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会見する大阪維新の会の松井一郎幹事長＝１２日午後１０時７分、大阪市中央区、林敏行撮影

 

　注目を集めた大阪府・市議選は、いずれも大阪維新の会が第１党の座を守ったが、過半数に及ばなかった。大阪市を特別区に再編する大阪都構想を巡る民意は二分しており、維新は今後、その是非を問う５月の住民投票に力を注ぐ。憲法改正に前向きな維新が勢いを増せば、参院選後の改憲を念頭に置く自民党と連携する可能性もあり、今後の国政にも影響しそうだ。

　「中身を理解していただいたら、都構想で一般の皆さん方のデメリットはないと思う。中身が理解されれば必ず支持は広がると思っている」

　大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は１２日夜のＮＨＫ番組で、神妙な顔つきで述べた。府議会（定数８８）で４２議席、大阪市議会（同８６）で３６議席を獲得。いずれも第１党を守ったものの、都構想賛成へ雪崩を打つ世論をつくれなかったためだ。

　大阪では、国政の与野党対立の構図と異なり、府議、大阪市議選とも、第１党の維新に、自民、民主、公明、共産などが挑む構図だった。

　都構想を掲げた橋下氏が２０１０年に立ち上げた大阪維新の会は、前回の府議選で過半数を獲得。都構想推進の原動力となってきたが、維新の政治手法への反発などから党を離れる議員が相次ぎ、１３年末に過半数を割った。その「奪還」が今回の目標だった。

　橋下氏が府議会の議席にこだわったのは「力の源泉」だからだ。大阪市の住民投票で賛成多数を得た場合、都構想の実現に向けた主舞台は府議会になる。今は市が管轄する市営地下鉄の民営化のほか、府と特別区の財源配分の決定権も府議会が握ることになる。

　来年の参院選への立候補を期待する党内の声も根強いなか、維新幹部は「府議会が安定すれば橋下氏の仕事は『残務処理』になる。出る、出ないで国政を揺さぶれる」と解説する。

　橋下氏は住民投票で賛成多数を得られれば、今冬の市長選に立候補して移行を見届けると表明している。選挙戦の最終盤ではこう強調していた。

　「僕は住民投票で負けたら、政治家を辞める」

■都構想、賛否競る

　朝日新聞社は１２日、大阪市内の６０投票所で大阪府・市議選の投票を終えた有権者に出口調査を実施し、２０８２人から回答を得た。

　調査結果によると、大阪都構想への賛成は４８％、反対は４７％と、ほぼ並んだ。

　支持政党別に都構想の賛否をみると、維新の党の支持層は賛成が９２％。都構想に反対している自民党の支持層は反対が６７％の一方、賛成も２８％だった。党の姿勢にかかわらず、一定の自民党支持層が都構想に理解を示しているとみられる。

　都構想に反対しながら住民投票の実施に協力した公明党の支持層は賛成が２１％で反対は７１％。無党派層は反対が５８％に上り、賛成の３３％を大きく上回った。

　住民投票については、「必ず行く」と答えた人が７９％に上り、「できれば行きたい」が１６％、「行かない」が３％。「必ず行く」と答えた層では賛成が５１％、反対が４６％だった。

■安倍首相側、改憲への「援軍」期待

　安倍晋三首相は統一地方選を控え、政府関係者に「大阪で維新がどうなるか見極めてほしい」と語るなど、とりわけ大阪府・市議選を注視してきた。憲法改正に積極的な橋下氏が率いる大阪維新の会が勢いを保つかどうかが、来夏の参院選の行方や政権の改憲戦略に直結するとみているからだ。

　橋下氏は「改憲は絶対に必要だ。できることがあれば何でもやる」と明言している。しかし、大阪都構想の是非を問う５月の住民投票を前に、市長としての対応を優先し、国政とは距離を置く姿勢を示していた。首相側には、都構想の問題にめどがつけば、橋下氏が国政政党である維新の党内で再び発言力を強め、改憲に向けた「援軍」になるとの期待感がある。

