LGBTのことなど目に入りません、というパフォーマンスかと思ったよ。
自民党政調会長の稲田朋美氏が、2016年5月7日の東京・代々木公園でのLGBT（レズ、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー。性的マイノリティのこと）の集会である「東京レインボープライド２０１６」を視察後、記者団に対して
「息子が大学生の時、親しい友人が当事者だったこともあり、LGBTの方々の問題にもしっかり取り組まなければいけないと思った。私は色んな人たちが自分らしく生きられる社会をつくりたいと思っている。
（これまでの自身の主張と矛盾しているとの批判があるが）
私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていない
ので、自分としては全く矛盾はない。」
と発言したことが話題になっています（「ＬＧＢＴは人権問題、しっかり取り組む」自民・稲田氏 朝日新聞）。
安倍総理に後継者と目される右翼の稲田氏ですから、自分でも矛盾した言動と言っていますが、さっそくリテラに突っ込まれています。
『よくもまあ堂々と嘘を言ったものだ。稲田氏はお忘れのようだが、以前、稲田氏は「男らしさ」「女らしさ」について、2007年発行の「別冊 正論」（産経新聞社）第7号で、このように言及している。
〈ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない〉
稲田氏は「男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていない」と言うが、こうしてきっちり「男らしさ」「女らしさ」を否定するな、と 書いているではないか。』
ほんとに、よくもまあ、男らしさ女らしさと言ったことがないなどと言えたものです。
ホラッチョ政権の一員として面目躍如たるものがありますが、私の方からは稲田氏の女性差別発言を列挙しておきますと、彼女は男女共同参画社会基本法に対し、かつて以下のように反対を表明しました。
「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」（健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」2007年9月1日）
「働いているお母さんのほうが、家で家事をしたり子育てしているお母さんより「偉い」という風潮はおかしいですね」（「諸君！」2006年2月号）
日本弁護士連合会会長候補が献金していた稲田朋美政調会長とは、こんな極右政治家。
また、稲田氏は男性によるDVを擁護したことさえあります。どんな弁護士や。
「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。
まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」
「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号／2007年）
アベノリスク３ 安倍政権は女性の輝きを奪う 麻生太郎 高市早苗 山谷えり子 稲田朋子 下村博文等閣僚妄言録
そもそも、男女平等さえ賛成できず、女性の権利を守る気がこれっぽっちもない稲田氏が、LGBTという性的マイノリティの権利をなおさら守る気がないのは明らかで、LGBTの集会に行ったのも、人口の５～１０％を占めると言われる彼らの票欲しさゆえです。
現に、自民党は4月２８日に「性的指向・性自認に関する特命委員会」でLGBTの理解の増進のための法案をとりまとめたのですが、稲田氏はこれについて
「LGBTの方々がカムアウトする必要がない、多様性が認められる自由な社会を目指している」
という気色悪い説明をしています。
LGBTの人が自分はレズだとかゲイだとか、安心してカミングアウトできる社会こそが、多様性が認められる自由な社会でしょうに、なにもわかっていません。
この自民党の法案は理念法だとか称しており、LGBT差別の禁止や罰則などは盛り込まなんでいませんし、同性婚も目指していませんし、それどころか東京都渋谷区などで始められた同性カップルを夫婦とできるだけ同じく扱おうという「パートナーシップ制度」に対してさえ否定しています。
こんな稲田氏や自民党の浅はかな策動に乗せられる人は少ないとは思いますが、彼女が女性差別主義者であり、ですからLGBTの権利を擁護しようなどという気は金輪際ないことは、皆さんに銘記しておいていただきたいと思います。
