日本会議
男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。日本会議議連所属議員らも「性差別」の廃止をうたう政府や各県の「男女共同参画」の動きまで「男らしさや女らしさを否定する」ものと批判。１０年３月に「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ！夫婦別姓」と題して開いた集会には、今回初入閣した高市早苗総務相や山谷、有村両氏のほか、自民党政調会長に就任した稲田朋美氏が参加しました。
女性活躍相に就任した有村治子氏は、昨年の参院選で日本会議推薦候補として当選。推薦を受け有村氏は「戦後の教科書からは、万世一系という言葉は消えました。そこから始めていかなければいけない」（日本会議の月刊誌『日本の息吹』１３年６月号）などと天皇中心の「日本の国柄」を教育に持ち込む狙いを語っています。
今回入閣した山谷えり子国家公安委員長は１２年５月、「慰安婦」記念碑を設置した米東部ニュージャージー州パリセーズパーク市を訪問し、同市市長らに記念碑撤去を求める行動しています。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
安倍政権は、今回の選挙運動のなかて、度々、「女性が輝く日本をつくる」として、女性の社会進出促進を選挙公約にしています。
では、安部内閣のもと、女性は本当に「輝ける」のでしょうか。
今回のアベノリスクは、安倍内閣の女性を大事にするどころか、女性差別を助長する非人間的な性格を明らかにしたいと思います。
まず、首相官邸のホームページを見てみたいと思います。
そこには、「女性の輝く日本へ」として、冒頭に以下のような趣旨が述べられています。
安倍内閣が経済再生に向けて展開している「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の「３本の矢」。ここではその3本目の矢、持続的な日本の経済成長につなげるための「成長戦略」の中から、女性が輝く日本をつくるための政策である「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」についてご説明します。
そして、その具体化として、
が挙げられています。
これだけで、安倍内閣がいう「女性が輝く」とは、日本の成長戦略のための方策に過ぎず、決して男女平等を目指すものではないことがわかります。
安倍政権にとって、女性は国が発展するための道具に過ぎないのです。
私はこのホームページを見て、安倍政権の教育理念をすぐに思い出しました。
2014年1月24日の教育再生実行会議で安倍首相はあいさつの中で、次のように述べました。
「教育再生は経済再生と並ぶ、日本国の最重要課題であります。もちろん、安倍政権にとりましても最重要課題であります。「強い日本」を取り戻していくためには、日本の将来を担っていく子供たちの教育を再生することは不可欠でございます。教育再生の最終的な大目標は、世界のトップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障していくことであります。」（続きを≫読む）
このように、安倍政権の教育理念は、子どもたち自身の成長と幸せを目指すものではなく、強い日本を取り戻す、つまり、日本経済が発展するための手段に過ぎないのです。
安倍政権は、子ども達にしても女性にしても、その幸せは眼中にありません。あるのは、彼らを国家発展の道具としてしか見ない、国家主義的な、そして非人間的な姿勢だけです。
では、女性に対するアベノリスクとして、安倍政権のメンバーの女性観を見ていきたいと思います。
男性編
下村博文文部科学大臣（自民党／東京11区）
「税金投入してまで母親は無理に働かなくていい」
先の内閣では文部科学大臣を務め、その知名度から当選は確実とみられる下村文科相。
その下村氏のトンデモぶりの最たるものは、「親学」への思い入れです。
親学というのは、「発達障害など児童の障害は幼児期の愛着の形成に起因する」という教育理論のことです。
今では脳の機能障害に起因することが常識になっている発達障害について、
「子どもを産んだら母親が傍にいて育てないと発達障害になる。だから仕事をせずに家にいろ」
