昨日、２０１６年２月１２日、毎日新聞が
続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機
という記事を掲載しました。
海外のマスメディアの記者に日本の報道の自由問題を語ってもらうという企画なのですが、毎日新聞自らが語るべきことを海外の記者に語ってもらっているようで、少し情けない気がします。
新聞記事やテレビのニュースでもよくありますよね。識者はこう言っています、という形で間接的に政府を批判するというやり方。
しかし、海外の記者ならではの面白い話がいっぱい書いてありました。
安倍首相が保守的なワシントンポストやウォールストリートジャーナルの単独インタビューには応じるが、「慰安婦」問題などで安倍首相を批判しているニューヨークタイムズのインタビューは受けないこと。
「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」だ
国境なき記者団が選ぶ報道の自由度ランキングが、なぜ民主党政権時代に高くなったかについて、
民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」
安倍首相が２０１５年９月にアベノミクス新３本の矢を発表したときに、質問を許されたのは自民党記者クラブの日本人記者だけだったこと。
「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」
「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」
全く、海外の記者のおっしゃる通りです。
いやしくもジャーナリストなら、「社会の木鐸」として、政府への批判を恐れるな。
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自民党記者クラブってのがあるんですね。どうせ、良いものをたらふく食わせてもらって、牙を抜かれているのでしょう。
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続報真相 海外メディア東京特派員らが語る 日本「報道の自由」の危機
毎日新聞2016年2月12日 東京夕刊
政府の口出し自体が大問題
「安倍政権を批判したキャスターがそろって去るのは偶然とは思えないね。背景に何があったのか、団結して３人で会見したらどうか」
こう話すのは、英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん（５０）。３人とは、ＮＨＫ「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎メインキャスター、ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」の岸井成格アンカーのことだ。背景とは？
「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」
「アメとムチ」の対象には海外メディアも含まれる。安倍首相は、例えば米紙では、保守系のワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルの単独会見には応じたが、慰安婦問題で安倍首相の歴史観を批判するニューヨーク・タイムズとは会見したことがない。
「エコノミスト」は２０１４年１１月、安倍首相に単独インタビューをした。アベノミクスを評価する特集は何度か組んだが、慰安婦問題や憲法改正問題では厳しい見方を報じている。
マクニールさんは３氏の交代劇に関する記事を書き上げたばかり。安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも、国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」
「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員（４３）だ。自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。
「報道ステーション」のコメンテーターだった元経済産業官僚の古賀茂明氏が安倍政権からのバッシングを訴え降板した直後の昨年４月、「日本メディアは政治的圧力に直面している」という見出しの記事を配信した英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさん（４６）も政権の高圧的な姿勢を懸念する。
高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた発言にも「なぜ今発言したか、文脈を考えると、単なる法解釈の説明とは言えない」とみる。
「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義があいまいで、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。
メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。
安倍政権で低落、世界６１位に
日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が０２年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。
日本は小泉政権時代に２６〜４４位で上下した後、政権末期の０６年に５１位にダウン。民主党政権時代の１０年に１１位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、１３年に５３位と急降下した。
昨年３月の発表では６１位まで落ち込み、先進国では最下位だ。ちなみに韓国は６０位。産経新聞ソウル支局長が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけるコラムを書いたとして１４年１０月に在宅起訴された後、昨年１２月に無罪判決が出たのは記憶に新しいが、その韓国より海外から見ればランクが低いのだ。
１３年に急落したのは、民主党政権時代も含め、福島第１原発事故に絡む情報統制と秘密保護に関する法制定の動きが理由だ。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があったことが影響したと見られる。
マクニールさんは民主党政権誕生後の０９年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。
しかし、１２年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。昨年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「新三本の矢のゴールは、どうみても非現実的。外国人記者が質問できたら、ゴールが間違ってませんかと聞いたのに」とメスメールさん。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して、なぜもっと怒らないのですか」
昨年１１月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年１２月１〜８日に訪日調査する日程が決まっていたにもかかわらず、日本政府は２週間前になって予算編成期であることを理由に延期した一件だ。
ケイ氏はブログで、国連自由権規約委員会が日本の特定秘密保護法制定に懸念を表明した経緯を指摘し、その評価を行う「重要な機会だった」と戸惑いを示した。その後、４月１２〜１９日に訪日することで再調整されたが、海外には、日本は逃げ腰の対応をしたという印象を与えた。マクニールさんは「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首をかしげた。
事実掘り起こす調査報道を
東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入り口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。１９７４年１０月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。
０１年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、安倍首相のはない。第２次安倍政権以降の閣僚では１０人が会見したが、１４年９月に相次いで会見した山谷えり子国家公安委員長、松島みどり法相が最後。両氏がヘイトスピーチを先導する「在日特権を許さない市民の会」との関係や認識をただす質問攻めに遭い、以後は閣僚会見が途絶えたのだ。
昨年５月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第１号に原発政策などで安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。
審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさん（４６）は「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。
昨年７月までＮＹタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさん（４９）は「サラリーマン記者が多い日本メディアは横のつながり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また、番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。