男女平等、ジェンダーフリーさえ否定する政治家や政党が、LGBTの権利なんて認めるわけがないです。
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ＬＧＢＴイベントに初参加＝自民・稲田氏[時事]
自民党の稲田朋美政調会長は７日、東京都内で開かれた性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する差別の解消を訴えるイベントに参加した。稲田氏は、自民党として差別問題に取り組む考えを表明。同党幹部が毎年開かれているこのイベントに出席するのは初めてで、参院選を前に支持層の裾野を広げる狙いもありそうだ。
［時事通信社］
稲田朋美がレインボーパレードで「男らしさ、女らしさ、一度も言ったことない」と大噓！ だったら過去の発言を紹介しよう
稲田朋美公式サイトより
性的マイノリティの日本最大のイベント「東京レインボープライド2016」（TRP）が、昨日・今日の2日間にわたって代々木公園で開かれている。とく に今年は、渋谷区が同性カップルを結婚に準じる関係と公的に認める「パートナーシップ証明書」を交付してはじめてのTRPとなるが、昨日、このイベントに とんでもない人物があらわれた。
それは、自民党政調会長である稲田朋美氏だ。
稲田氏は、昨年10月のアメリカのシンクタンクで開いた講演で「保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBT（性的少数者）への偏見をなくす政策をとるべきと考えています」（産経ニュースより）と述べ、今年に入ると自民党内で「性的指向・性自認に関する特命委員会」づくりを指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みを積極的に党内で働きかけてきた。
だが、稲田氏といえば、これまで“伝統的家族を守ろう！”と主張してきた急先鋒。そのため稲田氏のTRP参加が報じられてからは、性的マイノリティの当事者のみならず、多くの人たちが“稲田氏はほんとうにLGBTの偏見はなくすべきと思っているのか？”と不快感を示す事態に発展していた。
そうした批判を受けてか、TRPの視察後、稲田氏は記者団に対して、こんな話をぶったという。
「私自身は男らしさとか女らしさということを言ったことは今まで一度もないし、男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていないし、自分自身もそんなふうにして育ってきていないので、自分としては全く矛盾はない」（朝日新聞デジタルより）
よくもまあ堂々と嘘を言ったものだ。稲田氏はお忘れのようだが、以前、稲田氏は「男らしさ」「女らしさ」について、2007年発行の「別冊 正論」（産経新聞社）第7号で、このように言及している。
〈ジェンダーとは「社会的・文化的に形成された性別」である。国の第二次基本計画では「文化的」という言葉が削除された。自民党の議論の中で「男らしさ」「女らしさ」の区別にもとづく鯉のぼり、ひな祭りなどの日本の伝統文化を否定するのかという批判が相次いだからである。
しかし「文化的」という言葉を削除したことで問題は解決したのだろうか。「社会的性差」を否定することは、すなわち「男らしさ」「女らしさ」を否定することに他ならない〉
稲田氏は「男は男らしく女は女らしくすべきだというふうには思っていない」と言うが、こうしてきっちり「男らしさ」「女らしさ」を否定するな、と 書いているではないか。否定するなと批判するということは、すなわち「男は男らしく、女は女らしく」と考えていることに等しい。
しかも稲田氏は、この「男らしさ」「女らしさ」という固定的な押し付けが、さまざまな性的マイノリティを苦しめてきたものだという自覚さえもっていなかった。というのも、稲田氏はつづけて、
〈何よりも「ジェンダー」という概念を認めることが、すなわち社会的に男女が平等に扱われていない、支配者たる男と被支配者たる女の階級闘争というイデオロギー運動なのである〉
と書いているからだ。これは稲田氏がジェンダーの問題を“男女の階級闘争”としか捉えず、さらには恐るべきことに“男女は支配者／被支配者の関係であるべき”と考えている証しではないか。