という親学は、子どもの発達障害は親の育て方が悪いのだという誤った理解を広め、生まれつき障害のある子どもを持つ親たちを苦しめています。
このように、親学は科学的にはなんの根拠もないトンデモ理論を振りかざしており、今では「障がい者への差別思想」として猛烈な批判を受けています。
そして、下村氏はこの親学の熱心な“信者”で、親学推進議員連盟の事務局長まで務めているのです。
例えば、2012年5月のブログ（現在は削除済み）では、
「そもそも発達障害にならないためには、赤ちゃんの時からテレビを見せ続けないことや、これまでの伝統的育児をすることだが、今の若い親はそういう方法を知らないし教えられていない」と明言し、これには批判コメントが殺到して大炎上しましこのような下村大臣と親学の教育理念は同時に女性を家庭に縛り付ける思想に他なりません。
だからこそ、下村大臣は2006年には
「（特にゼロ歳児保育に）税金投入するなら、（母親は）無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」（自民党東京議連の勉強会にて）と発言しています。
自民党が待機児童ゼロを達成できない裏には、こうしたマニフェストには書かない“本音”をもっている人物が文科相に任命されていることを忘れてはいけないでしょう。
そして、驚くことに、安倍首相はこの親学推進議員連盟の会長なのです。
この一事を持ってしても、安倍政権が女性の社会進出を促進するどころか、それを阻害する性格を持っていることは明らかです。
麻生太郎副総理・財務大臣・金融担当大臣（自民党／福岡8区）
「女に参政権を与えたのが最大の失敗」
失言王？として知られる麻生大臣ですが、女性に対する差別的発言の数々は、決して失言で済まされるものでありません。以下、見ていきたいと思います。
2006年、講演会にて
「夜、日比谷公園で女が一人で歩いている。考えられない。しかもそこそこの顔をしているやつでも襲われない。この国はやたら治安が良いんだ」
そこそこの顔をしてる奴！
2009年国会で
「私は43で結婚してちゃんと子どもが2人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と、“子どもは2人産むのが義務”と発言（後に撤回）。
この麻生大臣の発言は、彼が女性は子どもを産む機械と考えていることを示しています。
一番酷いのが、1983年の高知県議選の応援演説
「東京で美濃部革新都政が誕生したのは婦人が美濃部スマイルに投票したのであって、婦人に参政権を与えたのが最大の失敗だった」
女性から参政権を奪いさえすべきだと考えている人間を、副総理に据えている安倍政権が、男女平等社会どころか、女性の社会進出を実現できるわけがありません。
萩生田光一総裁特別補佐（自民党／東京24区）
「夜間、休日保育を阻止するのが保守の使命」
先日、民放テレビ局に選挙中の報道に「公平報道」を求め、マスメディアに圧力をかけた張本人でもある萩生田氏も下村氏同様、伝統的な子育てを推奨する女性縛り付けタイプの考え方をもっています。
しかも、それを隠そうとする気配すらないのでタチが悪いのです。
2014年8月の読売新聞のインタビュー
「首相が夜間、休日の保育園の充実といった翌日に、われわれは、保守政党たる自民党が夜間や休日の保育園を充実することが本当に子育て世代の応援かと首相に苦言を呈しましたよ。首相は建設的な意見にはきちんと耳を傾ける方ですからね」
とはっきりと言い放ち、しかも今に至るまで撤回していません。
子育てと仕事を両立する女性たちが、いかに残業と休日出勤という大きな壁で苦しんでいるかはあきらかです。
女性の社会進出を促進するとは、その救済を施策することなのに、むしろ、それをこともあろうに、安部首相の側近である自民党特別補佐がひねり潰そうとしているのです。
これでは、安倍政権が「女性の活用」などできるわけがありません。
さらに、極右団体・日本会議に寄せたメッセージ
「行き過ぎたジェンダーフリー教育、過激な性教育対策では日本会議の識者の先生方の後押しもいただき、党内でも問題を喚起し、ジェンダーの暴走をくい止め、正しい男女共同参画社会へと路線を変更する事ができました」
この萩生田氏のような活動の結果、生徒たちが正しい性教育を受けられず、知識がないために望まない妊娠と性病を患う少女が増えているとさえ言えるのが現状です。
