Everyone says I love you !

毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

デジタル庁は不正の温床。赤石審議官が接待を受けたと国家公務員倫理規範違反で処分するも、処分した平井デジタル相が同席!平井大臣の「NECを脅せ」発言報道後、音声データをほぼ廃棄。こんな省庁要らない!

2021年09月24日 | 打倒!菅政権!

よろしければ是非上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村

 
社会・経済ニュースランキング

 

 

 菅総理大臣が政策の3つの柱として打ち出したデジタル庁は2021年9月1日に発足したばかりで、まだ一か月も経っていないのにまた不正発覚です。

 デジタル庁は2021年9月24日、国家公務員倫理規程に違反したとして、デジタル審議官の赤石浩一氏を減給10分の1(一カ月)とする懲戒処分を発表しました。

 デジタル審議官は事務方ナンバー2で、他の省だと事務次官に当たる存在です。

 デジタル庁によると、赤石氏はデジタル庁の前身となる内閣官房イノベーション総括官だった2020年9~12月、利害関係者ではない事業者と飲食し、飲食代や土産代、タクシーチケットなど計約12万円の接待を受けたというのです。

 

 この事業者との会食の一部には平井卓也デジタル相も同席していたというのですが、当の平井大臣は24日の閣議後会見で同席していたかどうかについて

「事務方に問い合わせて」

と述べるにとどめました。

 その事務方が、あなたも同席していたと言っているの!

 

 デジタル庁は赤石審議官が接待を受けた事業者を明らかにしていませんが、赤石審議官の当時の職務やデジタル庁と利害関係はないとしていて、平井大臣は

「大変有能な人材であることは間違いない」

として続投させる考えを示しました。

 しかし、国家公務員倫理規程では利害関係者にあたらなくても、社会通念を超える接待を受けることを禁止しているので、この規範違反での処分となったのですが、そもそもこの事業者がだれかわからないと、利害関係があるかないかも判断できないじゃないですか!

 利害関係があったら国家公務員法違反とか、まかり間違ったら贈収賄罪ですよ。絶対にこれは事業者名を出させないといけません。 

 それでなくても、平井大臣とデジタル庁にはさまざまな利権疑惑があるのですから。

 

 

 平井大臣に関しては、東京オリパラ用のアプリ開発について自分に献金し続けていた業者を優遇したのではないかという疑惑がまだ晴れていません。

 そして、今月のデジタル庁の発足前に、平井大臣と幹部の間で週1回程度行われていた会議の音声データがほぼすべて廃棄されていたことがわかったばかりです。

 この会議では2021年4月7日、平井氏が東京五輪・パラリンピック向けアプリの請負先であるNECを

「脅しておいた方がよい」

と発言していたことが朝日新聞や週刊文春の報道で明らかになったのですが、デジタル庁はこの報道があった後、文春と平井大臣で音声の公開合戦になったこの回以外の音声データがすべて破棄してしまっているのです。

 安倍・菅政権で桜を見る会や森友事件の公文書隠蔽・廃棄とまったく同じ構造で、これじゃあデジタル庁じゃなくて、データ廃棄庁です。

 

 

 そもそも、デジタル庁はおよそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れる方針です。

 このデジタル庁の事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子氏も民間の人ですが、自身のウェブサイトで、インターネット上の画像サンプルを無断で使用していたことが発覚して、どんなデジタル感覚やと大恥をかいています。

 そして前述したアプリ問題では、IT総合戦略室の民間出身者の依頼で、IT企業「豆蔵ホールディングス」の社長がプロジェクトの一員に組み込まれ仕様書の作成なども行ったうえ、この社長の会社がアプリの業務の一部を6億6000万円で受託しています。

 

 そして、平井デジタル相はこの会社の株式を購入・保有していたのにそのことを資産報告書に記載していなかったこと、その株を売却して利益をあげながら申告していなかったことを週刊文春にすっぱ抜かれ、7月9日の記者会見でこれを認めて、書類を訂正して、税金を申告したと言わざるを得なくなりました。