　維新側にも、関西中心に根強い人気がある橋下氏については「参院選で比例で出てもらいたい」（橋下氏に近い維新議員）と、国政転身を望む声がある。

　仮に参院選で維新と自民が一定の議席を獲得し、公明党を巻き込めば、３党を中心に憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力が衆参にできる可能性もある。安倍首相と橋下氏の関係は今後も、憲法改正の動きと絡む焦点となりそうだ。

 

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　〈大阪都構想〉　大阪市をなくし、東京２３区のような特別区に再編する制度改革。橋下徹市長が大阪府知事時代の２０１０年から提唱している。

　都構想案は、市を五つの特別区に分け、広い地域に及ぶインフラ整備など広域行政の権限を府に集める一方、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区が担う。橋下氏は最終的に「大阪府」を「大阪都」とすることをめざしており、「都構想」としている。

　都構想への賛否を問う住民投票は、４月２７日告示、５月１７日に投開票される。大阪市内の２０歳以上の約２１４万８千人が有権者になる。

 

「大阪都構想」 賛成５２％ 反対４８％

4月12日 20時09分　NHK
 
 
今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」に対する有権者の意識を探るためＮＨＫが１２日、行った調査では、「大阪都構想」に「賛成」と答えた人が５２％、「反対」と答えた人が４８％でした。
ＮＨＫは、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を来月に控えるなか、大阪府議会議員選挙と大阪市議会 議員選挙の投票を終えた、大阪市内、４０か所の投票所で有権者３９８０人余りを対象に調査を行い、６１％に当たるおよそ２４５０人から回答を得ました。
一方、１１日までに大阪市内の有権者のおよそ１１％が期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査の対象にはなっていません。
「大阪都構想」への賛否を尋ねたところ、「賛成」が５２％、「反対」が４８％でした。
「賛成」と答えた人に理由を尋ねたところ、「二重行政の解消」が６６％、「大阪の経済成長」が２５％、「支持する政党が賛成している」が４％でした。
「反対」の理由としては、「大阪市の存続」が４２％、「議論が不十分」が３９％、「支持する政党が反対している」が９％でした。
また来月に予定されている住民投票に行くかどうかを尋ねたところ、「行く」が８６％、「行かない」が２％、「まだ決めていない」が１２％でした。
大阪府と大阪市に取り組んでもらいたい課題について尋ねたところ、「大阪経済の活性化」が３４％、「医療・福祉の充実」が３２％、「教育問題」が１２％、「行財政改革」が１１％、「大都市制度の議論」が１０％、「観光産業の振興」が１％でした。
大阪市の橋下市長を支持するかどうかを尋ねたところ、「支持する」が５６％、「支持しない」が４４％でした。
「大阪都構想」に「賛成」と答えた人は、男性で５３％、女性で５０％。「反対」と答えた人は、男性で４７％、女性で５０％でした。
また年代別に見てみますと、いずれも多い順に「賛成」と答えた人は、３０代で６１％、２０代と４０代で５６％だったのに対し、「反対」と答えた人は、７０代以上で５６％、５０代で４９％、６０代で４７％でした。
さらに大阪市の橋下市長を「支持する」と答えた人のうち、９０％が「賛成」だったのに対し、「支持しない」と答えた人の９６％が「反対」でした。
来月に予定されている住民投票に「行く」と答えた人のうち５３％が「賛成」だったのに対し４７％が「反対」でした。
また、支持政党別に見てみますと、維新の党の支持層は９７％が「賛成」、３％が「反対」でした。
自 民党の支持層は、６８％が「反対」、３２％が「賛成」、民主党の支持層は８７％が「反対」、１３％が「賛成」、公明党の支持層は７５％が「反対」、２５％ が「賛成」、共産党の支持層は８５％が「反対」１５％が「賛成」でした。また、支持する政党がない、「無党派層」は５５％が「反対」４５％が「賛成」でし た。