強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じた。
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言論の自由はガラスの城か―マスメディアの自由と責任 |
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| 三省堂 |
行き過ぎた報道にブレーキはかけられるのか?またその方策は?報道の自由と人権との調和に心を砕いてきた著者が、マスコミ倫理のあり方を語る。
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表現の自由と第三者機関 (小学館101新書) |
| 清水 英夫 (著) | |
| 小学館 |
表現の自由、言論の自由は尊重されなければならないが、一方で名誉毀損、人権侵害などメディアによる問題事例が後を絶たない。また、損害賠償額の高額化によるメディアの萎縮など、言論の自由が危ぶまれる状況に陥りつつある。長年、新聞、放送、出版、映画などの世界に関係してきた著者は、表現の自由を守り抜くためには、いまこそ第三者機関による公正な判断とメディアの透明性、説明責任が必要であることを訴える。
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マス・メディアの法と倫理 (言論法研究) |
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| 学陽書房 |
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メディアの法と倫理 |
| 嵯峨野書院 |
マス・メディアやジャーナリストによる取材・報道活動を「法」と「倫理」という2つの社会的ルールの観点から分析し、批判する学問分野である「メディア倫理法制」の概説書。
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聞いてくださり、ありがとうございました。
＞これは、放送局（に限らず報道機関全般)に事なかれ主義が蔓延っていることとも関係しているのでしょうか。
まさにこれですね。
何にせよ、政治家が何を言おうが「萎縮」なんかせず、
「停波するならしてみろ！俺達は信念に基づいて取材・報道しているんだ！とことん真実を追求するぞ！」
と堂々としていればよいと思います。
誤解なさっているようですが、私は自民党が韓国の政府や団体と癒着の関係があったから売国的であったなどと非難しているのではありません。
癒着による好ましからざる事象が多々あったとしても全体として見るならば隣国である韓国との関係を築いて来たことは当たり前なことであったと思います。
一般論として言えば、国家としてはどのような国とでも外交関係を築いたりパイプを通しておくことは、国益上必須のことであり、そういう外交努力をしている政治家なり民間人や団体に対して「売国的」なるレッテルを貼ることはするべきでないと思います。
戦前においても三国同盟に反対した山本五十六などが「国賊」呼ばわりされて刺客まで差し向けられましたが、現在では山本五十六と「国賊」呼ばわりしていた人たちのどちらの方が正しかったのかは明らかです。
安易な「国賊」「売国」呼ばわりは人々を思考停止に陥らせ結局は国を亡ぼすことにつながりかねないという歴史の教訓は示されていると思います。
私は、残念ながら現在の自民党の方向性は危険だと思っております。
日本は、自民党改憲案に示されているような復古主義へ向かうべきではなくて、時代の変化に合わせながらリベラルな
民主主義を発展させる針路をとるべきだと思うのです。
ありきたりな言葉ですが、総ての人が貧困にも格差にも苦しむことのない社会を目指すべきだと思うのです。
そういった、身近で単純な生活に密着した理想を追い求めることが政治の仕事であり肝であるのであって、安全保障の問題も大変重要ですが究極的には手段に位置付けられるものと思います。
有意義な評論番組のご紹介大変ありがとうございました。
私も、大変勉強になりました。
特に印象に残ったのは、報道されたら嫌がる人たちがいることは当たり前なのだけれども、そこを報道して行かなければ報道の意味がないというようなことです。
政治権力に限らず、どんな政党とか団体や政治家個人でも報道されたら困るから報道するなみたいことは言ってくるものだが、それを聞いて「はい、やりません」では報道にならないということでしょうね。
特に政治権力にとって不都合なことや批判的なことを報道しないのであれば国民の知る権利に応えているとは言えず、もはや報道の名に値せず政府広報の類に堕してしまうと思います。
しかし、そういうような「隠されたもの」に斬り込んで行くようなジャーナリズムの精神といったようなものが、若い記者には薄いということも言われていましたね。
これは、放送局（に限らず報道機関全般)に事なかれ主義が蔓延っていることとも関係しているのでしょうか。