このように、女性の人権侵害を拡大するのが、安倍政権の本質と言えるでしょう。
そこで、マスメディアは一斉に、「女性閣僚過去最多」「内閣も女性活用へ」と持ち上げました。
ところが、見る人がこの女性閣僚たちの顔ぶれをちゃんと見ると、この人選こそが、安倍首相の女性蔑視をはっきりと示す証拠であることがわかります。
なぜなら、この６名のうち、偶然にも途中で政治資金の問題が発覚し辞任に追い込まれた小渕優子大臣と松島みのり大臣以外の４名、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子女性活躍担当相、稲田朋美自民党政調会長は、自民党の中でも保守派中の保守派、ネトウヨの間ではアイドル扱いされている極右4人組だからです。
そして、彼らはいずれも安倍ガールズともいうべき安倍首相の「お気に入り」です。
彼らが極右といっても改憲や軍備増強、国民の人権制限を主張し、先の戦争や従軍慰安婦を肯定しているというだけなら、彼女たちだけでなく、安倍政権全体の傾向なので（苦笑）、それ自体も大きな問題ではありますが、女性問題で取り上げることはありません。
しかし、この人選がとんでもないのは、彼女たちが「女性の活用」の象徴として登用されたにもかかわらず、逆に4人とも女性の権利や自立、社会進出を阻む思想の持ち主だということです。
選りに選って、彼らが閣僚などに選ばれていることこそ、安倍首相と政権のトンデモ女性差別的性格が明らかになるのです。
彼女たちが過去にどんな「反女性」的トンデモ発言をしてきたか、ざっと紹介しよう。
山谷えり子拉致担当大臣
「性教育は結婚後に！」
まず真っ先にあげなければならないのが、拉致問題担当相に就任した山谷えり子氏です。
山谷大臣は、2007年、教育再生担当として内閣総理大臣補佐官を務めていた際、先に述べた「親学に関する緊急提言」を出そうとしたことが有名です。
しかも、その提言は
「子守歌を聞かせ、母乳で育児」「授乳中はテレビをつけない」というもので、なにが「教育再生」かという酷いものでした。
「親学」は上述のように、子どもを産んだら傍にいて育てないと発達障害になる、だから女性は仕事をせずに家にいろと強要するトンデモ理論で、科学的にはなんの根拠もなく、障がい者団体などから「差別」との批判を受けています。
ところが、山谷大臣は、安部首相や下村大臣と同じくこれに入れこみ、母親を家に縛り付けるような教育提言を内閣名で出そうとしたのわけです。
結局、この動きには自民党内からも疑問の声が挙がり、提言は正式採用されなかったのですが、山谷大臣は当然いまも「親学推進議員連盟」のメンバーとなっています。
山谷大臣は、「女性は女性らしく」「女性は母親という神聖な役割をになっている」と、繰り返し主張しています。
ですが、その「女らしい」という基準は、結局、明治から昭和初期の一時期に形成された恣意的な価値観にもとづくものと言えるでしょう。
たとえば、山谷大臣は、「正論」（産業経済新聞社）2004年10月号で、
「それ（結婚）が女性の生き方として生物学的に理にかなっている」
と言い切っているのです。……
つまり、山谷大臣に言わせると、結婚しない女性は生物学的欠陥があるということになります。このように、彼女はとんでもない差別主義者なのですが、さらにすごいのは、性教育に関する言動です。
2005年、山谷大臣は安倍首相が座長であった過激な「性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の事務局長を務めました。
そして、当時、一部の公立学校で行われていたオープンな性教育を徹底批判し、その結果、教育現場はすっかり萎縮し、性教育を封印しました。
その動きも大きな原因となって、現在は若年層の無知からくる望まない妊娠や性感染症が増加の一途をたどるという悲惨な状況におちいっているのです。
これだけでも、安倍首相と山谷大臣には女性問題を、語る資格がないことがわかります。
他民族ヘイトグループ在特会と山谷えり子氏
さらに、2013年に放送された『ニッポンの性教育』（中京テレビ制作、第51回ギャラクシー賞優秀賞受賞作）の取材で、山谷氏は、“性教育のあり方”について、このような持論を展開しています。
