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ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が実効支配する地域を「独立国家」として認め、ロシア軍に軍派遣を命じました。
親ロ派地域を足掛かりに勢力範囲を広げる手法は、２０１４年のウクライナ南部クリミア半島併合とまさにそっくり。
これは実質的に、ロシアによるウクライナに対する明らかな主権侵害です。
そんなプーチン大統領と親しい関係であり、「戦後最もロシアに友好的」と評され、
「外交の安倍」
の売りの一つにしてきた安倍晋三元首相はいま何を思うのでしょうか。
「外交のアベ」が聞いてあきれる、トランプに貢ぎ、習近平に負け、金正恩に相手にされず、プーチンにしてやられた安倍首相。
２０１２年１２月に発足した第二次安倍政権では、ロシアのクリミア併合やジャーナリスト殺害やデモ鎮圧などの人権侵害など一切批判せず、ひたすら北方領土返還のために経済協力で妥協するという路線を貫きました。
２０１８年１１月、シンガポールでプーチンとの23回目の会談を終え、安倍元首相は
「領土問題を解決して平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」
と言い切りました。
その結果、安倍政権が得たのは平和条約どころか、ロシアによる北方領土の要塞化ですからね。
２０２０年１０月からは、プーチン大統領は南クリル（千島）の防衛力強化のため、最新型の主力戦車T72B3の配備を開始し、１２月には、地対空ミサイルS300V4が択捉島に実戦配備されました。
その射程は400キロメートルで、北海道東部上空も射程に収めています。
どれだけ安倍氏の見通しが甘い外交下手で、プーチン大統領に鼻面をいいように引きずり回されたかってことです。
これは国後島。
そんな安倍元首相は２月１７日の安倍派会合で、ウクライナ情勢について
「もしロシア軍がウクライナに侵攻すれば、おびただしい犠牲者が出て、国際社会による制裁でロシアも大きな打撃を被る」
とした上で、外交努力による事態打開に期待を示したのですが、もう政治家というより評論家ですな。
そもそも、この人は中国によるチベット・ウィグルでの人権侵害などずっと以前からのことなのに、２０２０年には習近平中国国家主席に国賓待遇で訪日してもらうことに固執して、中国から日本への渡航制限が遅れ、コロナ第１波を招いたんですよ。
コロナの感染拡大の中、中国の習近平国家主席を国賓として日本に招くことに執着して一回目の緊急事態宣言を招いた安倍元首相に、「台湾有事は日本の有事」などと発言して日本を戦争の危険にさらす資格は全くない。
あと、「外交の安倍」の売り物は、アメリカのトランプ大統領とゴルフするくらい仲が良かったということだけでしょう(笑)。
そのトランプ氏からも日本人の血税を使って兵器を爆買いさせられているんですから、米中ロ、長いものには巻かれてきただけの安倍元首相ほど有害な権力者はいなかったということです。
さらばトランプ！兵器爆買いでトランプ氏を支えた安倍前首相。この人と仲良くしたのが「外交の安倍」の最大のセールスポイント、っておかしくね？！(笑)。
これくらい気合い入れて外交しろよ。
ところで、司法研修所で同期同クラスの大阪の弁護士が
「大阪の某鶴橋等のあたりを某国が独立国家として承認して軍隊を送り込んだら，どうなるのでしょうね。」
と、朝鮮人ヘイトを引き起こしかねないことをＳＮＳに書いたので、今ケンカしていたところです(-_-;)。
戦争回避どころか、ロシア・ウクライナとまったく関係ない朝鮮半島の人への差別を引き起こしかねない発言を仮にも法律家が公開設定で堂々と書いていたので、ああ、他国の戦争でさえ喚起されるナショナリズムって本当に恐ろしいと思いました。
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ミンスク合意は失効 ウクライナ派兵「今すぐでない」―ロシア・プーチン大統領
2022年02月23日05時58分 時事通信
【図解】ウクライナ親ロ派占領地
モスクワで記者会見して語った。プーチン氏は２１日にウクライナ政府軍と紛争を続ける親ロシア派武装勢力の独立を承認。２２日の記者会見では「ミンスク合意はきのうの承認のずっと前から損なわれていた」と述べ、責任はウクライナのゼレンスキー政権にあると改めて主張した。
ウクライナ東部へのロシア軍派遣に関しては、親ロ派と結んだ条約に「軍事面も含めて支援すると定めた条項がある」と指摘。「衝突が起きており、必要であれば義務を遂行する」と説明した。一方で「今すぐ部隊が行くとは言っていない」とも主張。「具体的な筋書きを予測するのは不可能で、現地の状況次第だ」とはぐらかした。
また、プーチン氏は親ロ派地域として承認したのはウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の全体という認識を示した。現状では親ロ派の実効支配地域は両州の一部にすぎない。プーチン氏が今回打ち出した理屈は今後、紛争激化の要因となる恐れがある。
また、安倍氏は「紛争や衝突の当事国が、国連安全保障理事会の常任理事国の場合は、残念ながら国連は機能を発揮できない」と指摘。その上で「緊張が高まっている地域、海域を見るにつけ、日本はさらにこれから防衛努力を強化し、日米同盟をさらに緊密な関係に発展させながら強化していくことが求められている」と話した。
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