番組の最後辺りでの「今こそ闘うべき時だ」と言うのは、その通りで高市発言を既成事実かのように黙認してしまうのならば、報道機関としての存在意義は無くなると思います。
次に辛抱氏の発言についてですが、高市発言が以前の政府答弁と同じというのはおかしいと思います。
以前の政府答弁を修正というより大転換しているにも関わらずに、そのようなことを言うのでは安倍政権の報道抑圧姿勢を弁護しているのではないかと疑いを持ちたくなりますね。
「放送法第4条の改正の改正を提案しろ」というのもおかしな話であって、ご紹介にあったラジオ番組においても明らかにされているように、憲法による言論表現の自由の保証や放送法第1条からの報道の自由規定や放送法成立時の政府見解などから考えると「政府が放送に制限をかけるべきではない」ということは第4条をどう解釈しようが出てくるはずのないことだと思います。
というか、第4条限定で考えてみても「政府が放送に制限をかける」ならば、そのこと自体で第4条の「公平中立」に違反する事になることは明らかであって、第4条自身が「政府が放送に制限をかけるべきでない」と規定してのだと思います。
民主党政権時と違って、アメリカの言うことをよく聞く「真面目な自民党議員と総理が中心となり、他の保守政党や売国奴でない政党が協力して進めていくという形がベスト」とも思えませんね。
ＴＢＳラジオで昨日、皆様と意見を同じくする様な評論番組を聴きました。
Podcastで聴けます。
http://www.tbsradio.jp/ss954/2016/02/20160215-1.html
よろしければ聴いてみてください。
私は、非常に勉強になりました。
いえ、こちらこそ恐縮です。
いろいろとチェックされているとのことですので、また御見解をお聞きしたいですね。
民主党政権の時にも、それ以前の自民党政権の時にも何らかの形で報道に圧力をかけるようなことはあったのだと思います。
古くはベトナム戦争の時代に、Lさんが指摘されていたように自民党政権の圧力でニュースキャスターが解任されたり、また久米宏のニューステ時代にトヨタをスポンサーから降ろさせたとかあったみたいですね。
しかし、それらは云わば単発な圧力であり（もちろん放送法の精神に反すると思います)
系統だって圧力をかけ続けて報道の自由の息の根を止めようとするまでのものではなかったと思います。
その点で安倍政権の姿勢は過去のどの政権よりも突出したものであり正に「異次元な」報道への圧力と思われます。
「電波を止めるぞ」との言明は法的根拠が薄いにも関わらず、報道機関を威嚇させるには充分な効果を発揮していると思います。
法的根拠が薄いどころか放送法に違反した言明であることをマスコミ各社が報道して欲しいものだと思います。
無記名失礼しましたm(__)m
皆様はどうですか？
以下、ネットから引用。
民主がした質問は事前通告済みの質問だった。
だから、高市は官僚の書いたメモを見ながらその通りに答弁してた。
官僚答弁だから、当然民主政権の時の平岡も同じ答弁をしたし、
増田（自民）が大臣の時も同じ答弁をしている。
同じ官僚答弁が出てくるのを分かった上で質問をして、
それを問題化するというゲスな手法はもう止めろ。
そして、政府が放送に制限をかけるべきではないと考えるのであれば、
放送法第4条の改正を提案しろ。
引用終わり。
あと、辛坊氏が言うには、読売テレビ入社時は第四条を暗唱するそうです。
ありがとうございます。
最近、この話題が気になってラジオ等色々な番組をチェックしています。
そこで洲蛇亜林さんのコメント。スッと入って来ました。
過去の民主党政権時代にも同じような事象があったと思います。
もう少し、自分なりに調べて消化しようと思います。
まず、吉田証言だけで慰安婦問題が成立している訳が有りませんから、国益を損ねた根拠とはなり得ません。
野田政権下で提案された「佐々江案」では、「法的責任」を認めず「人道支援」としていましたが、今回は安倍政権が「責任を痛感している」と玉虫色にし、法的責任を認めたように解釈できる余地があります。政府予算も使っておいますので、「法的責任」を認めず、あくまでも「人道支援」としていた民主党案よりも（部分的には）進んだ謝罪を行いました。
但し、被害者への直接謝罪をしておらず、補償金ではなく基金での（何をするやら解らない）「事業」設置への自己満足的な拠出であることから、被害者や支援団体の理解は得られず、こじれてしまうのは必至です。
日本を崩壊させるとしたら、こうした歴史的犯罪という弱みを米国に握られていることから、隠ぺいの為にも貢がずには済まないのであろう安倍政権が原因になるのではと推測し、危惧しています。
＞日韓での懸案も、クワラスワミ報告も「軍が強制的に連行した」のか「性奴隷だったか」が中心であり、一般的な売春婦の問題ではありません。
勘違いされているようですが、問題となっているのは「連行方法」ではなく、「強制使役」かどうかです。
自主的に来たとしても、断る自由、辞める自由が無い場合は「性奴隷」とされます。
＞「戦争と性」問題は日本だけに限りません。
