この人自身の情報も週刊誌に流出しましたな。それはちょっと違うか(笑)。
２０１５年５月の日本年金機構へのサイバー攻撃では３１台のパソコンがウイルスに感染し、１２５万件の個人情報が流出しました。
さらに、２０１６年１月３１日の深夜、財務省、金融庁、厚生労働省の３つの中央省庁や衆議院のホームページが一斉につながりにくい状態になりました。特に財務省のＨＰは復旧が遅れ、正常にみられるようになるまでに３日間かかりました。
防衛関連の団体・企業からさえ情報が洩れました。北大からは不正アクセスで11万人分の情報が漏えい。
もう私が言いたいことはわかりますね。
マイナンバーは危険だからおやめなさい。
年金機構に不正アクセスで年金情報が１２５万件流出！だからマイナンバーはやめなさい！！
だって、サイバー攻撃だの、ウィルス感染だの、情報流出だのは、どれだけ対策をしても、絶対にどの企業、どの官庁でも防げないってことじゃないですか。
内部の人間による情報の持ち出しもあり、Ｙａｈｏｏ!の子会社で従業員が顧客情報18万人分以上を持ち出して公開しちゃったとか、社労士にハローワークの職員が相談者の職歴情報を漏らしただなんて事件も起きています。
また、熊本の病院でＵＳＢメモリーに患者情報を入れていて落としちゃったとか、東電の社員が81万人分の顧客情報が入っているのに、同じく落としちゃったとか、ありとあらゆるルートでの情報流出事件が続々事件が起きています。
これ、１～２月の出来事ですよ。わずか５週間でこれだけ事件が起きています。
かたや、マイナンバーは個人にただ一つの番号に、税や社会保障などの情報を詰め込み、さらに医療情報など重要な個人情報を集積するというのですから、いったん流出したらその被害は計り知れません。
ほんとに、今からでも遅くないから、マイナンバー制度は凍結して、廃止すべきです。
鉄道安全管理情報が漏れたのは本当に怖い。
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マイナンバー関連の大事件が起こらないとわからないんですかね。
いや、たぶん、事件が起こっても制度はやめようとしないんでしょうね。
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企業・団体がウイルス感染 ２万件以上情報流出か
攻撃に使われたのは「エムディビ」と呼ばれる、これまでにない特殊なウイルスで、感染するとパソコンの内部情報などを流出させるプログラムが組み込まれています。
大手セキュリティー会社が被害の実態を調査したところ、同じタイプのウイルスに感染したのは、年金機構以外に１０００を超える企業や団体に上ることが分かりました。
さらにＮＨＫが、このウイルスに感染した組織や、国内や海外の研究機関などに取材したところ、２万件以上の内部情報が流出した疑いがあることが分かりました。中には、防衛関連のメーカーが、防衛装備品の輸出を進める際の方針について確認した打ち合わせメモや、政治家の行動予定、自治体の全国組織のメールを閲覧するためのＩＤとパスワードなどの情報も含まれています。
研究機関やセキュリティー会社は、年金機構を攻撃した犯行グループが、日本のさまざまな組織の情報を狙っているとみて警戒を呼びかけています。
中国から組織的に攻撃か
その結果、サーバーに蓄積されていた流出した情報に、中国・上海にあるパソコンからアクセスし、情報を抜き取ろうとした形跡が確認されたことが分かりました。また、ウイルスのプログラムの一部にも中国語が使用された痕跡が残されていて、中国語を理解できる人物がウイルスを作成したとみられるということです。
さらにウイルスが作られた日時や攻撃が行われた時間帯は、平日の日中に集中しているうえ、同時に複数のウイルスを遠隔操作していることなどから、組織的なグループによる犯行とみられるということです。
