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自民党の安全保障調査会（会長=小野寺五典元防衛相）は２０２２年４月１１日、敵のミサイル発射拠点を直接たたく「敵基地攻撃能力」について議論しました。
まず、敵基地攻撃能力という名称について、公明党の北側一雄副代表が１月末の会見で
「先制攻撃と誤解される可能性がある」
と表現を改めるよう求め、首相も２月の衆院予算委で名称変更の意向を示しています。
どう名前を変えようが、攻撃される前に相手国を先制攻撃することが憲法９条から許されるわけがない。
そこでこの日の会合では、出席者からは
「自衛反撃能力」「ミサイル反撃力」「領域外防衛」
などの表現に改めるよう求める声が出たということです。
領域外防衛は特に笑っちゃいますねｗｗｗ 日本の領域を守るのが自衛の本来の意味なのに、領域外に出ていくのでは自衛じゃないことがもろバレです。
とにかく名前を変えれば、敵基地攻撃の危険な本質を隠せると思っているところがお笑いです。
攻撃の対象範囲についても議論となったそうなのですが、なぜかというと、安倍晋三元首相は今月の講演で攻撃対象について
「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」
と発言したからなんですね。
そこで自民党は敵のミサイル基地だけでなく、
「指揮統制機能なども含まれるべきだ」
との意見が多く出たということです。
まさに安倍元首相は諸悪の根源。
【#安倍晋三が諸悪の根源】安倍元首相が敵基地攻撃能力について「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」と何重にも憲法違反なことを言い出した！【#安倍晋三の逮捕まだですか】
この日の自民党の安全保障調査会では、日本の防衛戦略の姿勢を示す「専守防衛」についても
「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」
とする主張や、高市早苗政調会長持論の、自衛のための攻撃も含めた
「積極防衛」
との名称変更案が出たということです。
自衛隊は必要最小限度の武装でも足りないんだと言い出し、日本の安全保障政策が「専守防衛」から「積極防衛」と方針を転換したら、名は体を表すというとおり、日本は憲法９条で戦争放棄と戦力不保持を定めた意味が全くなくなってしまいます。
敵基地攻撃能力をめぐっては、岸田文雄首相が１月の施政方針演説で
「いわゆる『敵基地攻撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」
と発言しており、岸田政権は安倍元首相や高市政調会長らタカ派の言い分に唯々諾々と従っている状態です。
ウクライナ戦争を奇貨として、火事場泥棒のように軍拡や改憲を狙っている自公政権。
ここで岸田政権にストップをかけないと、せっかく戦後営々と築き上げてきた平和国家日本が完全に変質して、軍拡路線を走り出すことになってしまいます。
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「政権投げ出しの常習犯」安倍総理の最後っ屁。敵基地攻撃能力保有の首相談話を発表し、離島防衛のためと称して導入するＦ３５戦闘機用の長距離ミサイルを転用して、先制攻撃＝侵略戦争を可能に。
安倍首相の置き土産がアメリカからまた爆買いする巡航ミサイルによる敵基地攻撃能力！トランプ大統領「安倍晋三は日本の歴史上最も偉大な総理大臣だった」←アメリカにとって。
岸田首相は元はハト派だという話もありましたが、とにかく信念がないんだと思います。
安倍派が最大派閥だとか、高市氏の声が大きいとなるとすぐにそちらになびいてしまう風見鶏宰相。
こういうタイプの総理大臣もどこに流れて行ってしまうか全く予測できないので、非常に危険ですね。
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自民党本部
◆憲法との整合性問われる
「敵基地攻撃」自民に改称案 「自衛反撃能力」「積極防御能力」… 推進派、「先制」イメージ回避躍起
</picture>他国のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」を巡り、自民党内から名称変更案が続出している。推進派は国際法違反の先制攻撃と受け取られるのを回避するのに躍起だが、そもそも想定する能力の具体像が定まっていないためだ。議論の順序が逆とも言える状況の背景に、名称を保有に向けた突破口にしたい思惑が透ける。
「私は『自衛反撃能力』と言っている。国民の理解を得る意味でも名称は非常に大事だ」。自民党の佐藤正久氏は2月28日の参院予算委員会でこう訴えた。佐藤氏の説明によると、「反撃力」は先制攻撃ではないことを示し、「自衛」は武力の行使が憲法の範囲を超えないことを意味するという。佐藤氏は「自衛反撃能力という名称であれば、結構、野党も乗れる部分が多いのではないか」と検討を促し、岸田文雄首相は「名称も国民の理解を得るために検討しなければならない大きな課題だ。しっかり検討したい」と応じた。
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岸田首相はこれまでの国会答弁で「国民の命や暮らしを守るために何が求められるのか、現実的な、冷静な議論を行っていかなければならない」とした上で「その一つの選択肢として『いわゆる敵基地攻撃能力』の議論もある」と抽象的な発言を繰り返している。政府は「自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、保有する計画もない」と説明してきた経緯があり、今後、具体的にどんな能力を検討するのかまだはっきりしない。