平井デジタル担当大臣が「脱税」。自分の後援企業の豆蔵HDの株式を大臣規範に違反して購入し、1200万円の利益を得たことを資産報告書にも載せず、納税せず。そしてこの企業をオリパラアプリで超優遇。

 



 またIT総合戦略室室長代理だった神成淳司氏は、このアプリで採用されたシステムの開発責任者として一定の利益を得ることになっていましたが、この状況が週刊文春で報道されたあと、その権利を放棄しました。

 さらにIT総合戦略室の参事官らは、入札の予定価格を決める際に、1社の見積もり金額を別の会社に漏らしていたこともわかっています。

 こんな、発足前から不正不正のオンパレードなのは、平井大臣と菅総理の利権体質が原因としかいいようがありません。

 そもそも、デジタル改革関連法は、個人情報を侵害して、政府が情報を一手に集積する内容を持っているので、弁護士有志が作る「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」は、デジタル庁を監視して個人情報の保護を図る新組織が必要だと提言しています。

 それよりデジタル関連法は破棄、不正だらけのデジタル庁は廃絶した方がいいと思いますね。

右翼の妄想から生まれた「重要土地規制法案」が個人のプライバシー権や思想良心の自由侵害になるだけでなく、周辺の土地取引の障害になって不動産価格を暴落させる。

 

 

関連記事

自民党ネトサポのドン、平井デジタル庁担当大臣が政治資金8100万円不正の疑い。マイナンバーを国民の預貯金に紐づけるならまず自分の財産からにしなさい(笑)。

自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5

Gotoイートは菅総理のお友達「ぐるなび」のため。Gotoトラベルは菅総理のお友達「楽天トラベル」と二階幹事長のため。一般市民の命を犠牲にする利権政治を許さない。

 

 

平井大臣もデジタル庁もタチ悪すぎですが、本当に怖いのは実はデジタル関連法なんですよ。

まだちゃんと批判が書けていませんが、地方自治体や各省庁レベルで守られてきた個人情報保護の壁が一気に突き崩されて、情報の中央集権化。

それが市民監視や管理に使われるに決まっているので、警察官僚が内閣府を牛耳ってきた安倍・菅体制の頂点といえます。

その中心に座るデジタル庁がこんなに不正不正では話になりません。

よろしければ是非上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村

 
社会・経済ニュースランキング

Amazon 社会・政治・法律

Amazon Kindle ベストセラー

 

 

デジタル庁審議官を懲戒処分 20年に接待 国家公務員倫理規程違反

平井卓也デジタル相

 平井卓也デジタル相は24日、デジタル庁の赤石浩一デジタル審議官が国家公務員倫理規程に違反したとして、減給10分の1、1カ月の懲戒処分とすると発表した。

 2020年9~12月、業者から3回にわたり、飲食代やタクシーチケットなど計約12万円相当の接待を受けたという。この業者は利害関係がないというが、同規程では社会通念を超える範囲の接待や利益を受けることを禁じている。

 赤石氏は経済産業省出身。今年9月のデジタル庁発足とともに内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長から、デジタル庁の官僚出身者としてはトップの役職であるデジタル審議官に就いた。

 

 

 

デジタル庁事務方ナンバー2を懲戒処分 事業者から接待 一部は平井大臣同席

[2021年9月24日14時38分] 日刊スポーツ


デジタル庁は24日、事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受けたとして、事務方ナンバー2で事務次官級の赤石浩一デジタル審議官(58)を同日付で減給10分の1(1カ月)の懲戒処分にしたと発表した。接待の一部には平井卓也デジタル相が同席した。9月1日の発足から約1カ月で幹部の不祥事が発覚し、同庁の信頼低下は避けられない情勢だ。

平井氏はデジタル庁の説明に先だって行われた記者会見で、自身も同席したかどうか問われ「事務方に聞いてほしい」と言及を避けた。赤石氏については「有能な人材であることは間違いない。引き続きデジタル審議官として、職責を果たしてもらいたいと考えている」と辞職を否定した。