なぜ日本だけ特別な存在として取り上げるのか、が問題になります。
今のところ明らかになっている、制度化によるその規模の大きさと残虐性が他に類を見ないからです。ナチスの性」奴隷犯罪規模とは同類とみなされているようです。
＞朝鮮戦争では当時の朴大統領命令で米軍慰安婦が暮らす「基地村」が設けられ、多くの韓国人女性が慰安婦としてアメリカ兵の相手をしています。当時の慰安婦が国家賠償を求めて提訴しています。そういう韓国からなぜ責められなければならないのか。
やはり勘違いしておられるようですが、「韓国」は「責めて」いません。被害者とその支援者が「法的責任」と「補償」を日本政府に求めており、解決に導く責任を遂行する義務を果たす為に、日本との交渉を求めていただけでしょう。
＞今や「強制性」の証明はなく、「性奴隷」については不適切という声が強くなっています。
専門家の間では検証が進み、今や「朝鮮人慰安婦」についても「強制性」を示す文書的証拠が見つかりだしています。日本の歴史研究者の大多数も「強制性」を認めています。
http://www.torekiken.org/trk/blog/oshirase/20150525.html
気候変動に関わる国連IPCCの平均気温上昇デッチ挙げを暴露したクライメートゲート事件では、環境省利権擁護を筆頭に、国内利権擁護で、報道自粛。 報道しても新聞記事で数行のみ。 国民は、内容が、何のことか分からず仕舞いでした。
東北大震災では、米軍の「トモダチ作戦」は、大大的に報じるが、その裏の「太平洋の架け橋作戦」(operation pacific passage)は一切、報道せず。
Operation Pacific Passage
https://www.youtube.com/watch?v=ErLJk3yebLU
最近の事例で、国益上、重大な国家機密漏えいにも通ずる事件では、wikileaks が報じた日本政府を始めとし、主だった企業までも含めた米国情報機関に依る諜報・盗聴事件があります。
この事件の顛末は、今に至るも、どのようになったのかが判明しません。 安倍政権は、事件の詳細と顛末を、国民に明らかにし、米国の責任を如何に問うのか、或は、問うたのかも明らかにせず仕舞いです。 報道に至っては、ことの次第が不明のままです。
一体、全体、この国は、どうなったのでしょうか。 日本を愛する等と口外する人々は、この問題には、何故、口を噤むのでしょうか。
Target Tokyo
https://wikileaks.org/nsa-japan/
因みに、ドイツでは、首相の携帯が盗聴されていたそうですが、安倍首相の携帯は、大丈夫？
メルケル首相は、激怒されたそうですが、安倍首相ならば、同盟国にはより優しく、理解を示されるのでしょうか？
＞疑問だらけさん
その田原氏の話によると今は自民党内に反主流派が存在しないからだということですかね。
そうだとすると、あながち記者がだらしないからだとばかりは言えないような気もします。
放送法第4条は廃止する必要など全然ないと思いますけどね。
と言うか、高市大臣の発言自体が放送法第4条に明確に違反すると思うのです。
その理由は、時の政権が「公平中立」を判断することは不可能であり、どうしても判断するならば、それは最早「公平中立」などではなくて時の政権に都合のよいものにしかならないからです。
もちろんのこと、判断出来ないのは時の政権ばかりではなくて与野党問わず政治家政党なども同じです。
従って、あらゆる政治家政党は「公平中立」については謙虚であらねばならないわけで、当然なことに時の政権が特定の放送局を「公平中立」ではないと言って電波を止めるなどはあってはならないと思います。
政治の世界で何が「公平中立」なのかを判断することは非常に難しいことだと思います。
それを政治権力が「これが公平中立だ！」なんて決めたら、もう独裁なのではないでしょうか。
軍事機密を守るためなら特定秘密保護法なるものを特に制定するまでもなく既存の自衛隊法やその関連法がありましたけどね。
だいたい、特定潜水艦のスクリュー音の特性だとか誘導ミサイルの対電波妨害耐性の度合いなどということを知りたいなんて人は余程のマニアでもいるかどうかでしょう。
そう言った軍事機密が知りたいからではなくて、普通に国民の知る権利が侵されるのではないかという心配から反対運動は盛り上がったのです。
今まで軍事機密を漏らして検挙されてきたのは大抵自衛官とかその周辺関係であり、また不用意に虚栄心しか秘密に準ずることを漏らしてきたのは与党の政治家ですよ。
秘密を守ろうとするのなら、先ずは政治家とか官僚とかの権力機構の側のセキュリティー体制を整備する事のほうが一番ですよ。戦前においても軍機保護法などで国民の知る権利を縛り付けていたにも関わらず、暗号は解読されるなどで軍事力の大幅な低下を招いております。
「秘密」という言葉の意味が確かに外国とは大きく異なっていることは事実ですが、先ずは意識を変えなければならないのは権力機構の側なのであって「秘密保護」なる名目のもとに本来「秘密」にしてはいけない情報までも国民から隠蔽しようとすることは国益を害するものにほかなりません。
