１年前の自民党総裁選で、脱原発だからと河野太郎氏を推した人たちがいたが、岸田政権の原発推進に一言も文句を言わないこの大臣に政治家としての価値などない。
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岸田首相は２０２２年１０月１３日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総務大臣と、マイナンバーカードについて協議しました。
その直後、河野デジタル大臣が記者会見を開き
「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」
と述べ、２０２４年の秋に現在使われている健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
まだ、マイナンバーカードの普及率は５０％未満が遅れているからと言って、健康保険証を廃止して、市民の命と健康を人質にとって、マイナンバーカードを義務化するだなんて、やり方も中身も強権的すぎます。
岸田政権が２０２４年に健康保険証を廃止してマイナンバーカードを義務化する？しょっちゅう情報漏洩しているくせにそんな資格はない。市民を管理する社会は絶対許せない。
市民の健康を守るために健康保険証を有効利用するには、既存の紙媒体の健康保険証にＩＣ機能をつければいいだけのことで、マイナンバーカードと保険証を一体化する必然性は全くありません。
実際、マイナ保険証の読み取り機を導入した医療機関や薬局は、９月４日時点で６万４９６５施設と、２０２５年までの目標となっている２０万施設以上の３２．５％にとどまっています。
これを零細の医院や薬局に義務化したら、大きな負担になることは目に見えています。
それよりなにより、運転免許証まで廃止してマイナンバーカードに統合するという話も出ていて、こうして一つの番号に市民の情報が集積され、それが政府に把握されるという事は、一つにはマイナンバーカードを紛失したりした時の被害が甚大になります。
マイナンバーカード導入時には携帯することは禁止とされていたことを思い出すべきです。
また、政府が市民のプライバシー情報を集積することは非常に危険で、国民管理に利用されかねず、まさに国民総背番号制になってしまって、どんな人権侵害が生じるかわかりません。
【テレビジャック】橋下徹氏が維新の吉村府知事と国民民主の玉木代表に公共の電波を使って「マイナンバーに口座を届け出た人に現金を配る」「口座とひもづけた人だけ10万円給付」とけしかけ、二人とも同意！
それなのに、ロシアがウクライナを侵略すればウクライナやＮＡＴＯばかり非難し、統一教会と自民党の癒着が問題になると、統一教会にも信教の自由があるから解散させることはできないと、呆れるような逆張りを続ける橋下徹氏が、またとんでもない暴言を吐きました。
言ってることが鈴木宗男
国際法違反で戦争犯罪にもなりかねないロシア軍の原発攻撃に沈黙する橋下徹氏。ウクライナ人に「旧ソ連から時代は変わった」「中国がロシアに働きかける可能性もある」からロシアと妥協しろと言い募る（呆）。
橋下氏は１０月１６日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化することについて
「大賛成です。僕はもう義務化賛成派なのでね」
とお気楽なことを言い出し
「義務化していくと、情報が全部、政府に集約化されて情報漏洩、それからいろんな形で不正利用されるんじゃないかなど反対意見がありますが、そこは対策を講じた上でね、やっぱりデジタル化は必要ですよ」
というのですが、これまでも対策を講じても講じても、ハッキングされたり、情報が漏洩しているではありませんか。
さらに、橋下氏は
「これはね、例えば収入の少ない人に手厚い行政サポートをするにしても、きちんと政府が情報を把握した上でないとできないから」
というのですが、臨時国会の所信表明演説から「分配」という言葉さえゼロになった岸田政権に、社会福祉的な施策があるわけでもなく、マイナンバーカード義務化がどんな弱者保護に利用できるという話は一切ありません
岸田政権がマイナンバーカードを利用して富裕層の財産や所得をこういう風に富裕税をかけ、それをマイナンバーカードを利用して中低所得層にこのように再分配します、という政策も説明も全くないのに、橋下氏が勝手に
「例えば収入の少ない人に手厚い行政サポートをするにしても」
とそのようなサポートがあるかのようにマイナンバーカード義務化の利点を説くのは、羊頭狗肉であり、はっきり言って詐欺です。
ミヤネ屋ではいつも壺の下に置かれる橋下氏ｗ
橋下徹氏が統一教会を擁護。「政治家が熱心な信者を拒絶すると民主政治への参加を拒絶することになる」。問題は統一教会は宗教団体ではなく自民党と癒着する政治団体で、市民と信者を食い物にしていること！