接待の一部には、同庁参与の向井治紀氏も同席していた。デジタル庁は向井氏が官僚OBのため懲戒処分の対象にしないとしているが、月給10分の2相当を自主返納する意向という。

デジタル庁によると、赤石氏は内閣官房イノベーション推進室イノベーション総括官だった昨年9~12月、利害関係者ではない事業者から3回にわたって計約12万円の接待を受け、国家公務員倫理規程に違反した。接待内容は飲食代を負担させたほか、土産やタクシーチケットを受領したとしている。

国家公務員倫理規程は、利害関係者ではない事業者であっても、社会通念上、認められる程度を超えた供応接待を受けるのを禁じている。(共同)

 

 

デジタル相、音声保存せず 定例幹部会議、私文書扱い

記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)=東京都千代田区で6月22日、後藤豪撮影拡大
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)=東京都千代田区で6月22日、後藤豪撮影

 平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が内閣官房IT総合戦略室(IT室、現デジタル庁)の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。

 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。

 このうち21年4月7日の会議で、平井氏は東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先のNECを「脅しておいた方がいい」などと発言していたことが朝日新聞などの報道で発覚した。平井氏は6月、発言について「あくまで内部の打ち合わせで一般に公開すべきものではないが、一部報道で誤解を招く情報が含まれており、正確な内容をお伝えする観点から当該部分を公開したい」などと記者会見で述べ、この日の会議のうち報道された部分の前後約3分間の音声データを報道機関に示した。

 それを受け、NPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京)が、20年秋以降のすべての会議の音声データを情報公開請求したところ、報道機関に提供されたのと同様とみられる4月7日の約3分間の音声データだけが開示され、「他の日のデータは存在しない」と説明されたという。

 毎日新聞がこの日以外の音声データの扱いを質問したところ、デジタル庁の広報担当者は、会議を録画することはあったが「会議の運営担当者が個人の備忘として利用していた」ものだと説明した。4月7日分のほかにも、残っていた何日分かの音声データを複数の職員で確認したため、これらを公文書扱いしたという。ただし「大臣と幹部による業務の進み具合など日常的な業務の連絡」だったため「保存期間1年未満」だと判断して、4月7日以外の会議は順次消去したと説明。クリアリングハウスから請求を受けた時点では既に存在しなかったとしている。

 国有地売却を巡る森友学園との交渉記録や自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)日報が1年未満文書にされていた問題を受け、政府は17年に公文書管理ガイドラインを改正し、官僚の裁量で廃棄できる「保存期間1年未満」の公文書を「定型的・日常的な業務連絡、日程表」など7類型に限った。

 クリアリングハウスの三木由希子理事長は「4月7日の音声を聞く限り、大臣が幹部に業者選定の方針の指示をしている。こうした会議の音声は私的に管理するものではないし、保存期間1年未満の文書に当たらないだろう。私文書化や恣意(しい)的な廃棄が許されるなら、大臣と役所の幹部の打ち合わせ記録は何も残さなくてよいことになってしまう」と話す。【青島顕】

 

 

 

音声データ、一転「公文書」 デジタル庁が修正 識者「恣意的な管理」

 平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が出席したオンライン定例会議の音声データの多くが保存されていなかった問題で、デジタル庁は21日、音声データはいずれも公文書扱いしたうえで、官僚の判断で廃棄可能な「保存期間1年未満」の文書だとして廃棄したと説明した。

 同庁は当初、音声データの一部は「担当者が個人の備忘として利用していた」として私文書扱いだったと説明していたが、説明を事実上修正した。識者は、恣意(しい)的な文書管理だと批判している。

 同庁によると、当時の内閣官房IT総合戦略室が今年3~6月に12件のオンライン会議を録音した。このうち4月7日の音声データは、平井氏が東京オリンピック・パラリンピック向けアプリの事業費削減に関し、発注先を「脅しておいた方がいい」などと発言したことが報道された後、「保存期間10年」にした。

