ＴＰＰ参加表明を花道に玉砕解散する野田佳彦首相はアメリカ・財界・官僚盲従の戦後最悪の総理の一人だった

 

　最近、うつろな表情でろれつもまわらず、消費税増税法案成立で燃え尽き症候群か、アルコール依存症かなどと言われていた野田首相。なんのなんの、まだまだ燃えてました。

 野田首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を年内にも正式表明する方向で調整に入りました。ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸になると判断しているそうで、衆院選で争点としたい考えだそうで、まさかの年内解散も視野に入れているようです。

　ＴＰＰで、日本の農業や医療、労働制度などなどが大打撃を受けてしまうというのに、それを売りにしようという神経が信じられません。

世界の土壌の４分の１が劣化で食糧危機（国連）　日本の食糧安全保障を危険にさらすＴＰＰ参加は許されない

ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する

 

 

　脱原発に慎重な自民党と、原発ゼロを対立軸に解散するならいいけれど、ＴＰＰを軸にしたら、まだしも慎重な自民党の方がマシっていう選挙になるじゃないですか。それも、支持率が１０％代の今、解散なんかしたら、民主党の議席数は二ケタになってしまいますよ。これは燃え尽きどころか、自爆テロ炎上解散です。

　このあと政権につく気満々の安倍自民党なんてこんな感じなのに↓。どうすんねん。

安倍自民党影の内閣に極右の稲田朋美法務大臣、ヤンキー先生義家弘介文部科学大臣とは野田内閣より劣化確定

　いきなりＴＰＰ参加表明検討をリークした意図は、２０１２年１１月２０日から行われる東アジアサミット（ＥＡＳ）で、ＴＰＰを推進してきたオバマ大統領と会談して、直接、ＴＰＰ参加をご報告してお喜びいただこうという算段ですね。

　野田内閣には消費税増税でもいたく喜ばれた米倉経団連会長も、大変な喜びようで、

「（野田首相がＥＡＳで）ＴＰＰ参加を表明するのではないかと推測する」
「この機会を逃しては、日本の参加は無意味になる。ラストチャンスだ！」

と興奮して檄を飛ばしていらっしゃいました。ほんとに自分たちの利益しか頭にない人たちです。

消費税は１９％に増税して、その分法人税は２５％に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言

（農業に打撃を与えれば、農業にかかわる機械製造、流通、自然保全などあらゆる方面に悪影響がある）

　いやあ、野田民主党政権は、最後の最後まで国民軽視で、アメリカと財界だけに尻尾を振りまくるトンデモ内閣でした。物凄いものを見てしまったなあ。ひょっとしたら、石原・橋下ラインの選挙態勢が整わないうちに解散しちゃおうということかもしれませんが、それにしても党利党略です。

　とにかく民主党の仲間をほとんど落選させても、野田さんは最後の最後まで財界とアメリカと官僚のいい子ちゃんだったから、鳩山さんや菅さんより総理大臣を辞めてもなにかと厚遇されるんでしょうねえ。

　むちゃくちゃな政治家がいたもんです。こんな人が内閣総理大臣でいるよりは、早く解散したらいいわ、もう。次に安倍ちゃんが総理大臣になっても、来年夏までには必ず馬脚を現すので、また参議院選挙で負けてねじれ現象になって、立ち行かなくなるでしょう。

　でも、安倍内閣が安定多数をやすやすと得るのをむざむざ許すべきではないので、せめて次の選挙では、

（１）脱原発

（２）消費税増税反対

（３）ＴＰＰ反対

　最低、この３点をクリアできる候補者と政党に入れるべきだと思います。つまり、少なくとも民主・自民・公明・石原橋下党以外ですな。

（なにかアジア全体が参加するようなイメージのあるＴＰＰだが、中国（香港も含む）・インドという二大国が参加しないし、タイ・インドネシア・フィリピン・韓国・台湾・ラオス・カンボジア・ミャンマーも参加しない。アジアから参加するのはシンガポール・ブルネイ・マレーシア・ベトナムだけである。何を無理して参加することがあるのか）