申し訳ありませんが、今の安倍政権がマトモだとも良い方向を向いているとは全然思えないのですけどね。
安倍政権ほど報道に圧力を加えている政権は、戦後においては無かったのではないかと思いますね。
歴代の自民党政権は、戦前戦中の教訓から報道の自由の必要性を経験的に理解し、報道への政治権力の介入はあってはならないとの立場を守って来たのだと思います。
しかし今、安倍政権はその立場を投げ捨てようとしております。
安倍政権の目指す方向は、日本を北朝鮮中国並みの報道の自由言論の無い独裁国家にしようとしているとしか思えません。
そのような独裁国家においては、報道機関は政治権力にとって都合のよい宣伝しか許されず、権力の不正や誤った政策や行為などが報道されることはありません。
安倍政権の危険性は、報道や言論の自由の圧殺ばかりではなくてアベノミクスについても当てはまることですが、その点についてはブログ記事やコメントなどで度々指摘されているところで、日本経済を危機に追いやりかねないものだと思います。
民主党政権ももちろん失態やら良くない点はあったわけですが、少なくとも経済面では安倍政権を上回る経済成長を達成したことは事実ですし、何よりも安倍政権ほどは破綻のリスクを高めるようなことはしてないと思います。
また、方向性としては格差の是正を目指すということは間違いではなかったと思うところです。
竹島を韓国に乗っ取られたのは、民主党政権の時ではなくて朝鮮戦争の時代保守の吉田政権の時かと思います。
その後韓国政府と癒着とも言って良いほど密接な関係にあったのは自民党ですが、竹島問題については完全に棚上げ（外交上上策ですが)してわけで、それを何か民主党に責任があるかのようなネット上での一部の言説は事実誤認であると思います。
韓国と自民党との癒着は度々指摘されてきたことで、統一協会＝勝共連合との密接な関係や岸信介中川一郎石原慎太郎など自民党右派政治家の韓国政府からの受勲、民団顧問となった町井久之ことチョンゴニョンを通じた日韓人脈などを見れば自民党と韓国との関係は他の追随を許さない（笑)ものがあったと思います。
もっとも、自民党が韓国と関係を築いて来たこと自体は非難されることでもないですし、同じような意味で北朝鮮とのパイプも維持して来たことも何ら非難されることでもありません。
たとえ、対立関係にあったとしても何らかのパイプを通じておくことは国家としては必須のことなのです。
あと、民団や総連との関係を長い間維持して来たということでも自民党の方が大先輩（笑)でしょうね。
ネットに蔓延る皮相な言説とは異なり、在日系企業は親自民党なのではないかと思いますよ。
「昔は自民党に主流派と反主流派がいた。記者が主流派に厳しい質問をし、記事を書いて主流派を怒らせても、反主流派が守ってくれた。それが今は無い。
つまりは、今の記者がだらしない」と仰っていました。
もちろん、皆様おっしゃる通り、記者クラブ弊害は大きいでしょうが、こういった側面もあるのでしょう。
今回の高市発言だって、放送法第４条の廃止を言ったマスコミはあるのでしょうか？
本来なら、今時「フェアネスドクトリンなんて古い！」って言わなきゃですよ。
倫理規定、云々より廃止が良いと思いますよ。
あの条文がある限り「法を守れ！」って思いますもん。。。
「こんな売国政府を受け入れる日本国民、頭は大丈夫か？」
前回の続きになりますが、安倍自民が年金（日本人の財産）を株式
で１５．７兆円以上損失出したってことは１５．７兆円分が外国に
流れたってことなのです。
得したのは外国、損したのは勝手に年金使われた日本人なんですね。
これだけじゃない、この３年間、内政も外交も何一つ良かったこと
はなく、約束の「議員定数削減」も「公務員改革」もやらないまま
今に至っています。
過去記事ともダブリますが、ズラッと並べると下のようになります。
●消費増税５％→８％ →10％(2017年実施予定の決定） 物価上昇
は消費税以上
●金融緩和によって無理やり株価上昇させ、100兆円以上の資金が
海外へ流出
●金融緩和によるインフレで円安
（１ドル80円→120円だと少なく見積もっても、47％もの円の価値
の下落。
グローバル通貨ドル換算で1000万の貯金が530万の価値になった。）
●アベノミクスの根拠理論の提唱者ノーベル経済学賞クルーグマン、
白旗をあげ間違いを認めだす。
●所得税 増税
●住民税 増税
●相続税 増税
●固定資産税 増税
●法人税 「減」税
●残業代ゼロ合法化
●議員歳費20%削減は撤廃
●年金支給減額
●配偶者控除、廃止
●生活保護費削減
●国民年金料引き上げ
●高齢者医療費負担増
●国民保険料高齢者引き上げ
●40－64歳介護保険料引き上げ
●児童扶養手当減額
●石油石炭税増税
●電力料金 大幅値上げ
●高速料金 大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