「ほんとうに子ども時代はですねえ、ちょうちょが飛んでいる姿、お花がキレイに咲く姿、昆虫が一生懸命歩いている姿、それで命の尊さというのは私達はじゅうぶん学んできたんですよね」
いやはや、現代社会に生きる子どもたちへの性教育が、昆虫や植物を見て性を学べ、というのですから呆れます。
ディレクターが、「具体的なことは教える必要はないということですか？」と質問すると、山谷大臣は「ほんとうは結婚してからだと思いますね、はい」と答えたのです！
性教育は結婚してからという珍回答には「ちょうちょが飛んでるのは議員の頭の中であることに異論はあまり無いと思われる」と、ネット上でも失笑を買う事態になりました（笑）。
安倍首相と山谷えり子大臣が加わっているだけで、安倍政権の女性問題失格は明白でしょう。
■有村治子女性担当大臣
「子どもができた」という言葉は禁止！ というオカルト的中絶反対議論
有村氏に与えられた肩書きは、安倍内閣の方針を体現した「女性活躍担当相」なのに、以下のようにその関心は女性の社会進出・活躍よりも“国家の強靱化”にしかありません。
有村大臣が、女性の社会進出や家庭との両立のための環境整備などについてこれまで語ったことがほとんどないのです。
むしろ、子育て問題についても、こんな発言があるくらいです。
「子育て中の女性議員が、国防の重要性、あるいは私たちの未来の安全保障を考える、そういうことを自らの活動の原点にして発信していくことも大事だと思っています」（「誇りある日本の再生」2009年2月号）
子育ての話題がいつのまにか、国防の重要性・・・意味がわかりません。ようするに国民はみんな「皇軍兵士の母」になれ、ということなのでしょう。
女性問題に無関心な一方で有村大臣は夫婦別姓や人工中絶に大反対しています。彼女は以前、“祖国の英霊及び戦後中絶された胎児に心からの謝罪・鎮魂を”という意味不明な主張をする人工中絶反対運動の団体「天使のほほえみ」主催の講演会に参加したことがあるのですが、そこでこんなことを語っています。
「日本はいつから、『子供ができた・できない、作った・作らない、堕す・堕さない』などの言葉を使う国になってしまったのか。その頃から、子が親を殺し、親が子を殺す世相になってしまったのではないか。これからは、『神様から、仏様から、天から、ご先祖から、子供が授かった』という言葉を使いたい」
もう、これはオカルトです。
さすがは神社本庁が支持基盤の政治家というべきでしょうか。言霊”が人工中絶を阻止すると信じているわけですから。
また、有村は、本音では女性の社会進出に反対であることが読み取れるのが、「諸君!」（文藝春秋）03年8月号で父権論者・林道義との鼎談をして、しきりに林氏の発言に賛同をしていることです。
林氏は極端な専業主婦推進論者で、片親家庭を“欠落家族”と呼び、子どもが重大な犯罪に走る確率が高いなどと主張している人物です。こんな学者と意気投合する議員に「女性活躍担当相」をやらせるとは、安倍内閣の女性の社会進出阻止的な性格を端的に表していますた
高市早苗総務相
「婚外子の権利 悔しい！」
「先の戦争は侵略戦争ではなかった」「国会デモを取り締まれ」「福島原発で誰も死んでいない」などのウルトラタカ派発言で知られる高市早苗総務相は夫婦別姓には反対の立場です。
しかし、その根拠は酷いもので、「AERA」（朝日新聞出版）でその理由を聞かれた際は、「（選択的別姓にすると）結婚した知り合いに年賀状を出すとき、この人が別姓か同姓かわからなくて面倒」と（笑）。
さらに、高市大臣は、女性の社会進出については、一貫して“女性だからという理由で優遇されるのはおかしい”“男と同じ条件で競争すべき”と主張しています。
例えば、彼女は、「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とする」という目標についても、数値目標をたてるのは女性というだけでゲタを履かせる結果平等だと反対しているのです。
山谷・高市最強タッグ
しかし、国際機関である経済協力開発機構（OECD）の調査結果では、日本は男女の賃金格差はOECD加盟国のなかでワースト2位です。
そして、冒頭のグラフで示したように、2013年、世界経済フォーラムが発表した男女格差は、対象国136カ国中、日本は105位と過去のワースト記録を更新し、圧倒的な男性優遇社会であることが証明されています。
そもそも、この国では、女性が男と同じ土俵にさえ立てていないのが、我が国の現実だという現状認識が、高市氏にはありません。