分析に当たったセキュリティー会社「マクニカネットワークス」の政本憲蔵センター長は「複数の状況証拠から、一連の攻撃は組織的なグループによるもので、その一部は中国国内から行われている疑いがある。攻撃の手口など情報を共有し、国と民間が連携して被害を防ぐ取り組みを進める必要がある」と指摘しています。
追跡を困難にする仕組みも
セキュリティー会社や研究機関によりますと、コンピューターウイルスの多くはインターネット上で公開されているウイルスの作成ソフトを使って作られていますが、「エムディビ」は、こうした作成ソフトを使わずに、犯行グループが独自に作り上げたもので、日本の企業や団体だけに使われているとみられています。
さらに、このウイルスはウイルス対策ソフトで検知されないように、定期的に細かいマイナーチェンジが加えられていて、少なくとも１４０種類が確認されているということです。また、感染したあとも解析できないようにするため、一部のプログラムが暗号化されていて、追跡を困難にする仕組みにもなっているということです。
Ｎｅｗｓ Ｕｐ 日本狙ったサイバー攻撃の衝撃
ネットユーザーの反応
相次ぐＤＤｏＳ攻撃
障害の原因を調べたところ、ホームページには「ＤＤｏＳ」と呼ばれるサイバー攻撃が行われていたことが分かりました。「ＤＤｏＳ攻撃」は、大量のデータを一斉に送りつけることで通信量をあふれさせ、ホームページを閲覧できなくさせるサイバー攻撃の手口です。
ツイッターには、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が今回の攻撃を行ったことを示唆する投稿を行いました。
「アノニマス」の犯行示唆
警察庁によりますと、去年９月から２月１日までで、「アノニマス」を名乗る人物が日本の企業や団体にサイバー攻撃を行ったと示唆する書き込みを行ったのは、１４５件に上るということです。
「アノニマス」は、当初は、日本のイルカ漁やクジラ漁に反対していることを理由に、水族館やイルカ漁と関係のある自治体に対して攻撃を行っていました。しかし、最近は、中央省庁や空港、それに大手企業など、攻撃の対象が広がっています。
こうした「アノニマス」の活動に興味を持つ若者も出ています。コンピューターウイルスの作成ソフトを保管していたとして２月１日に書類送検された兵庫県の高校生は、「アノニマス」のメンバーとネット上でやり取りをしていたとみられ、警察の調べに対して「アノニマスに憧れていた」と話しているということです。
ＤＤｏＳ攻撃・対策は？
「ＤＤｏＳ攻撃」を観測している国の研究機関「情報通信研究機構」では、対策を強化するよう呼びかけています。具体的には、大量のアクセスを受けても処理できるような高い性能の設備を導入することや、バックアップ用のサイトを設けることなどが有効だとしています。
狙われる日本の機密情報
その手口に使われるのが「標的型メール攻撃」と呼ばれるものです。機密情報を持つ人物に狙いをつけ、コンピューターウイルスを仕込んだメールを送りつけて感染させ、機密情報を盗み取るのです。
この攻撃で大きな被害が出たのは、去年６月、１２５万件に上る年金受給者などの情報が流出したことが明らかになった日本年金機構に対するサイバー攻撃でした。
去年１月から６月の半年間に警察が把握した「標的型メール攻撃」の件数は１４００件余りで、前の年の７倍近くに急増しています。
追跡！サイバー攻撃
いったい誰が、なんのために？
今回、私たちは、サイバー問題の取材班を立ち上げ、８か月にわたって年金機構を狙ったサイバー攻撃の犯行グループの追跡取材を続けてきました。
被害の全貌は？犯行グループの姿は？
取材を通じて、私たちが築き上げてきた現代社会のもろさも見えてきました。
未知のサイバー攻撃の実態に迫った取材成果は、２月７日午後９時放送のＮＨＫスペシャル「ＣＹＢＥＲ ＳＨＯＣＫ 狙われる日本の機密情報」で詳しく報告します。
ＪＲ北海道 サイバー攻撃受け鉄道安全情報など流出か
ＪＲが調査を進めた結果、何者かがパソコンを遠隔操作し、社内のネットワーク内にあった３００件以上のファイルを「圧縮ファイル」に集めて盗み出そうとした痕跡が見つかったということです。ＪＲによりますと、中には、「防犯体制」や「安全確認」、「セキュリティ対策」など、鉄道の安全に関わる情報も含まれていて、外部に流出した可能性は否定できないとしています。