稲田氏の問題発言はこれだけではない。たとえば、稲田氏は男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別氏制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対してきたが、そのなかで、こんな主張を繰り広げてきた。
〈私が夫婦別姓に反対する理由は、夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながるからだ〉
〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉（毎日新聞2007年1月8日付）
家族の一体感を強めるためには、現在の異性愛を中心とする法律婚を守ることが重要であり、同性婚は法的に認めてはならない──。まるで「多様な価値観」が日本を潰すとでも言いたげだが、稲田氏の主張は以下の発言に集約されているだろう。
「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（「月刊日本」08年3月号／ケイアンドケイプレス）
この発言を見ても、稲田氏がめざしているのは戦前の家父長制の復活であることは明白だ。もちろん、家父長制の復活と「LGBTへの偏見をなくす」という発言は、まったく矛盾する。なぜなら、家父長制は生殖イデオロギーとも結びつくため男女の異性愛しか認めず、異性愛以外の性的指向を排除する考え方だからだ。
事実、稲田氏は07年に設立された「家族の絆を守る会」の顧問に就任している。この会の設立を提唱したのは日本会議首都圏地方議員懇談会であるというが、その会員である伊藤純子・伊勢崎市議会議員は「家族の絆を守る会」について、こう説明している。
〈「守る会」は、国家主権主義、個人主義、性革命といったイデオロギーに端を発し、離婚、子育ての価値の低下、家族の時間の衰退、道義的に相対主義となった公教育、性的自認の混乱、乱交、性感染症、中絶、貧困、人身売買、女性に対する暴力、児童虐待、老人の孤独、過度の課税、出生率の低下などといった問題に真正面から考える会であります〉
この説明だと、性同一性障害などの“自分の性に違和感をもつ”人びとは、ゆきすぎた「個人主義」によって生まれた、ということになる。そんなばかな話があるかと怒りを覚えるが、稲田氏はこんなトンデモな会の顧問をつとめ、設立総会では挨拶まで行っているのである。
さらに、昨年3月には同性パートナーシップ条例に反対し、渋谷で「LGBTが社会を乱している」などと反同性愛を打ち出した悪質なデモが行われたが、このデモを主催したのは「頑張れ日本！全国行動委員会」。じつは稲田氏の実父・椿原泰夫氏は同会の京都府支部相談役であり、稲田氏も同会の集会に何度も出席しているのだ。
こうした差別的な団体と関係を結び、性的マイノリティを排除する異性愛中心主義の「伝統的家族観」を守ろうと訴えてきた稲田氏が「LGBT差別をなくそう」と言っても、何の説得力もないのは当然の話だ。
現に稲田氏は、昨年3月12日の会見で、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対し、このように否定的な見方を示している。
「憲法上の婚姻の条項や家族のあり方とか、少数者に対する差別をなくすということはそのとおりなのですけれども、それをどこまで法的に保護していくかということなどは、憲法に関るような非常に大きな問題なので条例という形ではなくて大きな議論をすべきと考えています」
「LGBTへの偏見をなくす政策を」と言っているのに、一方では“法的には保護できない”と言う。こうした矛盾は、先日4月27日に自民党政務調査会が発表した「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」にも現れている。
この文書では、まず目指すべきこととして〈カムアウトできる社会ではなくカムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会〉を謳ってい る。たしかに「カムアウトする必要のない社会」はめざすべき理想であり、そのためには法的に権利を認めることがもっとも重要になってくる。にもかかわら ず、〈パートナーシップ制度に関しては、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要〉などといい、肝心の 問題からは逃げるのだ。そして、やはりここでも〈性的指向・性自認の多様性を認め受容することは、性差そのものを否定するいわゆる「ジェンダー・フリー」 論とは全く異なる〉とわざわざダメ押しまでしている。