そして、橋下氏が法律家の端くれとしてあるまじき発言をしたのは
「情報漏洩を恐れる人は、もう我々はグーグルとかフェイスブックとかあっちの方に危ない情報とか全部取られてるんですから。
そっちを恐れずに政府ばっかりの恐れてどうするんですか」
というのですが、ＧｏｏｇｌｅやＦａｃｅｂｏｏｋなどの情報集積に対しては、もちろんその情報収集方法や利用法などについて規制すべき問題。
この人を「弁護士枠」で扱って人権を語らせたらダメ。
大阪市職員に違憲・違法な思想調査アンケートをした橋下徹氏が、「あなたの信じてる宗教はなんですかって聞くのは思想良心の自由違反になるんです」と、統一教会と自民党の手を切らせないためのご都合主義。
さらに問題なのは、基本的人権の中核である自由権が「国家からの自由」と呼ばれるように、歴史的に見て、市民の人権を侵害する最大の主体は国家権力です。
その国家権力による情報収集を擁護するにあたって、超大企業とは言え私企業であって権力があるわけではないＧｏｏｇｌｅやＦａｃｅｂｏｏｋに情報を取られているんだから、政府を恐れてどうするんだという言い草はありません。
ロシア、統一教会、マイナンバーカードなどなど、逆張り橋下氏の言う逆にいけば市民生活は安泰だというほかないです。
参考カテゴリー
マイナンバー制度は危険(２２）
橋下「維新の会」がやりたいこと―何のための国政進出?
大阪維新で専制政治をやり続けた橋下氏は、とにかく義務化が大好きなんですよ。
君が代斉唱を義務化するために教員の口元をチェックさせるとか、コロナ対策で病院に患者受け入れを強制するとか。
そういう感覚が、人権擁護を最大の使命とする弁護士の仕事と真っ向から反していて、橋下氏を弁護士枠で出すのは本当にやめてほしいですね。
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政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。
また、運転免許証との一体化の時期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。
【こちらで詳しく】健康保険証がなくなる… “マイナ保険証”導入の現場では
政府は、廃止の時期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを進めていくと同時に、何らかの対応を検討していくとしています。
一方、河野大臣は、運転免許証とマイナンバーカードの一体化の時期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示しました。
また基本ソフトの「アンドロイド」を使う一部のスマートフォンで、来年5月からマイナンバーカードの機能を搭載し、オンラインで行政手続きが可能になるほか、民間事業者がマイナンバーカードで本人確認をする際に国に支払っている電子証明書の利用料を3年間、無料にすることを明らかにしました。
マイナンバーカードをめぐって政府は来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、11日時点の申請枚数は、全国民の56％にとどまっていることから、普及率を高めたい考えです。
松野官房長官「よりよい医療 受けてもらうこと 可能に」
そのうえで「国民に進んで申請し保有してもらえるよう、健康保険証や運転免許証との一体化やコンビニ交付、さまざまな官民のウェブサービスでの申請や閲覧などのメリットの拡大のほか、高いセキュリティーを有していることについてのわかりやすい広報に、しっかりと取り組んでいきたい」と述べました。
加藤厚生労働相「理解得られるよう丁寧に取り組んでいく」
また、切り替えまでにマイナンバーカードを取得できなかった人への対応について「保険料を納めている方々は保険診療を受ける当然の権利を持っている。そのうえで、いろいろな事情で手元にカードを持っていない人が必要な保険診療を受ける際に、どういう手続きをしていくのか、今後しっかりと検討していきたい」と述べました。
寺田総務相「保険証と一体化 格段に普及が進む」
また寺田総務大臣は「マイナンバーカードは非常に安全なものだ。ナンバーが仮に他人に知られたとしても個人情報が流出することは一切ない。また、ICチップには、税や年金、医療情報などの個人情報は一切記録されていない。万が一悪用された場合には、直ちにチップが使えなくなる仕組みになっており、個人情報保護に十分配慮したものだという点をしっかりとPRしたい」と述べました。
健康保険証とマイナンバーカードが一体化すると…