ＪＲ北海道は、外部からのメールが社員に直接届かないようにする新たなシステムを導入するほか、安全対策を抜本的に見直して、乗客の安全には万全を期したいとしています。
ネットの閲覧制限も
このシステムは、社内のネットワークの中に重要な情報を置かない「仮想のパソコン環境」を構築しているところがポイントです。社員は外部からのメールをその「仮想の環境」の中で開封する仕組みで、仮にウイルスメールを開封してしまったとしても、ウイルスをこの「仮想の環境」の中に閉じ込めることができるということです。
ＪＲ北海道では、ほかにも社員が閲覧するインターネット上のホームページの種類を制限したり、社員がウイルスメールと疑われるメールを受信した場合、メールの受信画面に注意を呼びかける注意文を表示させる取り組みも進めています。
ＪＲ北海道総合企画本部の高橋慶久専任部長は「犯行グループがファイルを持ち出して鉄道の安全を脅かすようなことに使われたとしたら、鉄道事業者としてはあってはならないことだ。鉄道の安全が何らかの脅威にさらされる可能性は否定しきれないので、強固な対策を進めていきたい」としています。
財務省のＨＰようやく復旧 サイバー攻撃か
インターネットのツイッターには、国際的なハッカー集団、「アノニマス」を名乗る人物が、財務省などへのサイバー攻撃を示唆する書き込みが見つかっていて、関係省庁が原因を調べています。国内では先月以降、警察庁のほか、成田空港や羽田空港などのホームページでも同じような被害が相次いで確認されています。
防衛関連団体にサイバー攻撃 文書の外部流出も
その結果、少なくとも防衛に関連する３つの団体が作成した文書が外部に流出した疑いがあり、ＮＨＫが各団体に取材した結果、実際に文書が流出していることが確認されました。
流出が確認されたのは、防衛関連のメーカーが武器など防衛装備品の輸出を進める際の方針について確認した打ち合わせメモや、沖縄県の尖閣諸島などの離島を含む海の研究を行っている団体が、セミナーを開く際に作成した外務省や国土交通省の担当者の名前やメールアドレスが記された名簿などです。
このうち、１つの団体は「機微に触れる情報が外部に流出したことは誠に遺憾で、対応を強化したい」としています。
さらに、自衛隊のＯＢで作る２つの団体の職員のパソコンがウイルスに感染し、１つの団体では内部情報を外部に送信しようとした形跡が残っていたことも分かりました。
防衛関連の団体や企業がサイバー攻撃を受けていることについて、吉岡准教授は「防衛に関する情報を、比較的セキュリティー対策が甘い周辺の団体などから盗み出そうとする攻撃が行われているとみられる。より対策を強化していく必要がある」と指摘しています。
社労士に職歴情報漏洩、ハローワーク課長ら逮捕
職務上知り得た個人の職歴情報を社会保険労務士に漏らしたとして、福岡県警は６日、福岡労働局「ハローワーク福岡東」雇用保険適用課長（５９）と、「ハローワーク福岡西」元非常勤職員（５８）の両容疑者を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した。
社会保険労務士（５９）も同法違反（唆そそのかし）容疑で逮捕した。
発表によると、課長と元非常勤職員は社会保険労務士の依頼を受け、２０１４年６月頃～１１月頃、ハローワーク福岡西で社会保険労務士に県内外の男女９人分の職歴など雇用保険被保険者情報を数回にわたって漏らした疑い。課長は同年１２月頃にも、ハローワーク福岡東で女性１人分の情報を漏らした疑い。県警は３人の認否を明らかにしていない。
県警によると、課長は１９８６年、福岡労働局に採用され、２０１４年４月から現職。元非常勤職員のかつての上司だった。２人は社会保険労務士と業務を通じて面識があった。社会保険労務士は社労士事務所や、中小企業の雇用保険の事務処理を代行する労働保険事務組合を運営していた。