このように、稲田氏や自民党は「LGBTへの偏見をなくす政策を」と本気で考えているとは到底思えない。夏の参院選をにらんで、「LGBTの理解者ですよ」とすり寄ることで支持層の拡大を狙っているにすぎないのだ。
しかも、同時に稲田氏には、“差別者の一面”を打ち消したいという思惑もあるはずだ。稲田氏はヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」 （在特会）との深い関係も指摘され、その“蜜月”を報じた「サンデー毎日」（毎日新聞社）の記事を稲田氏は名誉毀損で訴えていたが、それも今年3月11日 に大阪地裁で全面敗訴している。つまり稲田氏は、「LGBTフレンドリー」な姿勢を装うことで、自身の差別的なイメージを覆い隠そうとしているのだろう。
人権侵害や少数者の排除、弾圧などを行う一方で、イメージ戦略として性的マイノリティを利用することは「ピンクウォッシュ」と呼ばれ、批判されて いるが、稲田氏もやっていることは同じ。さらには、稲田氏が性的マイノリティへの差別を助長しかねない思想の持ち主であることを考えると、かなり質が悪い と言わざるを得ない。
ぜひ、稲田氏には、「LGBTへの偏見をなくす政策」を具体的にあげ、過去の自身の発言や懇意にする団体が同性愛差別を行っていることなどをどう考えているのか、いまこそはっきりと語ってほしいものだ。
（田岡 尼）
自民党、LGBTの基本法案を公表 LGBTの方々が活躍できる社会への大きな一歩に
自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会（古屋圭司委員長）」でいわゆるLGBTの理解の増進のための法案をとりまとめた。法案とともに「わが党の基本的な考え方」と「論点のとりまとめ」も公表した。
特命委員会ではLGBT当事者や企業の取り組みなど多くのヒアリングも踏まえ、LGBTの方々がカムアウトする必要がない、多様性が認められる自由な社会を目指している。いきなり同性婚を認めるとか、差別を監視するというのではなく、まずは自然に理解が広まるように、計画策定や協議会の設置を法制化することにしている。政府に対して33項目の要望事項もまとめた。
LGBTの方々が自由にそして生き生きと活躍できる社会は、一億総活躍の目指すべき社会であり、今回の法案がその大きな一歩になると思う。
LGBTの基本方針、自民党が示す。同性パートナーシップ制度は...
自民党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」（古屋圭司委員長）は4月27日、LGBTなどの性的マイノリティへの差別解消に関する党の基本方針をまとめた。
性的マイノリティへの国民の理解が深まるよう基本計画作りなどを政府に義務づけている。差別禁止規定や罰則は設けていない。朝日新聞デジタルによると、議員立法として今国会への提出を目指すという。
概要では、人の恋愛・性愛がいずれの性別を対象とするかを「性的指向」、自分の性別をどう認識するかを「性自認」と定義。性的指向と性自認の多様性を国民が理解し、尊重し合う社会の実現を目指す理念を掲げた。政府の基本計画の実施状況を国会に報告することも義務づけた。
■自民党の基本方針「カムアウトする必要のない社会」
概要によれば、目指す方向性は、以下の通り。
■同性パートナーシップ制度、理解の増進が前提
基本方針では、東京都渋谷区などで始まった同性カップルを夫婦と同じような関係と認める「パートナーシップ制度」については、国民の性的指向・性自認に対する理解の増進が前提であり、その是非を含めた慎重な検討が必要だとしている。
古屋委員長は、「両性の合意に基づいてのみ婚姻は成立するという憲法24条が前提」として、同性婚を容認していない現行法を尊重する姿勢を示した。
自民党内の保守派の意見を踏まえ、LGBT差別の禁止や罰則などは盛り込まない理念法とする意向だ。
自民党は近く、基本方針に沿って法案を公明党と共同でまとめたい考えだ。民進党が民主党時に、「性的指向」や「性自認」を理由にした差別を禁じる法案（骨子案）をまとめているが、古屋氏は「我々の理念法とはだいぶん理念が違う」と述べ、修正協議には応じない姿勢を示した。