その高市氏は、インタビューなどでも、自分がいかに男社会の中でセクハラまがいのことをされながらいかにがんばって生き抜いてきたかというような話を得々と語っていますが、後進の女性がそういう目にあわないように環境を整備しようという発想はまったくありません。
そんな高市氏が感情を剥き出しにしたのが、2013年に最高裁で婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする民法規定が違憲とされた判決です。
このとき、高市は「ものすごく悔しい」と大臣とは思えない発言をして、「高市早苗『妾の子を差別できなくて悔しい！』発言」と揶揄されたのです。
稲田朋美自民党政調会長
「家族を崩壊させるからDVとかいうな！」
その高市氏にかわって政調会長に就任したのが、稲田朋美氏です。
彼女は、安倍首相のイチのお気に入りといわれていますが、彼女の思想はほとんどカルトとしか思えません。
まず、稲田氏は男女共同参画社会基本法に対し、以下のように反対を表明しました。
「女性の割合を上げるために能力が劣っていても登用するなどというのはクレージー以外の何ものでもない」（健全な男女共同参画社会をめざす会「なでしこ通信」07年9月1日）
「働いているお母さんのほうが、家で家事をしたり子育てしているお母さんより「偉い」という風潮はおかしいですね」（「諸君！」06年2月号）
と、社会進出する女性の足を引っ張るような発言を連発しています。
さらに、稲田氏の発言で驚愕するのは、男性によるDVを擁護していることです。
「いまや「DV」といえばすべてが正当化される。DV＝被害者＝救済とインプットされて、それに少しでも疑いを挟むようなものは、無慈悲で人権感覚に乏しい人といわんばかりである。まさに、そこのけそこのけDV様のお通りだ、お犬さまのごとしである」「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号／07年）
これが弁護士の言うことが⁈
さらに、稲田氏は、以下の理由で“尊属殺人規定を復活せよ！”という、これまた、現代の法律家とは思えない主張もしています。
「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（ケイアンドケイプレス「月刊日本」08年3月号）
これも、弁護士とは、思えない非常識な発言です。
ところで、稲田氏は安倍首相と同じく、霊感商法で悪名高い統一教会との関係も取り沙汰されており、統一教会の“偽装組織”である世界平和女性連合の集会にも参加しています。
この世界平和女性連合は、正体を隠して小中学校などで性教育の講師をつとめ、統一教会の“純潔教育”を布教したり、「つながりをつけた教師や父母を講演会に誘い、入信や霊感商法に誘導したりしている組織です。
まさに主張も人脈もカルトだらけということになります。
ちなみに、稲田氏は、核武装・徴兵制賛成論者です。
「正論」2011年3月号に掲載された元空将・佐藤氏との対談では、
「日本独自の核保有を、単なる議論や精神論ではなく国家戦略として検討すべき」と主張しました。また、徴兵制について対談相手の佐藤氏さえ現状では必要ないと言っているにもかかわらず、
「教育体験のような形で、若者全員に一度は自衛隊に触れてもらう制度はどうですか」と提案し、その上、「「草食系」といわれる今の男子たちも背筋がビシッとするかもしれませんね」と言い放っているのです。
女性を輝かせるという安倍政権の中心人物たちと、「女性の活用」を謳い文句に登用された、この女性閣僚たちの過去の発言を改めてふりかえってみると、驚愕の発言だらけです。
もし、彼女たちが主張していることが実現したら、日本は世界に類を見ない女性蔑視国になるでしょう。
つまり、徴兵制に姦通罪、女性からの離婚申し立て禁止、尊属殺人罪の復活に保育園の廃止、母乳強制法が制定されます。
そして、シングルマザーやシングルファザーなどの“片親”は差別され、学校では「父親のいうことは絶対」「結婚まで処女を貫け」という教育が施されるかもしれません。
それどころか、麻生副総理は、女性から参政権を奪えとさえ言っているのです。
安倍政権が、彼女たちが女性にとって子育てしやすい、働きやすい、そして人間らしい権利が守られた社会をつくることは明らかだと思います。