●マイナンバー→初期投資3000億円で毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り１兆円利権山分け 制度設計７社と天下りが判明
●公務員給与減額停止→さらに給与アップ→その後GDPマイナス発表
●公務員ボーナスアップ
●軽自動車税値上げ
●TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ
●出入国管理及び難民法の一部を改正する法律案で高度人材の年収
要件を1000万から300万に下げて低年収外人の呼び込み
●改正国家戦略特区法で在留許可のない外国人が労働可能に
●海外援助の名目で数兆円規模の利権生成
税金で海外にインフラ作る→それを作る日本企業がその数割を
人件費などでくすねる→あとのお金でインフラを途上国に作って
プレゼント。
●「１億総活躍社会」という全国民を強制労働させる方針を打ちだす
これだけのことをされながら、なお安倍支持を続けるというなら、
日本国民は狂気の国民と言わざるを得ないですね。
しかし、それも無理からぬことかも知れません。
何せテレビをつければ大本営放送が流れ、ネットではチーム世耕が
自民党ネット工作員（ネトサポ）を大量に動員して洗脳工作です。
このネトサポと元からいるネトウヨとのコラボは強烈です。
ネトサポとは、
正式名称「自民ネットサポーターズクラブ」、通称J-NSCと言い、
今日も新しい犠牲者を下のサイトで受け付けて勢力を拡大しています。
自民トラッシュチーム（代表者：世耕弘成内閣官房副長官）の指示
で関係者が自民党を利するデマを書き込み、ネトサポはそれを拡散
するのが役目です。
仲間の人数を水増しするために複数ID、複数アカウントを保有し
１人で２０人役程度は余裕で演じます。
またスクリプト（自動投稿プログラム）などで連続投稿することに
より、掲示板などネットの閉鎖空間で、まるで世論がそうであるか
のような錯覚を起こさせるのです。
余程気をつけないと、オレオレ詐欺のように騙されてしまうので
要注意ですね。
ブログ主は過去のスレッド（2012年07月10日）
【「従軍慰安婦」は「慰安婦」ではなく、まさに「強制的な性的奴隷（enforced sex slaves）」だ】
を再掲し
【彼女らを日本軍が強制連行したのかどうかについては争いがあり】
としながら
【日本国内の赤線の公娼でさえ、法的に言えば強制的な性的奴隷です。ましてや、「従軍慰安婦」の方々が、強制的な性的奴隷であることは反論の余地がないのです】
と述べています。
論理のすり替えも甚だしい、といわねばなりません。
日韓での懸案も、クワラスワミ報告も「軍が強制的に連行した」のか「性奴隷だったか」が中心であり、一般的な売春婦の問題ではありません。
一般的な売春問題を考えれば「好き好んでやっている訳ではない」という意味では性的奴隷と云えないこともありません。
もしそうなら話は変わってきます。
「戦争と性」問題は日本だけに限りません。
なぜ日本だけ特別な存在として取り上げるのか、が問題になります。
朝鮮戦争では当時の朴大統領命令で米軍慰安婦が暮らす「基地村」が設けられ、多くの韓国人女性が慰安婦としてアメリカ兵の相手をしています。当時の慰安婦が国家賠償を求めて提訴しています。そういう韓国からなぜ責められなければならないのか。
この記事が書かれた2012年当時では」まだ朝日新聞の誤報が確認されていなかったのですが、今や「強制性」の証明はなく、「性奴隷」については不適切という声が強くなっています。
なのに何のコメントもなく繰り返すのは不思議でなりません。
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秘密保護法に反対する人たち、いわゆる「従軍慰安婦」を性奴隷だと主張する人たち（それに護憲派など）をネトウヨ（と揶揄されている。私もそうかも？）は「反日」と呼んでいます。
日本の軍事力を極力弱めようとする、日本の（事実に基づかない）恥を世界に広めようとするという意味では「反日」と呼ぶには相応しいようです。
それは言葉。
同じ言葉でも背景が違えば国によって大きな違いがあります。
ドタキャン問題でケイさんの調査対象になっている「特定秘密保護法」について考えてみましょう。
たとえば「知る権利が失われる」と日本人が言っても、フラン人が（フランス語で）言った場合も内容は同じではありません。
フランスには言うまでもなく核武装の軍隊が存在し、彼らの「知る」対象には、云うまでもなく（暗黙裡に）軍事機密は含まれないということが前提になります。
一方日本には戦争放棄の憲法9条があり、反対論者の「知りたい」内容には軍事機密も含まれると、勘ぐられてもやむを得ないでしょう。
何故なら、軍事機密を「漏らしてはならない」は日本の軍事力を強くする方向に働く。安保法案に反対する理由は薄くなる・・・。
そんなもの見たくない、というなら明言し修正案を出せばよいのですが、報道では聞いたことがありません。
つまり同じ言葉でも、置かれた状況によって言ってみれば「許容範囲」が全く違うと考えるべきです。