 残る11件は、発言が報道された6月、「文書の保存状態を確認して適切に処分した」としている。「個人の備忘で録音したことがあったが、他の職員も利用可能だったので、公文書扱いだった」と説明した。3~6月以外の会議は録音していないとした。

 NPO法人・情報公開クリアリングハウス(東京)が発言報道を受けた6月下旬、平井氏の大臣就任以降の会議の全ての音声データを情報公開請求したが、4月7日のデータだけが開示され、他の日のデータはないと説明されたという。

 早川和宏・東洋大副学長(行政法)は「公文書に該当するかの判断を途中で変えたと言われても仕方がない。4月7日の会議も報道されていなかったら廃棄していたのではないか。隠す必要がないなら、11件をなぜこの時期に廃棄したのか。情報公開請求の後に廃棄したなら明白な問題だ」と話す。【青島顕、後藤豪】

 

 

「デジタル庁」発足に法律家グループが意見書 「特別の監視機関が必要だ」

9/7(火) 15:26配信 週刊金曜日


記者会見で説明する海渡雄一弁護士。(佐藤和雄)

 菅義偉首相が看板政策として掲げ、先の通常国会で成立を強行した「デジタル改革関連法」に対し、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」(以下、法律家ネットワーク)が8月25日、記者会見を開き、関係省庁へのヒアリングを踏まえた意見書を発表した。法成立以前から警戒と反対の声を上げ続けてきた法律家ネットワークは「個人情報保護委員会による監視・監督に加えて、別個の独立した専門の第三者機関を設立」して、情報・捜査機関を含む政府の活動を厳しくチェックするよう求めている。

 記者会見では、「共謀罪対策弁護団」共同代表の海渡雄一弁護士や個人情報保護法制に詳しい三宅弘弁護士らが、意見書や関係省庁ヒアリングの内容を説明した。

【利権構造の「巣」に】

 今回の記者会見でのニュースの一つは、9月1日のデジタル庁発足に向けて準備してきた内閣官房情報技術(IT)総合戦略室などへのヒアリング結果だった。海渡氏の説明によれば、民間企業から128人が「週2日程度の非常勤」で雇用されるという。

 海渡氏はこう危惧を語った。

「(同庁の職員は)民間と国の両方に勤める。国のために働くのか、自分の組織のために働くのかが、非常にあいまいになるのではないか。NTTの幹部が総務省幹部と会食しただけで問題になっていたのに、IT企業に属したままデジタル庁で働く。情報が筒抜けになってしまう。これで癒着が避けられるのか。利権構造の巣になってしまうのではないか」

【日本版CIAができる?】

 さらに法律家ネットワークが今回の意見書で強調しているのは、デジタル改革関連法の成立後、政府の情報・捜査機関がさらに拡充しようとしていることへの懸念だ。

 先の通常国会では、自衛隊の基地や原発周辺の土地の所有や利用状況を調べ、規制することを可能にする「重要施設等及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(重要土地等調査・規制法)が成立した。来年春にも法律が施行されれば、全国の関連施設周辺の土地所有と利用状況の情報が、内閣官房に設けられる担当組織に順次集まってくることになる。

 加えて警察庁は、サイバー犯罪を取り締まるために警察庁法を改正し、「サイバー直轄隊(仮称)」を2022年度に発足させる方針を明らかにしている。サイバー直轄隊は200人規模になると伝えられている。こうした政府組織が増えることに、海渡氏は「日本版CIAのような組織ができつつある」と話した。

 一方、個人情報保護委員会事務局にヒアリングしたところ、約150人の態勢について拡充するかどうかなお検討中という。

 三宅氏は「強大なデジタル庁に対抗するためには、800人の職員がいる公正取引委員会に匹敵する規模にすべきだ」と、個人情報保護委員会の拡充を求めた。

 意見書では、「内閣情報調査室、公安調査庁や自衛隊情報保全隊等の活動について専門的に監視・監督する監視システムは存在しない」「収集された住民などの個人情報等の分析機関、また、今後新たに設置される予定とされる警察庁サイバー局・サイバー直轄隊についても、有効な監視・監督機関はない」と指摘。そのうえで、独立した第三者機関の設立と、是正の勧告・命令を可能とする制度が「必要不可欠だ」と強調している。