政府の憲法解釈によると、日本への武力攻撃が「発生」した場合、これを排除するために他に適当な手段がなければ、必要最小限度の実力行使ができる。この条件を満たす限り、他国のミサイル基地などをたたくことも理屈上は可能だ。
武力攻撃の「発生」とは、実際にミサイルが着弾するなどして被害が出た場合だけではなく、相手が攻撃に「着手」した時点も含まれる。先制攻撃は「相手の武力攻撃が発生していないのに攻撃する」ことを意味するが、政府は「着手」後であれば先制攻撃にならないとしている。このため、相手がミサイルを撃ってくる前にその発射地点を攻撃することも検討すべきだとの議論がかつては盛んだった。
ただし、そもそも発射の兆候をつかんでも、日本に飛来するか見極めるのは容易ではなく、判断を誤れば先制攻撃になりかねない。正しく判断できたとしても、首相が自衛隊に防衛出動を命じるなど手続きも必要で、技術的に非現実的な議論だとも指摘されてきた。さらに近年は北朝鮮が移動式発射台（TEL）を使用するなど、機動力を高めているため、発射の兆候をつかむのは以前にも増して困難となり、こうした議論は下火になっている。
「いつ、どこから撃ってくるか分からない」という状況に対し、抑止力を高めるために台頭したのが「撃たれたらやり返す」という議論だ。2017年の自民党提言は巡航ミサイルを例に挙げ、「敵基地反撃能力」の保有を政府に求めた。20年の提言は専守防衛から逸脱する攻撃的なイメージを回避するため「敵基地」を使わず、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」とした。自民党は21年の衆院選公約でも同様の表現を踏襲している。
「反撃力」「打撃力」も
今年1月の自民党会合では出席議員から「敵基地攻撃能力だと基地に攻撃するというイメージだが、今はミサイルが発射される場所は列車も潜水艦もある。国民に誤解があってはならず、例えば『反撃力』や『打撃力』がよいのではないか」との意見が出た。防衛省幹部によると、米国は「ストライク・ケーパビリティー（打撃力）」という言葉をよく使うという。自民国防族のある議員は「単に打撃力でよい。具体的な中身を詰めることが大事だ」と強調する。
だが、岸信夫防衛相は1月31日の衆院予算委で、敵基地攻撃能力について「日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存している」とし「日米の基本的な役割分担を変更しない」と述べている。「打撃力」や「反撃力」を保有する場合、こうした政府見解との整合性も問われそうだ。
最近は従来の陸海空に加え、「宇宙・サイバー・電磁波」といった新領域が発展し、サイバー攻撃などで相手のミサイル発射自体を阻止する方法も注目されている。自民党の高市早苗政調会長は3月10日に東京都内であったシンポジウムで「相手の指揮統制機能を無力化するのが大きいと思うが、敵基地攻撃能力という言葉には無理がある。私の勝手な個人的表現だが『積極防御能力』が一番整えるべきものに近い」と主張。「光学衛星にレーザー照射すれば妨害できるし、高出力マイクロ波を照射すれば電子機器を恒久的に破壊できる」と訴えた。
政府は年末までに国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）の3文書を改定する方針で、これに合わせて敵基地攻撃能力の保有の是非を判断する。保有を進める場合はこれまで挙がった名称案の中から正式名称が選ばれる可能性もある。防衛省関係者は「結局最後は首相が決めることだ。案が出るのは皆、名付け親になりたいということなのだろう」と冷ややかに語った。【畠山嵩】
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専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。
一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。
１１日の会合には関係議員の他、中谷元、岩屋毅、浜田靖一各元防衛相らが参加した。近年は中国やロシア、北朝鮮など近隣国が日米のミサイル防衛突破を狙った極超音速ミサイルを開発し、専守防衛を堅持してきた日本周辺の安保環境が厳しさを増していることから、相手に攻撃を断念させるために抑止力強化が必要だとの見解で一致した。その上で「専守防衛」について、「『必要最小限』では抑止力にならず国民を守れない」とする主張や、自衛のための攻撃も含めた「積極防衛」との名称変更案が出たという。
また、敵基地攻撃能力の保有について反対意見はなかった。名称については、実態に即し、国民が理解しやすい変更案として「自衛反撃能力」「領域外防衛」「ミサイル反撃力」などが挙がった。攻撃目標は相手国の発射基地などに限らず、指揮統制機能も含むべきだとの声が大勢を占めた。
自民党は、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について議論を行い、こうした能力の保有を政府に求める方針で一致し、国民に理解されやすいように名称を変更すべきだという意見が相次ぎました。
政府は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する方針で、自民党の安全保障調査会は今月末までに政府への提言をまとめることにしています。