ケイさんが同法に疑問を持ったのは多分何とか委員会の報告者が使った言葉を、その背景抜きにそのまま受け取ったからでしょう。（61位についても同様）
要は軍事機密の重要性を重視するか、軽視する（場合によっては敵視する）のか、の違いであるといえます。
安倍政権のこの状況では、先進国では最下位なのは、うなずけますね。
メディアには、安倍政権の圧力に屈することなく、がんばってほしいです。
国民の知る権利がおかされないことを願うばかりです。
記者クラブを媒介にした馴れあい風土で、取材もせず当局発表を垂れ流す安楽に身を任せて来たのです。
従って、今、問題になっているのは、報道の自由が侵害される、と言った時点の問題では無くて、更にその先にある、馴れ合いから一歩進んだ、広報・宣伝媒体に転進させようとしている訳でしょう。
そもそも報道の自由等は、この国には存在しなかった処、当局垂れ流しでは、事足りず、マスゴミ一丸となった政権の広報・宣伝をこれ努める機関になるように注力しているところ、と思えば良いと思います。
私が読んだ「ロシアン・ダイアリー」に、著者アンナ・ポリトコフスカヤを紹介した一文がカバーにあります。 その一節には、こうあります。
「２００４年、北オセチアの学校占拠事件の際、現地へ向かう機上で、何者かに毒を盛られ、意識不明の重態に陥った。 回復後、執筆活動を再開する。 ２００６年１０月７日、モスクワ市内の自宅アパートで、凶弾に倒れた。」
命を狙われても、屈せずに執筆を継続し、遂には、殺害されてしまったのです。 ロシアでは、こうした受難のジャーナリストが驚く程の数になっています。
翻って、命の危険も無いこの国で、政権と馴れ合い、提灯持ちと成り下がった報道人には、軽蔑の情しか湧きません。
上等の料理を前に、奢られて飲む己が姿を鏡で見て観よ。 如何に、自分を卑下した姿になっているかを知れ。 人に生れて、如何に矮小と雖も、矜持を持たずして、人とは言えない、と、気骨の一つも天下に見せろ、と、唾を吐きかけてやりたいですね。
時宜を得た記事を、ありがとうございます。
やはり外圧頼みみたいなのが情けないのですが、特派員の評を読むと、日本のマスコミの問題点が浮かび上がります。
ここの読者からは冷たい目で見られている上杉隆ですが、ずっと記者クラブを批判し続けており、そのおかげで私のように、この制度を知った人も結構いると思います。
記者クラブーー基本、大手のマスコミ各社で構成。専用の待合室を与えられ、冷蔵庫付き、水道光熱費は無料。記者会見などから中小零細独立メディア、外国メディアなどを排除してきた過去がある。今は参加はある程度参加できるようだが、「質問タイム」のとき、手を挙げてもほとんど指名されないそうだ。では、大手が聞くべきところを聞いてくれれば良さそうなものだが、「馴れ合い」の質問が多い。
取材相手別に、いろいろな記者クラブがある。官邸、警察、防衛庁・・・のなかの一つとして、自民党記者クラブというのがあるそうです。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/?q=%E5%AE%89%E5%80%8D+%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5
アベの誕生日にプレゼントを渡す記者クラブの女性記者たち（画像）。
どこぞのOL？ こういう人たちに、アべに対するシビアな目があるとは思えない。ー ABE48って、皮肉られてるよ。
記者クラブが既得権益化し、取材メモを見せ合うような馴れ合いや緊張感の喪失を生み、さらには自らを特権階級視・権力との同一化＝ジャーナリズムの堕落を招いている。自殺行為である。
外国人記者は言っている。
自民党情報通信戦略調査会が昨年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。（略）
メスメールさんらが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしすること自体が大問題なのだ。
報道内容に口出しするな。
放送局幹部を党本部に呼びつけるな。
逆に放送局幹部は、呼びつけられてもノコノコと出て行くな。
呼び出し状を公開しろ。
一緒に会食なんかするな。
民主党政権時代、報道の自由度が著しくアップしたのは、岡田幹事長が会見時間を延長してまで、ネットメディアや外国人記者の質問に答えたからだそうです。
やはり情報公開は民主主義国家に不可欠な要素ですね。
当たり前のことです。
こんな、当たり前のことがわからない人がいることに、驚きます。
宮武先生おっしゃるとおりだと思います。
朝日新聞では「朝日川柳」のみ孤軍奮闘中。
（選者の先生も、ガンバレ）。
安倍政権の機嫌損ねたくないからアベノミクスが失敗していること言わないでいることが、国益を損ねて取り返しのつかないことになりつつあることにマスコミは早く気付いて欲しいですね。
いや、とうの昔に気が付いているのだろうけど、政権の圧力と政権応援団の圧力が怖くてどうしようもないのでしょ。