福岡労働局によると、漏えいは内部調査で発覚し、１５年８月、県警に告発。課長らは当時、全国約４０００万人分の被保険者情報を閲覧できる立場だったという。
ハローワークを巡っては１２年、「ハローワーク横浜」の非常勤職員が業者に職歴情報を漏えいしたとして、国家公務員法違反容疑で逮捕されたケースがある。
八代の病院が紛失 ＵＳＢメモリ、患者１１０人分 ／熊本
毎日新聞2016年2月6日 地方版
八代市の熊本総合病院で、患者１１０人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したことが分かった。今のところ、不正使用などによる被害は確認されていないという。
同病院によると、ＵＳＢメモリーに入っていたのは患者の名前、性別、年齢、腎臓の機能のデータ。女性看護師がリポートを作成するため院内で使用するＵＳＢメモリーに保存したが、１月初旬に紛失に気づいたという。
院内で使用するＵＳＢメモリーの閲覧には二つのパスワードが必要で、情報流出の可能性は低いという。ただ同病院は個人を特定できる情報をＵＳＢメモリーに保存することを禁じており、「改めて指導を徹底する」としている。【笠井光俊】
顧客情報８１万人分紛失…東電施設内で
東京電力は２８日、約８１万件の個人情報が入ったＵＳＢメモリーを紛失したと発表した。
東京都新宿区の同社施設内で紛失したとみられ、「個人情報が外部に流出する可能性は低い」としている。
ＵＳＢメモリーには顧客の氏名、電話番号、住所、電気料金などの情報が保存されていた。女性社員が２１日に使用後、指定の保管場所に戻さず、２５日に紛失に気づいたという。
紛失後に、情報が社内で使われた形跡はないという。東電は女性社員の処分を検討するとともに、チェック体制を見直し、再発防止に努めるとしている。
北大に不正アクセスか 11万人情報流出の可能性
- 2016/1/13 22:20 日本経済新聞
北海道大は13日、学内のサーバーが外部から不正アクセスを受けた疑いがあると発表した。サーバーには、在学生約１万８千人と卒業生約９万５千人の名前、住所、生年月日を含んだ名簿や、就職活動用の約1600社の企業情報が保管されており、最大約11万人分の個人情報などが流出した可能性がある。
記者会見した安田和則副学長は「個人情報流出の恐れのある学生や企業の皆さまに深くおわびしたい。適正な管理の徹底を図り、再発防止に努める」と謝罪した。
不正アクセスを受けた疑いがあるのは、学生の就職を支援するキャリアセンターのサーバー。昨年12月27日にサーバーから学外に向けて大量のスパムメールが送信された。通信記録の調査で、国内外の不特定多数の外部サーバーと不審な通信をしていたことが今月４日に判明。大学はサーバーをネットワークから切り離す措置をした。
大学は８日に調査委員会を設置。個人情報流出の有無のほか、セキュリティー対策や個人情報の管理が適切だったのかを調べている。〔共同〕
ヤフー、ＦＸ子会社で顧客情報流出 最大18万5626件
- 2016/2/2 12:42 日本経済新聞
ヤフー（4689）は２日、子会社のＦＸ大手・ワイジェイＦＸの顧客情報について元従業員が持ち出しを行い、最大18万5626件が流出した恐れがあると発表した。元従業員がインターネット上で情報を保存していたため、閲覧可能な状態になっていた。流出した可能性のある情報には銀行の口座番号なども含まれるが、直接的な被害は現時点で確認していないという。該当する顧客にはワイジェイＦＸから個別に連絡を行う。
１月28日に外部通報によって発覚。翌29日にワイジェイＦＸ側から検索エンジン事業者に削除依頼を行い、２日に全件の削除を確認した。漏れた情報のうち、閲覧された可能性があるのは約５万7400件だとしており、今後はヤフーとワイジェイＦＸで連携し、再発防止を徹底する。ヤフーは連結業績への影響について「未定」とした上で「重要な影響を及ぼすものではないと判断している」という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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怖いですね。
