろしく、個人のメールまで監視をし、それを攻撃材料に使ってくるという事実だ。
当事者である藤井氏もホームページで維新のメール公開についてこんな疑義を呈している。
「まず第一にこれ（メール）については、維新側の違法行為の疑義が存在します。
そもそも維新の側の当方の私信の（公党による窃盗の可能性も排除できない不明な極秘ルートでの）入手、ならびに、それを報道各位に無作為に「ばらまく」行為に関しては、憲法が保障する通信の秘密を侵された疑義が濃厚に存在します。
これではまるで全体主義における監視社会そのものです。維新は私信を傍受して政治的に利用しているわけですから、文字通り、全体主義的な政党であることが証明されたと言えるでしょう。維新は批判する者なら傍受でも何でも行いながら黙らせようとしている、という次第です。これは、市民にとって大変に怖い話です」
まさにそのとおりだろう。報道やメディアが政治家のメール、私信を暴露したというなら、「報道の自由」「知る権利」の行使として認められるべきだが、今回は公党である大阪維新が、学者である藤井氏の私信を暴き立てるのだ。これは明らかに権力による検閲行為だろう。
しかも、藤井氏が指摘しているように、大阪維新の会はこのメールを入手する為に、非合法な通信傍受、窃盗を行った可能性まで浮上している。大阪維新はBPOに対して、メールの事実関係の調査を認めているが、その前にまず、そのメールの入手の経緯を自ら釈明すべきだろう
いずれにしても、自分に従わない人物を排除するため、こんな強権的な行為までやってのけるような政党が我が物顔で跋扈し、その代表者である人物が “次期首相候補”の一人として持ち上げられているのだ。日本の現状は異常としかいいようがない。
（田部翔太）
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ということは、呼んでもらった政党は国民にとっては百害あって一利なしということですね。
外国人、特に欧米人は、そのように受け取って来たようで、むしろ、最近では、報道管制が一部破られている、と思うようですよ。 彼等は、そんな話は、一般的には、日本人とはしませんが。。。
少し、前には、日本へ始めて来た外国人、特に、米国人は、旧ソ連のような社会主義国へ来たような感じを受けたそうですし。。。知人がそう言っていました。
バリアーの一番目は、自然的なもので、日本語です。 外国語に通じている人以外は、外国の情報も日本の報道に依るしかありませんから。
次には、記者クラブ制で、自主的報道管制の体制が出来上がっています。
報道自体は、全て官製で、それを横に流すだけですから、立法、司法、行政、全てが各事務部門作成の官製報道です。
平たく言えば、町内会の回覧板を見ているようなもの、と思えば間違いはないでしょう。
私自身は、数十年前に、こんな報道に浸っていれば、本当の阿保になる、と自戒しまして、日本のテレビは観ず、新聞は読まず、の生活をして来ました。
今では、ネットのお蔭で、日本語の情報も海外からのものが多くなり、英語や独逸語の情報も直接に読めて、見ることが出来ますので、本当に便利になりました。
近未来には、この面でも、日本の「製品」は、見捨てられることになるのかも知れません。
そう言えば、CNNも日本語のサイトが出来ましたし。
他の外国報道機関も、国内の情勢如何では、報道部門へ本格的に参入して来るでしょう。
BBCの日本語放送は、その昔に短波でありました。 今なら、ネットでテレビでしょうが。
残念ですが、NHKに、何かを期待するのは、時、既に遅し、でしょう。