野田首相の軌跡記事

国民の了解を得ずになんでも公約する野田政権こそ独裁だ　普天間、原発再稼働・輸出、消費税増税、ＴＰＰ

野田首相と消費税増税に賛成するすべての国会議員、財界、財務省、マスコミを心から心から心から軽蔑する

野田新内閣は軍拡政権　宇宙航空研究開発機構の「平和目的」を削除・秘密保全法案・武器輸出３原則見直し

消費税増税法案成立　次の解散総選挙で賛成派を落とし、増税の阻止を！

追伸

どうも、野田首相と安倍総裁で、すでに解散について話し合いができているのではないでしょうか。特例公債法案だけは通せと、勝栄二郎前財務省事務次官あたりが民主・自民両党にハッパをかけたとか。野党党首が「もっともっと太陽が降り注ぐ」だなんてなんだか変です。

安倍総裁「来週は最高潮、もっと太陽降り注ぐ」

　自民党の安倍総裁は９日、東京都内での会合であいさつし、衆院解散の環境を整えるために野田政権に協力する「太陽路線」について、「一両日は、もっともっと太陽が降り注ぐ。来週はいよいよ衆院予算委員会、党首討論とクライマックスを迎える」と述べ、法案処理で譲歩を重ね、首相に解散を迫る考えを強調した。

（2012年11月9日20時25分  読売新聞）

ＴＰＰ参加表明は、タイミングからして、アメリカと日本の財界が圧力をかけたにちがいありません。だいたい、自民党もＴＰＰは反対じゃないし、これが選挙の争点になるってのが不可解。

日本のＴＰＰ交渉参加を強く支持　日米財界人会議

日米の経営者ら約２００人が参加した日米財界人会議は９日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を強く支持することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、２日間の日程を終えた。

（朝日新聞　2012年11月9日20時17分）

どうも、なにか裏取引がある気がします。すっきりしません。なれ合い解散なんじゃないかな。

恐ろしさが見えにくい野ダメ首相みたいのが一番怖いのかも。

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ＴＰＰ交渉、参加の意向　首相、年内解散も視野

国会内に入る野田佳彦首相＝９日午前８時２０分、仙波理撮影

朝日新聞　2012年11月9日15時1分

野田佳彦首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に参加する意向を固めた。オバマ米大統領の再選を受け、日米関係を強める狙い。ＴＰＰ参加に慎重な自民党との対立軸が鮮明になるとして衆院選での争点化を求める声も閣内にあり、首相は参加を表明したうえで、年内も含め解散時期を探る。ただ民主党内には反対論が根強く、離党者が続出する可能性もある。

　野田首相は昨年１１月、ＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議入りを表明したが、農業など国内産業への悪影響を心配する党内の反発が強く、正式な参加表明は先送りした。だが尖閣諸島をめぐって中国との対立が深刻化するなかで、首相は米国との同盟を深化させるにはＴＰＰ交渉への参加を表明し、連携を強める必要があると判断した。

　枝野幸男経済産業相は９日の記者会見で、ＴＰＰについて「次の選挙までに結論を出すべきだ」と述べ、解散前に参加を表明すべきだと主張。前原誠司国家戦略相も同日の会見で「ＴＰＰの交渉にも参加すべきだ。民主党が高らかにマニフェストに掲げて、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなり得る」と述べた。

　首相は衆院解散に向け、（１）赤字国債を発行する特例公債法案（２）「一票の格差」是正のための衆院選挙制度改革法案（３）社会保障国民会議の設置――の三つを判断材料にすると表明。自民、公明両党は特例公債法案を１５日に衆院本会議で採決する日程に応じるなど、協力姿勢に傾いている。藤村修官房長官は９日の会見で、特例公債法案の成立を「（解散の）環境整備の一つであることは確かだ」と明言。首相はこれらの課題の進捗（しんちょく）状況を見極めながら、ＴＰＰ交渉への参加表明に踏み切りたい考えだ。

　２０日の東アジアサミットの際に日米首脳会談を調整しているが、政権内には「協議をまとめていく一定の時間は必要」（玄葉光一郎外相）との声があり、参加表明を踏まえた解散は年末か年明けを想定する。