また、確定申告の医療費控除の手続きも、マイナポータルを通じて自動入力できるようになります。
行政手続きの利便性向上やコスト削減などの効果に期待
国民の側には、カードによって、税金の確定申告や、保育所の入所申請、児童手当などの手続きが、オンラインで行えるなど、行政手続きの利便性が高まるとしています。
一方で、行政側にとっても、迅速で正確な本人確認によって、ミスやなりすましを防止できるほか、事務処理の効率化やコストの削減などの効果が期待できるとしています。
総務省によりますと、マイナンバーカードの申請枚数は11日時点で、7072万枚余り、全国民に占める申請率は56.2％となっています。
ただ、申請から交付までおおむね1か月かかることから、交付枚数で見ると6240万枚余り、交付率は49.6％となっています。
今後の課題は
受診などの際に、健康保険証を示すことで、医療費の多くが健康保険や国民健康保険などで賄われ、一部を負担するだけですむ仕組みです。
政府の方針では、2年後の2024年秋に今の保険証を廃止するとしていますので、それまでに、すべての人がマイナンバーカードを取得し、保険証として利用できるよう登録する必要があります。
カードを保険証として登録している人は今月2日の時点でおよそ2480万人と、全国民の2割にとどまっています。
あと2年ほどの間に、すべての国民が手続きを終えられるのかが課題となります。
また、ひとり暮らしの高齢者などマイナンバーカード取得の申請を行うのが難しい人や、どうしても取得したくないという人などへの対応も検討する必要があります。
一方、医療機関などの体制をどう整えていくのかも課題です。
厚生労働省は医療機関などに対し、原則として、来年度からマイナンバーカードを保険証として利用できるシステムの導入を義務づけています。
しかし、今月2日時点で、システムの運用を始めている医療機関や薬局は33.5％にとどまっています。
厚生労働省は、導入にかかる費用への補助額を増やすなどして整備を促していくとしています。
日本医師会の松本会長も「医療現場に負荷がかかったり、混乱が生じたりする可能性もあるので、しっかりと手当てをしてもらいたい」と、政府に注文を付けています。
マイナンバーカード普及に向けた取り組み
【カード取得を促す マイナポイント】
ことし6月からは、最大で2万円分のポイント還元を受けられる「マイナポイント第2弾」を始めています。
マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険証としての登録や国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録で、それぞれ7500円分ずつ、ポイント還元が受けられるものです。
11日までに、いずれか1つ以上の項目への申請は2400万件を超え、総務省は、カードの普及にも大きな効果が出ているとしています。
【企業に “出張窓口”】
自治体の職員が、企業に出向き、カードの申請を行うための「出張窓口」を設ける取り組みも行われています。
マイナンバーカードの申請や受け取りには、通常、役場などに出向く必要がありますが「出張窓口」を利用すれば昼休みなどにカードの申請や写真撮影ができ、カードも郵送で送られてきます。
【携帯電話ショップでも】
携帯電話の販売店で、カードの申請をサポートするサービスも行われています。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社の販売店、合わせておよそ8000店舗で、店員がスマートフォン上で申請画面を表示させ、氏名や住所などの入力を一緒に進めてくれるほか、顔写真の撮影など申請に必要な作業をサポートしています。
【運転免許証と一体化へ】
カードの利便性を高めるための検討も進めています。
来年2月からは引っ越しに伴う転出の手続きを、市区町村の窓口に出向かずに、オンラインでできるようになります。
運転免許証のマイナンバーカードの一体化も計画されています。
【地方交付税に反映も】
さらに、政府は、来年度の地方交付税の算定や、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる方針です。
普及に取り組む自治体を後押ししたいとしていますが、自治体からは反発も予想されます。
普及に向けて安全性と利便性がカギに
デジタル庁は、ことし1月から2月にかけて、2万人を対象にインターネットでマイナンバーカードの取得状況について調査を行いました。
この中で、カードを取得していない人に、取得しない理由を複数回答で尋ねたところ「情報流出が怖いから」が35.2％と最も多くなりました。
次いで「申請方法が面倒だから」が31.4％、「カードにメリットを感じないから」が31.3％などとなりました。