さあ、皆さんはそんな政府を承認しますか。
ネオナチと記念写真を撮る稲田朋美、高市早苗両氏ら
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
男女平等、日本１０４位 議員・企業幹部、低い女性比率
松尾一郎＝ジュネーブ、藤原慎一 青田秀樹＝パリ、岡林佐和
2014年10月28日8時32分 朝日新聞
世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部・ジュネーブ）は２８日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の２０１４年版を発表した。世界１４２カ国のうち日本は１０４位。前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要７カ国（Ｇ７）中最下位だった。
ＷＥＦは、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の４分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。各分野ごとに、２～５の要素を調べる仕組みだ。
日本は「政治への参加」が１２９位、「職場への進出」が１０２位だったことが足を引っ張った。
政治参加の得点は１００点満点でわずか５・８点だった。要素別にみると、「議会における女性比率」が１３７カ国中１２６位で、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）で最低だ。ＷＥＦによると女性議員のデータは１４年１月時点という。
政治参加は、女性国会議員の割合▽女性閣僚の割合▽過去５０年間の女性大統領や首相の数、の３点で評価されるが、日本は国会議員の女性比率で、衆院が８・１％、参院も１６・１％にとどまる。国会議員を多く出す官僚組織や地方議会に女性が少なく、世襲議員もほとんど男性だからだ。
女性議員の比率を高めるため、海外では候補者などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」を多くの国が導入しているが、日本では、みんなの党などが採用しているだけだ。
今回の順位には反映されていないが、安倍晋三首相は９月の内閣改造で歴代最多タイとなる女性５人を入閣させた。だが、直後に「政治とカネ」をめぐる問題で小渕優子経済産業相と松島みどり法相が辞任し、いきなりつまずいた。
また、日本は「議員、政府高官、企業幹部の女性比率」で１１２位だった。報告書は「日本は、上場企業の取締役に占める女性の比率が（調査対象国のなかで）最低」と指摘した。
「女性の活躍」を掲げる安倍政権だが、足元の厚生労働省では２１日、現役の女性係長が「女性であることを理由に昇進差別された」として、国に謝罪と約６７０万円を求めて提訴した。
女性が出産後も働き続け、管理職になることも難しい。妊娠や出産をきっかけに解雇や降格などになるマタニティー・ハラスメント（マタハラ）について、各地の労働局に寄せられた相談は１３年度３３７１件と前年度より２割弱増えた。
安倍政権は女性の採用や登用などに関する数値目標などを企業に義務づける法案を今国会に提出した。ただ、対象は大企業に限られ、どの項目に数値目標を設定するかは企業任せ。「どのくらいの企業が数値を公表するかわからない。実効性が薄いのでは」（皆川満寿美・東京大社会科学研究所特任研究員）と疑問の声もあがっている。（松尾一郎＝ジュネーブ、藤原慎一）
■閣僚半数の仏、躍進
一方、昨年の４５位から今年１６位へと躍進したフランスは、２０１２年にオランド大統領が「男女同数内閣」を実現させ、政治参加の点数がはね上がった。その後の内閣改造でも「平等」はほぼ維持され、いまは男性１７人、女性１６人だ。
そんなフランスも、もとは政治への女性の進出が遅れた国の一つだった。しかし、１９９９年の憲法改正で、「選挙で選ばれる公職に男女の平等を促す」との文言が追加され、００年には「候補者男女同数法」（パリテ法）が成立。国政でも地方議会でも、候補者リストの男女比を半々にするよう各政党に義務づけた。
この春にはパリ市長の座に初めて女性のアンヌ・イダルゴ氏が就いた。事実上の一騎打ちだったライバルも女性だった。