管理人さんがおっしゃるとおり、マイナンバーの個人情報が流出したら、被害は計り知れないですね。
そもそも国民管理のためのマイナンバー制度、
国民にはほとんどメリットがなく、危険性が
あまりにも大きいですよね。
僕もマイナンバー制度は凍結して、廃止するべきだと
思います。
パソコンのことはよくわからないですが、制度ごり押しのための新技術開発、攻撃もしくはうっかり漏えい、対応策開発、また攻撃∞のいたちごっこ 『永遠のプラマイゼロ』。
パソコンソフト屋さんは、よう儲かってよろしいわ。（政府の押しつけ制度に疑問を持たず、ソフト屋さん開催の「マイナンバー対策セミナー」なんかにへこへこ出かける社長さんたちもどうかと思います）
悪政・悪制をただすのを阻んでいるのは利権なんでしょ。この世の中から利権というものがなくなってほしいです。
国の制度がひっくり返るような大きな秘密の暴露が、行われないかな。
あの子猿の横顔そっくりな皺ばんだ顔で、情緒不安定、論理滅茶苦茶の多弁なだけの答弁を聞いていると、そしてマスコミが揃って権力の番人どころか権力のしもべに成り下がっているのを見ると、アナーキーな気分になってくる。
高度なサイバー攻撃はともかく（それはそれで恐ろしいのだが）、手順をきちんと行えば防げる単純ミス、怠慢が原因の情報漏出が実に多いですね。バカなんじゃなかろうか。責任感がないのか、自分だけは大丈夫と思っているのか。
マイナンバー、きっと情報漏洩するだろうけど、誰が責任取るのかな？
東京五輪に必要な総費用の見積もりを、誰も責任持って出さないから、二兆なのか三兆なのかわからない、しかし不足分は税金から補填することだけは確定、という記事を昨日だか読んだけど、全てが無責任体制で進んでいくことへの不安。
この道は～、いつか来たみ～ち～・・・
様々なレベルで都合がいいからなんだろう。特に国レベルの場合、むちゃくちゃ巨大なので、まあ何が起きても日常の中に吸収・解消・回収・埋没してしまう。現にF１周辺以外では何もなかったように過ごしているじゃん。様々な日本の暗部も国内や国外から日々もたらされているけど、ほとんどの人はさして気にしない。日常の惰性にすぐ収斂してしまう。
本当に肝心なことは口伝で文書にさえしないそうなので、流出を本質的には偉い人金持ちは気にしていないんだろう。
それよりも国民管理番号制度で監視したり操ったり金に変えることのほうがはるかに重要だし、流出をダシにして邪な法律を作ったり組織を作るほうがよほど価値があるのさ。
英保守党のキャメロンは国民管理番号制度を叩き壊したけど、稀な例だ。
究極言えば、役所内での名寄せシステムっていうだけのもの。よくシステムを理解しろよ! このシステムは漏洩してもそれだけじゃ使えないっていうか、漏洩を前提に、漏洩しても影響のないシステム作りしてんだよ。
たとえば生活保護もらっていながら収入を隠れて得ているとか、所得や預金を分散して所得の申告をごまかしているとか、そんな奴らには、名寄せされると都合は悪いだろうけど・・さ。
騙される奴ってどこでもいるよね、マイナンバーの番号さえ分かれば、番号を入手した第三者が、個人のすべての情報を入手し、改変できるなんて妄想を抱いている一部の馬鹿な奴ほど、騙されるかもしれないがね・・。
もし、なりすましを防ごうとするなら、生体認証を加える制度に改めれば良いだけ。(ナンバー以上に反対するんだろうけど)
私からすれば、怪しいことしようとする奴ほどマイナンバーに反対するようにしか見えないね～。脱税か、やばいことでもしようとしているのかね～!
民間じゃ、はるか前にカードやポイントカードとかで誰が買ったかの情報、来店時の顔認識、もちろん住所から生年月日、性別、職業等大量の個人データを集積・整理してるんだよ、２０年も３０年も前から・・・今更、役所がその足下にも及ばない情報を手に入れたからって、何!!