　一方、民主党幹部は「参加表明なら選挙の前に党が割れる」としており、首相が参加を表明すれば離党者が続いて内閣不信任決議案の可決も現実味を帯びてくる。党内にくすぶる首相の退陣論に拍車がかかる可能性もあり、党執行部の一人は９日、「ＴＰＰで解散なんてあるわけない」と語った。輿石東幹事長も年内解散について「日程的にも物理的にも難しい」と否定的な姿勢を見せており、首相が思惑通り参加表明に踏み切れるかは不透明だ。

 

 

日本のＴＰＰ交渉参加を強く支持　日米財界人会議

日米財界人会議を終えて記者会見する日本側議長の米倉弘昌氏（左）と米国側議長のチャールズ・レイク氏＝９日、東京都千代田区 朝日新聞　2012年11月9日20時17分 日米の経営者ら約２００人が参加した日米財界人会議は９日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を強く支持することなどを盛り込んだ共同声明を採択し、２日間の日程を終えた。

　会議では、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補が、日本がＴＰＰに参加する場合、米国は「自動車」「保険」「牛肉」の３分野で懸念があることを伝 えたという。日本側議長を務めた経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）は、閉幕後の記者会見で「米国側が懸念する問題はほぼ解決している」と述べた。米国 側議長のチャールズ・レイク米日経済協議会長（アメリカンファミリー生命保険日本代表）も会見で「オバマ政権は２０１３年にＴＰＰ交渉を加速させる可能性 がある」と語った。

　ＴＰＰのほか、エネルギー分野で日米協力を拡大することでも一致した。共同声明では、米国のシェールガスを日本に輸入するため、両国の企業で作業部会をつくり、両国政府に働きかけることを盛り込んだ。 

 

日本のＴＰＰ参加、強く支持＝米倉氏「ラストチャンス」－日米財界人会議

　都内で開かれていた日米財界人会議は９日、「日本が可能な限り早急に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することを強く支持する」との共同声明を採択して２日間の日程を終えた。
　会議後の記者会見で、日本側議長の米倉弘昌経団連会長は、野田佳彦首相が２０日にカンボジアで開かれる東アジアサミット（ＥＡＳ）に出席することを念頭に「ＴＰＰ参加を表明するのではないかと推測する」と述べ、ＥＡＳでの参加表明に強い期待を示した。
　また、米オバマ大統領再選で２０１３年にＴＰＰ交渉が加速するとの見通しを踏まえ、米倉会長は「この機会を逃しては、日本の参加は無意味になる。ラストチャンスだ」と強調。さらに、野田首相の参加表明後、自民党政権に交代しても「交渉の継続性に全く問題はない」との認識を明らかにした。（時事通信　2012/11/09-14:59）

 

 

安倍総裁「あえて大きく譲歩」解散へ環境整備

　自民、公明両党は、野田首相が年内の衆院解散に踏み切る環境整備を加速しようと、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など、首相が解散の判断条件とする３課題に協力する姿勢を強めている。

　同法案は８日に審議入りし、今国会で成立する見通しとなった。ただ、首相が次期衆院選で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を争点に掲げれば、党内に反対論を抱える自民党なども苦慮しそうだ。

　「あえて大きく譲歩した。この誠意に対し、首相も約束を果たすという姿勢で対応してもらいたい」

　自民党の安倍総裁は８日の衆院本会議後、「３課題」への協力について、国会内で記者団にこう述べた。

　自公両党は当初、審議拒否も辞さない「北風路線」で民主党をけん制したが、世論の批判の強さを受けて〈１〉特例公債法案〈２〉「１票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈３〉民主、自民、公明の３党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の設置――に協力する「太陽路線」に転じた。

　自民党は首相問責決議が可決された参院でも、解散の環境を整えるための法案審議には応じる方針だ。同党の脇雅史参院国対委員長は８日、民主党の池口修次参院国対委員長に対し、１５、１６両日に参院予算委員会を開くことを条件に、特例公債法案の審議に応じる意向を伝えた。

　自公両党は衆院選挙制度改革の法案については、小選挙区の「０増５減」の先行実施で妥協するよう民主党に働きかけており、「１９日に両法案をそろって成立させてもいい」（自民党参院幹部）とする声もある。

　社会保障制度改革国民会議の設置についても、両党はメンバーの人選に協力するとしている。

（2012年11月9日17時24分  読売新聞）

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