フランスの政治に詳しい東北大大学院法学研究科の糠塚康江教授（憲法）は「仏の躍進は一朝一夕に実現したものではない。政治家の決断で憲法を変え、法律をつくり、政界に女性を増やした。その後、経済界に管理職を増やそうとお願いした。日本は順番が逆だ」と指摘する。（青田秀樹＝パリ、岡林佐和）
麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は...」
麻生太郎財務相が12月7日、札幌市内での衆院選応援演説で、社会保障費が増加していることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と述べた。このニュースを海外メディアは「今度は若い女性に矛先を向けた」「これまでもしょっちゅう失言している」などと報じている。
「ナチ好きの副首相、今度は…」
AFPは「失言しやすい日本の副首相、若い女性に非難の矛先を向ける」と題した記事で、これまでの麻生氏の失言を取り上げた。
記事では1.4％と低い出生率や、人口ピラミッドが逆三角形となっている日本の現状を説明。保育の欠乏や財政の不安などが、少子化につながっているとの批判が日本にあることを紹介した。
そのうえで、麻生氏が2013年1月に、高齢者などの終末医療をめぐって「さっさと死ねるように」と述べたことを記事の冒頭や文末で紹介したほか、2014年12月6日の応援演説で言った「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」との発言、2013年7月にナチス政権について「手口を学んだらどうか」と発言したことなどを取り上げた。
この記事は、世界各国のニュースサイトに配信されているが、マレーシアのマレーメールは「ナチ好きの日本の副首相、今度は“産まない人々”に非難の矛先を向けた」との見出しに変えて報じた。
「“大口たたき”の麻生…」
中国共産党の機関紙の国際版・環球時報（電子版）は「“大口叩き”の麻生：社会保障費の増加は子供持たない人が問題」との記事を配信した。
記事は麻生氏を「日本の副首相兼財務相は、いつも歯に衣を着せずに物を言い、失言もしょっちゅうなので、日本のメディアは彼に“大口たたき”というニックネームを付けた。首相時代には失言を繰り返したので世間の批判を浴び、辞任のきっかけとなった」と紹介したうえで、麻生氏の今回の発言を報じた。
記事は、「国自体が子供が持てる状況ではない」という民主党の海江田代表の発言も、共同通信の記事から引用。「経済的理由や働き方によって子供を産めないのだ。この問題を何とかしないといけないのに、麻生氏は全くそういう自覚がない。許していいはずがない」と報じている。
さらに、麻生氏の政治家としての背景にも言及。「保守的なイデオロギーを持ち、歴史の知識があやふやで、大げさでありズバズバモノを言う。マンガを愛し、漢字を読み間違い、メディアからは“大口叩き”と呼ばれる」と締めくくった。
高市氏らが極右代表と写真 海外主要メディアも報道
英紙ガーディアンの電子版に掲載された、高市総務相（左）と稲田自民党政調会長（右）が極右団体代表と撮った写真
第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。
団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。
アクセス
トータル
ランキング
客観的に見て能力も無い。みんなが仕方が無く残業している中で、さっさと先にお帰りになり、みんなが仕方なく応じる地方への転勤は拒否、こんな女性が、苦労を重ねている男性や、能力ある男性を尻目に、次々と管理職におなりになる。
ひとえに女性の管理職比率を高めるためである。
男女比率を考えれば馬鹿でもちょんでも、女性であれば管理職になするってことかい？
こんなのが正しいの？女性の社会進出を促進するって、こういうこと？
よろしくお願いします。
是非また東京にてお話する機会を作っていただきたいです。ネトウヨの嘘八百以上には飽き飽きですが、鵜呑みにするのがネトウヨの特徴かと思いますから、騙されるほうもなんだと思います。裏をとらなくては話になりませんので。
初書き込みはご挨拶ていどですが、悪口を書かれてなんぼの職種かとも思うので、灰汁の強いままがんばっていただきたいです！