政府がカードの安全性やメリットについて国民の理解を取り付けられるかどうかが、カード普及のカギを握っているといえそうです。
自治体間で普及状況に大きな差
その結果、最も高かったのは新潟県粟島浦村で87.9％でした。
次いで、大分県姫島村が87.7％、宮崎県都城市が84.7％、兵庫県養父市が82.9％と4つの自治体で80％を超えています。
石川県加賀市が76.9％、福井県池田町が76.3％、高知県宿毛市が74.8％、静岡県西伊豆町が74.7％、長崎県小値賀町が74.6％、長野県南牧村が74.4％と続いています。
一方、最も低い自治体は25％台となっていて、自治体間で普及状況に大きな差が生じています。
立民 長妻政調会長「進め方が非常に乱暴 丁寧に議論を」
公明 北側副代表「方向性としては正しい」
共産 志位委員長「制度そのものを廃止すべき」
橋下徹氏 マイナカード実質義務化に「もう我々はグーグルとかに情報取られてる…政府を恐れてどうする」
[ 2022年10月16日 17:02 ] スポニチ
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元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（53）が16日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演。現行の健康保険証を原則廃止し、代わりにマイナンバーカードを使う政府方針について言及した。
河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止してマイナンバーカードを代わりに使う「マイナ保険証」に切り替えると発表。カードと運転免許証の一体化も24年度末としていた実施時期の前倒しを検討する。保険証廃止はカード取得の事実上の義務化と言え、23年3月末までにほぼ全ての国民に交付するとした政府目標へ向け、普及促進を図る。カードの交付率は今年9月時点で人口の49％。岸田文雄首相は同日のBSフジ番組で「日本を国際社会に劣らないデジタル社会にするための一つの基盤だ」と述べ、政府はカード普及を急ぐが、取得の強制という批判もある。
橋下氏は、「大賛成です。僕はもう義務化賛成派なのでね。もちろん反対意見もありますよ。河野さんともこの番組で議論させてもらった時に、義務化までやらなきゃいけないんじゃないですかって話をしたら、河野さん、いろいろ言われていたけど本当にこれやりましたからね。相当な抵抗があったと思います」と指摘。そのうえで「義務化していくと、情報が全部、政府に集約化されて情報漏洩、それからいろんな形で不正利用されるんじゃないかなど反対意見がありますが、そこは対策を講じた上でね、やっぱりデジタル化は必要ですよ」と言い、「これはね、例えば収入の少ない人に手厚い行政サポートをするにしても、きちんと政府が情報を把握した上でないとできないから。情報漏洩を恐れる人は、もう我々はグーグルとかフェイスブックとかあっちの方に危ない情報とか全部取られてるんですから。そっちを恐れずに政府ばっかりの恐れてどうするんですか」と自身の考えを述べた。
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マイナンバーカード取得は任意、て言うてたやん？
なのに血税使ってポイントで “釣る” というあさましいやり方で申請を増やし、もう取得率は50%を超えている。くだらん💢 我が家の納税分、返せ〜〜〜🔪
参考記事の犬エチケ記事もひどい。
まだ閣議決定しただけなのに既成事実のように騙り、前半はずーっと統合の利点のみを数え上げ、後半でチョロっと情報漏れの危険性について指摘するのみ。
ああそう、受信料不要なんですね⁈
河野太郎……ゴマメのくせに、自分をクジラかなんかだと勘違いしている。そんなにマイナンバーカードと個人情報の統合を推奨するなら、まずおまえの選挙区で10年ぐらい実証実験してみよ。それで問題なければ改めて導入を議論すれば良い。
世襲3代目の我儘ボンボンのくせに、偉そうな態度に日々拍車がかかり、顔もクシャ化が進行してますます醜くなっているので見たくない。
橋下徹……Googleは税金も取らないし、戦争肯定の空気は醸成するかもしれないが、徴兵はできない。
見苦しいから、もう逆張りはやめなさい。
マズゴミもこいつがタックスヘイブンに財産隠してるとか、アンダー20の女子大生と援交してるとか、イエロージャーナリズムの本領を発揮してもっとプライベートを掘りなさいよ🟨
ところで「紙の保険証は廃止」と報道していますが、保険証、紙じゃなくてプラスチックなんですけど、これは存続するのですかね？