11日の会合では、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について議論を行い、こうした能力の保有を政府に求める方針で一致しました。
そのうえで、出席した議員からは「敵基地攻撃能力」という名称が、先制攻撃をするような誤解を招き適切でないとして、国民に理解されやすいように名称を変更すべきだという意見が相次ぎました。
具体的には「自衛反撃能力」や「領域外防衛」「ミサイル反撃力」といった名称が提案されたということです。
また、会合では敵のミサイル基地に加えて指揮統制機能なども対象とすべきだという意見や、歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」について、解釈や名称の変更を求める意見も出されました。
いわゆる「敵基地攻撃能力」をめぐっては、自民党がおととしまとめた提言で「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力」という表現を使いましたが定着せず、岸田総理大臣が名称の変更も検討していく考えを示しています。
自民党の安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）は11日の会合で、「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた党の提言において、「敵基地攻撃能力」の保有を政府に求めることで一致した。一方、「敵基地攻撃能力」の名称変更に関しては、複数の案が出されたが最終案は決まらなかった。
相手国の領土内のミサイル発射拠点などを攻撃するための「敵基地攻撃能力」に関しては、国際法上認められていない先制攻撃に使われるとの誤解を招きかねないとして、党内から名称変更を求める声が上がっていた。会合では名称に加え、敵基地攻撃能力を使用する対象も論点となり、相手国の軍隊の司令部も含めるべきだという意見が大勢を占めたという。
この日の会合では米国による拡大抑止（核の傘）も議論となったが、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」については言及がなかった。岸田文雄首相は政府として核共有は議論しない考えを示していた。提言では核共有には触れず、米国による拡大抑止の信頼性の維持・強化に向けた取り組みを進めるよう政府に求める。
人工知能（AI）や無人機を防衛能力構築に役立てることも盛り込まれる見通し。調査会は党内の意見を踏まえ、月内には政府に提出する提言を取りまとめる方針だ。【川口峻】
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攻撃される前に攻撃するのは防衛行為として合憲であるとする国の国民が、
例えば、電車内での喫煙を他人に咎められそうな気配を感じたので、咎められる前に「喫煙を止めた」ではなく「咎めようとする口を封じた」ら、
これって、自衛反撃能力を行使したということで罪にならない国となるんでしょうかねえ。
たとえば、その件での取り調べ最中の検察官に向かって、自衛反撃能力、通称、先制防衛？（私勝手命名）の権利を行使して、
「あんま人をバカにしたしゃべり方すんなよ」
「オレ、電車の中でも暴れるヤツだから」
「女には手を上げへんけど、男には手を上げるからな」
「ムカついたら普通にシバき回すぞ」
などと言い放っても、なんの問題にもならない世界となってしまうような・・・。
単に、自衛のための先制防衛に徹した口撃をしただけでなんですが通じる世の中になってしまうような気がするというか、そうならないと整合性が取れないような・・・。
他国が先制攻撃をしてきそうだと判断したら、出来たら、その他国に対して先制防衛？をすることを合憲とする憲法を持つ国では、国民全員も自分の身を守るために同様の先制防衛？をする権利が認められる法律となっていないと憲法と法律の整合性が取れないような気がするんですけどねえ。
国は先制防衛？が出来る権利を有するのに、その国の国民は先制防衛？が出来る権利を有しない。
これって、大問題ではないんですかね。
私、憲法研究家でも、研究家になろうともしたことがないもんで、そこら辺の詳しい事情はわかりませんが、
更に不安に思うのは、
もし、日本政府が他国に対して先制防衛？が出来るなら、国民に対しても先制防衛？が出来るなんて内閣法制局が解釈したら、というか、内閣法制局にそう解釈できると答弁する長官を据えたら、なんとかの自由もなにもあったもんじゃない日本となってしまうのではないでしょうか。
先般、御上とその御一党さんの琴線に触れることを言ってもやってもならないに関する法律があるような、ないような出来事がこちらのブログでも紹介されましたが、そんな日本にしたくないのは誰もが同じだと思います。
敵基地攻撃能力は持たない日本だけど、敵口攻撃能力は良識、常識を逸脱しない範囲内において必要最低限でなら自由に行使できる社会の方が健全で良いのではないでしょうか、
なんて、ふと、相変わらずの与太事が過ぎってしまいました。
中曾根康弘さんが言った日本の国土をアメリカの不沈空母として、また中国ミサイルの受け手として、米国は戦略を練っていると聞きました。
既に沖縄奄美にはミサイルが配備されてきている。
日本は割とこらえ性が無く切れて行動してしまうところが有るんで、
攻撃用武器をもってオラオラ言っていたら、相手側も怖いと思うでしょう。
煮え湯を飲むことに成るのは私たちと思うので、感情的に煽られないようにしたいと思います。