日本は、2008年の第63回国連総会で採択された性的指向等に関する宣言に署名しており、国連のLGBTコアグループにも参加している。
性的少数者へ理解を 東京・代々木公園でパレード ５０００人が参加
2016年5月8日 毎日新聞
同性愛や性同一性障害など性的少数者への理解を呼びかけるイベント「東京レインボープライド２０１６」が７、８日、東京都渋谷区の代々木公園周辺で行わ れた。８日は当事者や支援者らが参加するパレードがあり、性の多様性を示すレインボー（虹）の旗を持った参加者約５０００人が渋谷、原宿周辺約３キロを約 ３時間かけて歩いた。
パレード後、同性婚が合法化されている米国、英国、アイルランド各国の駐日大使がスピーチ。米国のケネディ大使は「あまりに多くの性的少数者の子供たち がいじめられ、自殺に追い込まれている。ありのままのあなたを愛してくれる人がいることを知ってほしい。そして、誰もが愛する人と結婚する権利がある」と 話した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは六日、日本の学校での性的少数者（ＬＧＢＴ）の子どもに対するいじめの調査報告書を公表した。アン ケートに回答した二十五歳未満のＬＧＢＴ当事者約四百五十人のうち、８６％が「オカマ」といったＬＧＢＴへの暴言を、教師や児童・生徒が言うのを聞いたこ とがあると回答。「教師が言うのを聞いた」も２９％に上った。報告は「いじめ対策や教員研修が不十分。嫌悪に満ちた言葉が子どもを自己嫌悪や自傷に追い込 んでいる」と指摘し、教員研修の義務化などを政府に求めた。
アンケートは昨年、心と身体の性が異なるトランスジェンダーや同性愛などＬＧＢＴ当事者にインターネットで実施した。
ＬＧＢＴに対する差別的な暴言や冗談を、直近の年度に学校で聞いた経験を複数回答で尋ねたところ、「生徒や教師が言った」が８６％、「教師が言っ た」は２９％に上った。暴言を耳にした教師のうち、注意したのは７％にとどまり、６０％は特に対応せず、１８％は自らも暴言を吐くなどした。
東京、神奈川、埼玉など十四都府県の当事者約五十人にはインタビューを実施。ＬＧＢＴは気持ちが悪いと教えられたという名古屋市の女性は「私が悪 いという思いを今も引きずっている」と回答した。自認する性の制服やトイレが使えず、退学や不登校に至った例を挙げ「日本の学校は男女の分離が厳密で、性 別違和を覚える生徒への対応が遅れている」とも指摘した。
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取材目的以外で彼らの集会に出席されていたということは、
彼らの主張に賛同していると世間ではとらえられるのですが・・・
でも不愉快度、MAX (￣д￣;) ！！
なんだ ？ このちゃらけた服は ！
いくら会場で売っていたからって、レインボー眼鏡なんか、かけるな ！
ふっ（冷笑）。
ほんとに、なりふり構わない。
選挙に勝つためには、自分の信条と180度違うことを平気で言うのだ。
きっと過去の発言や行動の整合性を問われると、
「LGBTの方々のことを勉強して、考えが変わりました（キリッ）」
とか言うのだろう。
票の獲得のためなら、前言を翻すことに何のためらいもない。
最大の目的は、憲法改正だろうから。
そうすれば、何でも自分たちの思い通りにやれるのだ。
一時の恥など、気にする必要なし。
下層民ども、好きなこと言ってろ。
さまざまな苦しみを舐めてきたLGBTの人たち、苦しみの分、繊細で、真理を見通す目を持っているのではと思っているが、稲田なんかに騙されないよね？
頼みますよ。
自分が自民を大嫌いだと思うのはまず勝つことを目標としているように見えるからだがその典型の人だと思う。
この人ほど正義とか妥当とかが似つかわしくない人はいないと思ってたが、やっぱり信用されないわな。
男女の性的役割分担とか、
そういうものはこだわるが
役割を果たすなら、
生まれの性別自体は越えても構わない、
という考え方なのか？
それはなさそうだな。。。
稲田氏には色々突っ込み所ありまくるけど１つピックアップすると意図せぬ加害者を生む恐れてなんやねんw
意図しなくても差別してる時点であかんのに何故現に被害を受けてる被害者より加害者が優先されるのか
これはLGBT以外にも言える日本の悪政ですね
自分達を熱烈支持してくれる母体の会員のお爺さんお婆さんの価値観に合わせているだけで。
勝つことが全て。
「勝つためには魂を売っても良い」官僚タイプ。