それより、役所がマイナンバーで国民のお金の出入りを徹底的に把握して、特に自営業者や農家とか、昔から言う９６４とか、なくすようにすべきなんじゃないの!!
ガラス張りの私のようなサラリーマンにとってみれば痛くもかゆくもないよ!
このブログの読者って、そんなに所得把握されるとやばい人ばかりなの？？？
あまりお答えできませんがコメントを歓迎しています。
記事に批判的でも一向にかまいませんが、必ず記事を読んでからコメントしてください（笑）。
名誉毀損・プライバシー侵害・わいせつなど違法なもの、人を不愉快にする・品が悪いもの、感情的なもののみ承認しません（URLがある場合、そのリンク先を含む）。
コメントにはお一人お一つ必ず固定ハンドルネームをつけてください（このブログ限りの物でも結構です）。
「通行人」とか「通りすがり」とか「名無し」とか「匿名希望」などの無個性なものではなく、必ず個性的な素敵なのをお願いします。
以上のようなハンドルネームのないコメントは原則として承認いたしませんので、よろしくお願いいたします。
とはいえ、堅苦しいことは言いませんので、どんどんコメントをお願いいたします！
まあ、発狂してるんだからよほど都合が悪いんだろう。
国民管理番号制度のポイントは「名寄せ」にあるワケ。で、レイ様を含む真面目な反対論者はそこを指摘している。レイ様が既に指摘しているように、生まれてから死ぬまでのあらゆる本人確認が必要、個人ごとに管理することが必要な全ての情報がこの番号に紐付けされるわけだ。じゃあ、なぜそうするのと言ったら名寄せをしたいから。つまり、役人などの誰かが権限をもらってデータベースＡ、B,Cと串刺しにして情報をまとめるわけ。では、首相も含めて誰ひとり全てのデータベースを管理番号で串刺しする権限を持たないのか？と言えば、それを確かめるすべはないと言うより、そういう連中が居ると考えるべきなんだよ。警察等以外については一応誰がなんの目的でDBを使ったか本人に示すことになっている。逆に言えば警察を含む連中が秘密裏にビッグデータを管理番号で串刺しにできると見るのが”安全保障”に真面目な人間の発想だな。このビッグデータの中には生徒だった時の恥ずかしい記録やNシステムに写ったいつどこで誰と車に乗ってどこに行ったか？の記録や電車の記録やケータイ等のGPS情報や監視カメラと顔認証、何処の店に行って何を買いどう振舞ったかについての記録も含まれている。ご立派な御仁でもネットやご近所や職場や子供の学校で晒されたくない情報のひとつやふたつあるだろう。また、公安が国内のイスラム教徒コミュニティの情報を収集していたのが流出したことがあった。その中身は余計なお世話というものばかりだったが、人間関係やら（母国政府からも含めて）日本に対する信頼まで崩壊した。
いくつかのDBを串刺しにしてその都度作った個々人についてのリストの情報の流出は当然起きるだろうな。
民間の情報利用について云々しているが、信用情報のような例を除けば、互のDBを共有していないし、共通の民間番号なんて存在しない。顧客のデータなんて盗んでも欲しいものであって、個々のDBはバラバラだ。これに対して、民間も含めて串刺ししようというのが、国民管理番号制度だよ。
ということで、住基番号制度の違憲訴訟の判決では原告が敗訴したが、判決では名寄せをしないから合憲と判示したんだよ。
＞最高裁判決を踏まえれば違憲の番号制度
大綱では、住基ネットを合憲とした最高裁判決の求める要件を踏まえた番号制度にする必要が謳われている。しかし判決は、民間利用を禁止し、データマッチングを行わないことを前提とした判決であり、官民含めたデータマッチングを目的とする番号制度は、前提が異なっている。http://www.juki85.org/statement/20110712Statement.html
レイ様、住基ネット裁判から説きおこす記事をお願いします。パッと検索した範囲では適当な記事がないので、これは当たりますぜ、旦那（ゲス顔）
まあ、ネトウヨには難しい話だね。まずはノートを取りながら５年ROMるべし。