(佐藤和雄・編集部、2021年9月3日号)

 

 

1日、発足したデジタル庁は、職員の3分の1が民間出身の人材で占められ、関係する企業などとの関係で疑念を招かないよう、高い透明性や公平性を確保することが課題となっています。

デジタル庁の前身となる内閣官房IT総合戦略室では、東京オリンピック・パラリンピックで観客の健康管理などを行うアプリをめぐって、所管していた平井デジタル改革担当大臣や幹部職員と、受注した企業側との不適切な関係が報じられました。

この問題についてIT総合戦略室は、外部の弁護士らによる調査報告書を先8月20日に公表しました。

報告書では、IT総合戦略室の民間出身者の依頼で、守秘義務がない民間企業の社長がプロジェクトの一員に組み込まれ仕様書の作成なども行ったうえ、この社長の会社がアプリの業務の一部を6億6000万円で受託したとしています。

また室長代理だった神成淳司氏は、このアプリで採用されたシステムの開発責任者として一定の利益を得ることになっていましたが、この状況が週刊誌で報道されたあと、その権利を放棄したとされました。

さらにIT総合戦略室の参事官らは、入札の予定価格を決める際に、1社の見積もり金額を別の会社に漏らしていたということです。

報告書は法令違反はなかったとしつつも「調達手続きの公正性に対して、国民の不信を招くおそれもある不適切なものだった」などと指摘しています。

この問題を受け、平井大臣は大臣給与の1か月分を自主返納したほか、内閣官房は神成氏ら3人を訓告処分に、室長ら3人を厳重注意としました。

デジタル庁は、およそ600人の職員のうち3分の1に当たる200人ほどが民間出身の人材で、今後も民間からの出向などを積極的に受け入れる方針です。

このため、システムなどを調達する際に出向元や兼業先の企業に対して便宜供与するといった利益相反が起きないよう、高い透明性や公平性を確保することが課題となっています。

デジタル庁では今後、民間採用の職員について、兼業先の情報に加えて保有する株式や特許権などを登録させ、利益相反行為には関わらないと誓約を求めるほか、入札に関わる職員を事前に制限するなどの対応を取る方針です。

専門家「民間登用重要な一方 契約の透明性が大事」

 
公共事業の契約に詳しい上智大学法学部の楠茂樹教授は、デジタル庁に期待される点について「官公庁にはIT人材が少なく、発注する側が知識の面で外部の業者に依存し、業者が主導権をとる状況になっている。デジタル庁が民間から積極登用して知識を埋めていくことは重要で、知識の面での格差をなくして予算を効率的に執行していくべきだ」と指摘しています。

一方で、民間の人材を多く採用することの課題について「民間の人材のほうが外部業者とのパイプがあり、民間との関わりが深くなればなるほど契約の透明性が大事になってくる。競争の公正さを担保する仕組み作りが課題だ」と話していました。

 

 

 

よろしければ是非上下ともクリックしていただけると大変うれしいです。

にほんブログ村 政治ブログ 政治評論へ
にほんブログ村

 
社会・経済ニュースランキング

Amazon 社会・政治・法律

Amazon Kindle ベストセラー

 

 

 

コメント (1)   この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 菅総理につづいて松井一郎維... | トップ | 【1億総小姑化】眞子さんの... »
最新の画像もっと見る

1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
不正政権 (ゴメンテイター)
2021-09-24 20:14:38
森友・加計・桜 だけではなく、買収河井、強姦山口に恐喝デジタル庁平井。

まさに不正のデパート。
これを支えていたのが、橋下維新の会。

ところで、強姦山口の逮捕を妨害した中村格が警察庁長官になるとか。
ついに、犯罪者天国を表明するニッポン。

桜を見る会は、背中の桜吹雪を見る会 に改名か?

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。